24328件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山口県議会 2023-02-01 03月06日-06号

本県農業は、中山間地域が県土の七割を占めており、他県と比較して農業生産における条件不利地が多く、また、農業従事者高齢化に伴う労働力不足担い手減少耕作放棄地増加等、様々な課題を抱えております。とりわけ、高齢化労働力不足は深刻であり、生産年齢人口減少の一途をたどる日本においては、農業だけでなく全ての業種において人材の安定的な確保は喫緊の課題となっております。 

山口県議会 2023-02-01 03月03日-05号

平成三十年に拠点形成の構想が示されてから、およそ四年余りの月日を経て、いよいよ本格スタートの時を迎えようとしているわけですが、本県農林業を取り巻く環境は、全国を上回る担い手減少高齢化産地間競争の激化、急速に進化する先端技術への対応、また、近年の新型コロナウイルス感染症ウクライナ情勢等による影響など、大変厳しい状況に置かれています。 

徳島県議会 2023-02-01 02月17日-04号

このため、関係団体と連携し、新たな担い手層として、若者女性を対象といたしまして、建設産業の今を伝えるPR動画の配信や現場見学会の開催、建設女子と学生との交流会建設企業経営事項審査や格付における若手技術者の評価などに取り組んできた結果、国勢調査におきまして、本県建設業従事者における若者女性の数につきましては増加に転じたところであります。 

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第7号) 本文

県では、こうした大規模小売店舗出店増加対応し、二〇〇七年以降、あいち商店街アクションプラン及び愛知県商業・まちづくりガイドラインに沿って、地域コミュニティー担い手である商店街活性化中小小売サービス事業者と大規模小売店舗共存共栄、両者が一体となった地域貢献促進に取り組んでまいりました。  

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第3号) 本文

外国人生徒等選抜入試を実施する公立高校が大幅に増えることが望ましいと思いますが、多くの全日制公立高校日本人生徒外国をルーツとした生徒と共に学び学校生活を過ごす経験は、将来共生社会担い手またグローバル化する世界で活躍する人材として育っていく上に極めて有益なものではないかと思います。  そこでお聞きいたします。  

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第4号) 本文

さらに、新型コロナの流行が結婚行動妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるとの指摘もあり、この場合は、現在の予測を上回るペースで少子高齢人口減少が進展することになり、十五歳以上六十五歳未満の生産年齢人口減少し、インフラに関するところでは、トラック運転者や土木・建築部門労働者減少し、人手不足への対応担い手確保の困難、インフラ利用者減少への対応も必要になると予測されています。

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第6号) 本文

本県では、これまで、技術的な支援を必要とする保全活動団体への専門家の派遣や、担い手不足に悩む保全活動団体企業等とのマッチングなど、保全活動活性化に取り組んでまいりました。  こうした中、新たな保全活動の導入や活動の継続、発展には、専門的な知識やノウハウを有する人材が不可欠であるため、今年度からあいち生物多様性保全担い手養成講座を開始したところでございます。

青森県議会 2023-01-20 令和5年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2023-01-20

こうしたことから、廃業が増え、将来の担い手が潰されるという痛切な訴えが日増しに大きくなり、実施中止の声が強まっています。中止すべきという立場ではありますが、しかし、中止とならない限り、県が売手となる場合の事業者との課税取引の際の事業者に対する適切な対応の準備が求められます。  そこでお聞きします。

長崎県議会 2023-01-11 01月11日-05号

「③農林水産業担い手確保する」に関する指標、年間新規就農就業者数につきましては、令和3年度の実績を見てみますと89人ということで、目標の82人を上回っておりまして、引き続き担い手確保に努めてまいりたいと考えております。 4ページをお願いいたします。 年間新規漁業就業者数につきましては、新型コロナウイルス感染症影響もありまして、令和3年度の実績が81人と目標の98人を下回っております。

福岡県議会 2023-01-10 令和5年 農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-10

本県の大豆は、水田農業基幹作物としまして、担い手経営を支える重要な品目であり、作付面積は八千百九十ヘクタールで全国四位の主産県となっております。しかしながら、中段左の図の折れ線グラフ生産量を示しておりますけれども、その生産量は、大雨災害などの影響により減少傾向となっております。  

茨城県議会 2023-01-01 令和5年1月臨時会(第2号) 本文

臨時会では、稼ぐ力の回復・強化として、いばらきの産地パワーアップ支援事業担い手確保経営強化支援事業などの補正予算が提案されました。  本県農業産出額は、5年連続全国第3位を誇り、農業本県基幹産業とも言えます。一方で、農業は、高齢化担い手不足など厳しい環境下にあり、現下の原油価格高騰にも苦しんでいるところであります。

滋賀県議会 2022-12-21 令和 4年12月21日環境・農水常任委員会−12月21日-01号

◎平井 農政水産部技監  産地競争力強化対策事業の中の担い手確保経営強化支援事業は新たに起こった事業で、県の予算はメニューとしてゼロ円から増額補正するものですが、実はこの事業は毎年、補正予算の時期に起こる事業です。この事業そのものは単年度限りですが、ひょっとすると来年度以降も同じような形で予算措置される可能性はあります。

長崎県議会 2022-12-20 12月20日-05号

について、最低制限価格引上げに関し、建設業就業人口が年々減少する中、業界の将来のためにも、適切な賃金水準確保完全週休二日制、DX化推進熟練技術者による技術継承が必要であり、その費用確保のためには、最低制限価格引上げが必要だと思うが、県はどのように考えているのかとの質問に対し、最低制限価格引上げについては、令和元年より、建設業協会勉強会を立ち上げ協議を重ねており、先月11月には、担い手

山口県議会 2022-12-16 12月16日-07号

次に、社会の様々な分野でデジタル化が進む中、建設産業における担い手不足の解消や建設現場での生産性向上を目的とした、建設DX加速化事業の具体的な取組内容と成果、課題について伺うとの質問に対し、 測量・設計、施工、維持管理の各段階において、三次元モデルを積極的に活用することにより、建設現場生産性向上を図るものである。