山口県議会 2023-02-01 03月06日-06号
本県の農業は、中山間地域が県土の七割を占めており、他県と比較して農業生産における条件不利地が多く、また、農業従事者の高齢化に伴う労働力の不足や担い手の減少、耕作放棄地の増加等、様々な課題を抱えております。とりわけ、高齢化、労働力不足は深刻であり、生産年齢人口が減少の一途をたどる日本においては、農業だけでなく全ての業種において人材の安定的な確保は喫緊の課題となっております。
本県の農業は、中山間地域が県土の七割を占めており、他県と比較して農業生産における条件不利地が多く、また、農業従事者の高齢化に伴う労働力の不足や担い手の減少、耕作放棄地の増加等、様々な課題を抱えております。とりわけ、高齢化、労働力不足は深刻であり、生産年齢人口が減少の一途をたどる日本においては、農業だけでなく全ての業種において人材の安定的な確保は喫緊の課題となっております。
平成三十年に拠点形成の構想が示されてから、およそ四年余りの月日を経て、いよいよ本格スタートの時を迎えようとしているわけですが、本県農林業を取り巻く環境は、全国を上回る担い手の減少・高齢化や産地間競争の激化、急速に進化する先端技術への対応、また、近年の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による影響など、大変厳しい状況に置かれています。
このため、関係団体と連携し、新たな担い手層として、若者や女性を対象といたしまして、建設産業の今を伝えるPR動画の配信や現場見学会の開催、建設女子と学生との交流会、建設企業の経営事項審査や格付における若手技術者の評価などに取り組んできた結果、国勢調査におきまして、本県の建設業従事者における若者と女性の数につきましては増加に転じたところであります。
今まで関西の台所として京阪神の食卓を支え続けた我が県の産地は、多くの地方が抱える共通の課題である担い手の高齢化や離農などにより縮小しつつあり、またこのことに伴う生産力の低下は、関西の台所としての機能をも喪失するのではないかと危惧しているところであります。
県では、こうした大規模小売店舗の出店増加に対応し、二〇〇七年以降、あいち商店街アクションプラン及び愛知県商業・まちづくりガイドラインに沿って、地域コミュニティーの担い手である商店街の活性化、中小小売・サービス事業者と大規模小売店舗の共存共栄、両者が一体となった地域貢献の促進に取り組んでまいりました。
外国人生徒等選抜入試を実施する公立高校が大幅に増えることが望ましいと思いますが、多くの全日制公立高校で日本人生徒が外国をルーツとした生徒と共に学び学校生活を過ごす経験は、将来共生社会の担い手、またグローバル化する世界で活躍する人材として育っていく上に極めて有益なものではないかと思います。 そこでお聞きいたします。
さらに、新型コロナの流行が結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるとの指摘もあり、この場合は、現在の予測を上回るペースで少子高齢、人口減少が進展することになり、十五歳以上六十五歳未満の生産年齢人口も減少し、インフラに関するところでは、トラック運転者や土木・建築部門の労働者が減少し、人手不足への対応や担い手確保の困難、インフラ利用者の減少への対応も必要になると予測されています。
本県では、これまで、技術的な支援を必要とする保全活動団体への専門家の派遣や、担い手不足に悩む保全活動団体と企業等とのマッチングなど、保全活動の活性化に取り組んでまいりました。 こうした中、新たな保全活動の導入や活動の継続、発展には、専門的な知識やノウハウを有する人材が不可欠であるため、今年度からあいち生物多様性保全担い手養成講座を開始したところでございます。
この国のものづくりを支えるのは大企業ではなく、そんな名もなき担い手たちだ。」という中小企業の心意気を代弁する記事が載っていました。ぜひこの思いに応えていただくようにお願いをいたします。 次に、革新事業創造提案プラットフォーム、A─ideaについてお伺いします。
その使途は法律に規定されており、市町村においては、森林整備、人材育成及び担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に、都道府県においては、市町村と同様の使途のほか、市町村が実施する施策の支援に充てることとされております。
こうしたことから、廃業が増え、将来の担い手が潰されるという痛切な訴えが日増しに大きくなり、実施中止の声が強まっています。中止すべきという立場ではありますが、しかし、中止とならない限り、県が売手となる場合の事業者との課税取引の際の事業者に対する適切な対応の準備が求められます。 そこでお聞きします。
「③農林水産業の担い手を確保する」に関する指標、年間の新規就農・就業者数につきましては、令和3年度の実績を見てみますと89人ということで、目標の82人を上回っておりまして、引き続き担い手確保に努めてまいりたいと考えております。 4ページをお願いいたします。 年間の新規漁業就業者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、令和3年度の実績が81人と目標の98人を下回っております。
本県の大豆は、水田農業の基幹作物としまして、担い手の経営を支える重要な品目であり、作付面積は八千百九十ヘクタールで全国四位の主産県となっております。しかしながら、中段左の図の折れ線グラフが生産量を示しておりますけれども、その生産量は、大雨災害などの影響により減少傾向となっております。
今臨時会では、稼ぐ力の回復・強化として、いばらきの産地パワーアップ支援事業や担い手確保・経営強化支援事業などの補正予算が提案されました。 本県の農業産出額は、5年連続全国第3位を誇り、農業は本県の基幹産業とも言えます。一方で、農業は、高齢化や担い手不足など厳しい環境下にあり、現下の原油価格高騰にも苦しんでいるところであります。
◎平井 農政水産部技監 産地競争力の強化対策事業の中の担い手確保・経営強化支援事業は新たに起こった事業で、県の予算はメニューとしてゼロ円から増額補正するものですが、実はこの事業は毎年、補正予算の時期に起こる事業です。この事業そのものは単年度限りですが、ひょっとすると来年度以降も同じような形で予算措置される可能性はあります。
委員から、担い手の確保のため、訴求力の高いSNSを活用して若者に発信していただきたいと思うが、現状はどうなっているかとの質疑がありました。執行部からは、学校の様子を知ってもらうことが必要であることから、実習風景などを継続的に情報発信しているとの答弁がありました。
について、最低制限価格の引上げに関し、建設業の就業人口が年々減少する中、業界の将来のためにも、適切な賃金水準の確保、完全週休二日制、DX化の推進や熟練技術者による技術継承が必要であり、その費用の確保のためには、最低制限価格の引上げが必要だと思うが、県はどのように考えているのかとの質問に対し、最低制限価格の引上げについては、令和元年より、建設業協会と勉強会を立ち上げ協議を重ねており、先月11月には、担い手
森林経営管理制度を推進する市町村への支援のほか、林業担い手の確保・育成や森林整備に関する施策等に活用している」との答弁がありました。 委員からは、「森林環境譲与税の有効な活用に努力していただきたい」との要望がありました。
「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例~ともに生きる社会を目指して~」の理念も踏まえ、担い手人材の確保に向けた取組となることを考慮して、賛成をいたします。 次に、職員の給与等勤務条件についてです。 職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例の一部を改正する条例等が上程されております。
次に、社会の様々な分野でデジタル化が進む中、建設産業における担い手不足の解消や建設現場での生産性の向上を目的とした、建設DX加速化事業の具体的な取組内容と成果、課題について伺うとの質問に対し、 測量・設計、施工、維持管理の各段階において、三次元モデルを積極的に活用することにより、建設現場の生産性向上を図るものである。