滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
県といたしましては、まず、市町担当者会議におきまして、国の手引きの周知や県内の取組状況の共有を行いまして、担当者に早期発見の重要性に関する認識をまず持ってもらいますとともに、加齢性難聴の対策に取り組む市町に対しましては、県の専門職による助言等の支援を行うことによりまして、早期発見、早期介入の取組が圏域で広がるよう努めてまいりたいと考えてございます。
県といたしましては、まず、市町担当者会議におきまして、国の手引きの周知や県内の取組状況の共有を行いまして、担当者に早期発見の重要性に関する認識をまず持ってもらいますとともに、加齢性難聴の対策に取り組む市町に対しましては、県の専門職による助言等の支援を行うことによりまして、早期発見、早期介入の取組が圏域で広がるよう努めてまいりたいと考えてございます。
このため、先ほど申しました、関係者で議論する部活動の地域移行に関する協議会を立ち上げたほか、市町担当者会議や現場訪問など、様々な声が届くような体制を整備したところでございます。 ◆40番（冨波義明議員） （登壇）ぜひ、現場の声も聞きながら、教員の働き方改革との関連も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
今後、その効果、活用に向けた国、他県の動向を注視するとともに、市町村担当者会議などを通じて、導入自治体の取組状況等について、また県内で共有してまいりたいと考えております。 91 佐藤委員 ありがとうございます。
県、市町村ともに技術系職員の採用について大変厳しい状況が続く中、事業の推進には市町村の理解と連携が不可欠なことから、日頃から市町村職員との担当者会議や連絡調整会議を適宜開催するなど、きめ細やかな情報共有に努めております。
また、市町村担当者会議や宅地建物取引士向け講習会での周知に加え、各種セミナーやイベントにおいて一般消費者への周知を行う予定としております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
ひきこもりの実態につきましては、住民に身近な市町村が対応していることから、県では市町村担当者会議等を通じて把握に努めております。県としては、引き続き、国や市町村と連携をしながら、氷河期世代の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長（高橋伸二君） 総務部長小野寺邦貢君。
これを今年四月に開催をいたします市町村母子保健担当者会議でお示しし、市町村の五歳児健診の実施を促してまいります。 五歳児健診時や就学時健診等におけるパンフレットの周知について、お尋ねがございました。ちょっと気になる子の子育て応援パンフレットは、発達障がい児やその御家族をはじめ、周囲の皆さんが発達障がいについて正しい知識を身につけ、理解を深めていただくことを目的として作成したものでございます。
これを今年四月に実施いたします市町村母子保健担当者会議でお示しをし、市町村の五歳児健診の実施を促してまいります。 市町村に対する支援についてお尋ねがございました。幼児に発達障がいが疑われる場合は、保健師等による育児相談、発達障害者支援センターや医療機関などの専門機関につなぐなど、保護者や子供を継続的に支援していくことが重要でございます。
これを受けまして、県では、昨年11月に開催した市町村担当者会議において、市町村に対しましてこうした事例を紹介し、訪問看護師や保健師等の多職種が連携して実効性の高い在宅療養者の個別避難計画の策定を進めるように働きかけたところでございます。
こうしたことも踏まえまして、新年度におきましては市町村担当者会議の場などを活用しまして、今回の発災後の対応を振り返りますとともに、今後に向け災害情報の発信方法、また、提供すべき情報の内容、そのほか実践的な避難訓練などについても意見交換したいと考えております。
今後については、市町村担当者会議を開催いたしまして、こうした具体的な事例や課題等の情報共有を図りまして、計画策定を進め、避難対応についての検証をしてまいります。 次に、新たな動物管理センターのことでございます。 新年度につきましては、基本計画の策定と併せまして民間活力導入可能性調査を行う予定としております。
「ワンチームとやま」連携推進本部会議では、出産・子育て支援、保育環境の充実、ヤングケアラーへの支援、様々な困難を抱える子供への支援の４つを協議のテーマとして、本部会議の下にワーキンググループやテーマごとの担当者会議を設け議論を重ねてきたほか、市町村ごとのニーズを把握するため、全市町村に出向いて個別の意見交換会やアンケート調査も行い、その結果、新年度当初予算案に市町村と新たに連携して取り組む10事業を
先ほど申し上げたように、法令上、県が直接クラブを調査することは難しいですけれども、県といたしましては、今後、未実施の市町村に対し、担当者会議や個別のヒアリングを通じて立入調査の実施を働きかけてまいります。 また、施設整備や運営費の補助を行っているということで、県は三分の一持っているではないかという御指摘でした。そのとおりでございます。
定期的に各市町の担当者会議を開催しておりますし、県も課題については共有しながら進めているところです。競技によって差はありますが、例えば、守山市では660日前にソフトボールイベント、栗東市ではレスリングの金メダリストによるちびっ子へのレッスンを催され、準備だけでなく、関連イベントの開催等の取組もみられることから心強く思っております。引き続き、サポートしながら進めていきたいと考えております。
県としては、全国知事会を通じ、移転元地の土地利用の推進に向けた補助制度の創設などを要望しているほか、引き続き、市町における移転元地の利活用方針を踏まえ、国や市町等で構成する沿岸被災地の土地活用推進のための実務担当者会議に参画し、必要な調整や助言を行うなど、国や市町と連携しながら取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 経済商工観光部長梶村和秀君。
未実施の市町に対しましては、市町担当者会議等の場を通じまして、全市町に取り組んでいただけるよう働きかけますとともに、保健所が市町に同行しまして医療機関との個別の調整も行うなどの取組も行っているところでございます。 今後、こうした取組を通じまして、全ての市町で実施していただくことで、県内のどこに住んでいても安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいる所存でございます。
県におきましても、市町の予防接種担当者会議の場を通じまして取組の情報共有や意見交換を行うとともに、滋賀医大や小児保健医療センターに設置しております予防接種センター等とも連携をしまして、県ＳＮＳなども活用して、より効果的な普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎病院事業庁長（正木隆義） （登壇）私にいただきました５点の質問にお答えします。
県としては、市町村道の適正な管理に向けて、担当者会議等を通じて、予算制度を含めた効果的な事業手法や技術的な助言等を実施するなど、引き続き、市町村を支援してまいります。 以上でございます。 ○副議長（本木忠一君） 二十六番枡和也君。 ◆二十六番（枡和也君） 答弁ありがとうございました。質問が多岐にわたりますので、印象に残ったものから再質問させていただきます。
平成30年のときには26分の８でございましたが、この間、京都府におきましては、市町村の担当者会議など、様々な機会に、産後ケア事業の重要性などを働きかけた結果、一番右端でございます、今年の６月には26市町村ということで、全市町村の実施が実現したところでございます。
県では、災害発生時における高齢者等の避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るため、市町村の個別避難計画の策定や福祉避難所の確保が進むよう、全市町村への聞き取り調査や市町村担当者会議を開催し、先進事例等を共有しております。