長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会危機管理建設委員会−12月13日-01号
◎樋口公昭 公営住宅室長 連帯保証人を今までは求めておりまして、連帯保証人につきましては、当然様々な債務の連帯責任者という役割と、あと公営住宅につきましては緊急時の連絡先という視点もございまして、委員さんのおっしゃられましたように、金銭貸借のような人的担保という役割のみということではございませんでした。
◎樋口公昭 公営住宅室長 連帯保証人を今までは求めておりまして、連帯保証人につきましては、当然様々な債務の連帯責任者という役割と、あと公営住宅につきましては緊急時の連絡先という視点もございまして、委員さんのおっしゃられましたように、金銭貸借のような人的担保という役割のみということではございませんでした。
少なくとも教員に対して支給されている特殊勤務手当分は担保した上で進めてほしい。
◯成清委員 効果、効率性、また、質の担保などを考えて、施設の建設と管理、レストラン業務はＰＦＩ、飼育展示や売店については指定管理者をそれぞれ導入するということです。 都民にとって有料施設を利用する上での一番の関心の一つは入園料であります。運営は民間の力も活用するということですが、入園料は今後誰がどのように決めていくのか伺います。
そのメリットがなかなか理解されておらず、ＩＣチップには、税や年金のプライバシー性の高い情報はなく、高いセキュリティーが担保されていますが、安全性への誤解もあり、交付率を飛躍的に伸ばすまでには至ってはおりません。
◎知事（三日月大造） まず、語る前に、ゼロ番地として安全第一ですので、安全を守るための投資や人の配置、またシステムの整備、こういったものをしっかりと担保しておくということが重要です。 さらに、１つ目は、人口減少に伴って利用する人が減ります。また、運転する人も減ります、不足します。
そういった中小企業の資金繰りの支援策として、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資というものがこれまで実施されたということで、万が一、債務の返済が滞った場合には、信用保証協会が元本の返済を肩代わりするといった状況でございます。政府系の金融機関、また民間の金融機関でも、全国で融資の総額43兆円に上って、うち民間の金融機関が23兆円と言われております。
児童相談所として、多くの事案を抱える状況下、案件ごとの対応方針決定には、客観性や的確性を担保しつつ迅速な判断を求められます。 そこで、対応方針決定の判断材料として、毎日子供に接して様子を把握し、保護者とのやり取りを日常的に行っている園の現場感覚を尊重することには合理性があり、重大事案の未然防止につながると考えます。保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。 ○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
これら全ての御意見を伺い、私は、知事として、ダムの効果を過信することはできないが、被害防止の確実性が担保されるダムを選択肢から外すことはできない、さらにダムを流水型にすることで、環境に極限まで配慮することができると判断いたしました。 次に、申入れに対するこれまでの県の対応についてです。 私は、貴委員会の申入れを含め、あらゆる民意と向き合い、命と清流を守る新たな流水型ダムを国に求めました。
◆水野俊雄 委員 具体的なスケジュール感を含め、構想の実現性をどう担保するのか、何か裏付けのようなものはあるのか。 ◎金子 自然環境課長 当事業は内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用することとしており、３か年程度を目途として事業計画を立てている。構想では第２ステップ、第３ステップについても記載をしているため、これを踏まえ、持続可能な公園づくりを進めていきたい。
令和４年度当初予算案は前年度比186億円増となる4,821億円で積極型の予算編成が続いている中でも、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」など、有利な財源の確保と最大限の活用、またコロナ禍に苦しむ事業者への支援を積極的に講じる中で、後年度負担の大幅な膨らみが懸念されていた県独自の実質無利子・無担保融資に関わる負担軽減に、国の新型コロナウイルス
民間のノウハウや既に抱えている登録データなどをネットワーク化して活用し、公が一定の安心と質の担保をしながら結婚支援を進めるべきだと考える。 本県も本腰を入れた対策にかじを切ってほしい。本県のような大規模な県が参入すれば全国的にも注目されるはずである。ＡＩであれば人件費もかからず、マッチングした人たちのお見合いもリモートでできる。
ただ、今求めておりますのは、一つには運転期間延長の考え方と、それからその期間の安全の担保の仕方をどうするんだと、政府一体で見解を出すべきだと、こういうようなことを申し上げておりますし、また、安全投資についても、確実にそれができるような制度化も求めているところでございまして、そういった趣旨の意見も申し上げさせていただいておりますし、また加えて、今回の行動指針案の中でそれが決定されたときに、現在のエネルギー
そのためにも、実効性と継続性が担保された新たな振興計画が不可欠であります。 村や村議会からは、振興計画は絵に描いた餅になってはいけない、振興に関する財源の見通しを知事の任期中に明確に示してほしいなど、振興計画を実行するための中長期的な財源確保に係る御要望を伺っています。 また、村として、計画的かつ柔軟に振興に取り組めるよう、県の交付金を村の基金に積み立てたいなどの御要望も伺っています。
今後、実質無利子、無担保のゼロゼロ融資の返済が本格的に始まりますが、返済が滞れば公費負担が増えるおそれがあり、焦げつきが懸念されます。本県の融資実績、利子補給額をお示しいただくとともに、返済の状況並びに今後の対応についてどのように考えているのか、知事の見解を求めます。
先ほども述べましたが、個人的には民間事業者の参画に反対する立場を取りませんが、この事業者の選定におきましては、公契約条例に基づき、特に県内業者の参画をしっかりと担保していただきますように求めておきたいというふうに思います。 次に、事業者選定後の管理運営において、どのような管理体制を想定されているのか伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
国では、適正処分を資金面から担保するための新たな制度として、解体等積立金がスタートしています。具体的には、太陽光発電事業者に支払われる電気の買取り価格から将来の撤去・処分に必要となる額を源泉徴収的に差し引き、国の認可法人が管理する基金に積立てをするもので、本年７月から積立てが開始されています。
公契約において、労働条件の遵守を担保するのは当然です。県が関わる公契約において最低賃金を適切に反映した対応は当然ですが、市町村にも最低賃金を反映した適切な対応となるよう啓発すべきと考えます。産業労働部長に伺います。 ○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 最低賃金についての御質問であります。
特に、民間委託による家賃の徴収・督促業務等に関して、個人情報守秘の扱いがしっかりと担保されているか、住宅環境が十分整備されているかも含めて考えなければならない課題を抱えており、公営住宅に関して、指定管理者制度を適用することはふさわしくないと考えます。 したがって、今回提案された県営住宅の指定管理者の指定についても反対をするものです。 以上で討論を終わります。
国籍条項は、仮に外したとしても、県内在住等の要件で、いろいろなことを担保しようとしていたのではないかと推測している。 学校で同級生と過ごしている中で、大きくなってこの地域が好きで就職したいと思ったときに、国籍によって選択肢が狭められるのはかわいそうだという考えがある一方で、違う意見もあるので、どういった要件でこうした事を担保しようと考えていたのかお聞きしたい。
その分の担保として、今回の補正予算にあたって、そこの縛りも補正するのが第４条の趣旨である。第５条については、代表的なものとしては、薬品費であるが、薬品費は在庫として取ってある時には費用が計上されず、実際にそれを患者に使うことによって費用が計上される。納品の時点と費用の計上のタイミングが違うので、棚卸資産という形でとってある。