広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年建設委員会 本文
5: ◯答弁（建設産業課長） 将来にわたり社会資本の適切な整備、維持管理、それから災害時に迅速な対応を行っていくためには、建設事業者の安定的、継続的な担い手確保や育成が重要な課題であると認識しております。このため、建設産業ビジョン2021におきまして、取組の柱の１つに担い手確保と働き方改革を掲げ、取組を進めているところです。
5: ◯答弁（建設産業課長） 将来にわたり社会資本の適切な整備、維持管理、それから災害時に迅速な対応を行っていくためには、建設事業者の安定的、継続的な担い手確保や育成が重要な課題であると認識しております。このため、建設産業ビジョン2021におきまして、取組の柱の１つに担い手確保と働き方改革を掲げ、取組を進めているところです。
また、地域の建設事業者の皆様が将来にわたって安定的に健全で持続的な経営を維持していくためには、担い手不足である本業界において、デジタル技術を活用した働き方改革や、さらなる労働環境の改善に向けて不断の努力を行うとともに、何よりも事業を計画的に進めるために必要な公共事業予算の確保が重要でございます。
そこで、まず指導者については、日本スポーツ協会公認のスポーツ指導者等、教員に代わる新たな担い手となり得る人材の把握を進めます。あわせて、地域間で人材に偏りが生じた場合に備え、広域的に対応可能な指導者を登録する人材バンクを設立したいと考えています。
担い手への農地の集積や高収益作物への転換を推進する特定農業振興ゾーン１０地区の整備、中央卸売市場における市場エリアと賑わいエリアの一体的な再整備などに取り組んでまいります。併せて、「なら食と農の魅力創造国際大学校（ＮＡＦＩＣ）附属セミナーハウス」の活用などにより、本県の「食」と「農」の魅力を発信してまいります。
県はこれまで、こうした民間の力を最大限引き出すために、成長の担い手となる人と技術の集積やネットワーク化を牽引し、持続可能な循環を生み出す環境づくりを進めてきました。 例えば、殿町地区に県が整備したライフイノベーションセンターは、今や25の有望ベンチャー等が集積する国内有数の再生・細胞医療の拠点へと成長し、現時点で９種類の治験が行われています。
生産者の高齢化や後継者不足が進む中、将来にわたり食料を安定的に供給するためには、担い手の育成確保はもとより、収益性の向上を目指しながら、先端技術の導入によるイノベーションを積み重ね、生産力の強化を図ることが重要と認識しております。
高齢化と担い手不足が進むことにより、将来にわたる社会資本の整備や維持管理だけでなく、災害対応等を通じた地域の安全・安心の確保にも支障を及ぼすことが懸念され、若年入職者の確保、育成は喫緊の課題となっております。 次、お願いします。 建設現場は屋外での作業かつ一品生産のため、他の製造業と比べ生産性向上が難しい業態です。
欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［19人］ 農林水産部長 末永 洋一 農政企画局長 阿部 恭司 農業振興局長 小川 英伸 農業振興局技術監 越智 龍太 森林局長 須藤 達也 水産局長 久保田 英和 農政課長 渡部 訓士 営業本部マネージャー 松岡 真仁 農地・担い手
あと、真ん中が移動の手段の確保や移動の総量を上げていく、そういった意味でオンデマンド交通というもの、あと、将来的には、恐らく2025年度ぐらいからより活発化すると言われております公共交通のネットワークを拡張していく、あるいは担い手不足という問題がございますので，そこには自動運転といった形で、ステップはそれぞれ地域ごとに違いますが、こういった歩みを進めていきたいと考えております。
活動を本格化させまして、会員間のマッチング交流会の開催や、共同研究や実証に向けたワーキンググループの活動支援などを実施するとともに、県独自支援といたしまして、新たにカーボンリサイクル関連技術の研究・実証支援制度を創設し、微細藻類の大量培養手法の構築など９テーマを採択したほか、経済産業省が主催するカーボンリサイクル産学官国際会議への登壇や県独自イベントを通じた情報発信、また、高校生を対象とした次世代の担い手
５．生産コストを適切に農畜産物の価格に反映させ、農畜産物の生産の担い手が適正な 利潤を確保することができるようにするため、流通過程において生産現場の実態等を 的確に反映した価格形成が行われるよう必要な措置を講じるとともに、生産コストの 価格転嫁について国民の理解と協力が得られるよう広報活動等を幅広く展開するこ と。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
壇上での最後の質問でありますが、最後に地方創生の基盤として、「心をつなぐ“とっとり創生”」の担い手となる人材育成の観点で、教育に関する諸課題について伺いたいと思います。
４年前の初当選以来、私はこの議場におきまして、本県の基幹産業である農業・畜産業・林業・水産業について、担い手確保や後継者の育成、農家の経営安定化に向けた取組に始まり、農地などの生産基盤や加工施設の老朽化対策、あるいは国際貿易など市場開放に伴う海外展開と、その一方で小規模・零細経営の保護政策はいかにあるべきか、さらには世界的な人口増加と食料危機、我が国の食料自給率向上を見据えた食料安全保障の在り方など
これにつきましては、建設産業に向けての担い手育成・確保連携協議会の中で、教育サイドも含めて議論を進めておりますが、せっかくお話もありましたので、また改めてちょっと論点もこちらなりに整理をしてみたいと思いますし、特に現場サイドの建設関係の皆さんがどういうようなことをお考えなのか、実情はどうなのかというのも私どものほうでも、これは別途、建設産業の育成という知事部局の課題もありますので、調べさせていただいて
そこで、知事には、１つ目に、本県の林業の担い手である技術者育成に取り組む上で、Ｇｕｔ Ｈｏｌｚをどのように位置づけるのか、あわせて、これまでの評価と今後の展望についてお伺いをいたします。 そして、２点目、Ｇｕｔ Ｈｏｌｚの起源となったオーストリアのピヒル森林研究所とはコロナの影響で交流を中断されていると伺いました。
岸田政権は、福島事故による大変大きな犠牲の下決定された原発電力比率を可能な限り低減していくという政府方針を覆し、ウクライナ危機、エネルギー危機に乗じて、国民的な議論が全くないまま、脱炭素の重要な担い手として2030年の電源に占める原発比率を20から22％とし、原発再稼働を進めると閣議決定をいたしました。さらに、廃炉の建て替えや新型炉建設にまで踏み込んでおります。
一方、我が国の経済、金融については、平成25年１月に示されたデフレ脱却と持続的経済成長を目指す政府、日銀の共同声明からちょうど10年が経過し、その担い手であった日銀、黒田総裁が４月に任期を終えることとなりました。
また、山口県内における荒廃農地、耕作放棄地といった農地の再生にもつながり、農業への新しい担い手の発掘にもつながるのではないでしょうか。 従来の営農型太陽光発電は、その土地で、周辺の農地の平均水準と比べ八割以上の収量を確保しないといけませんでした。
また、産業面においては、製造現場でのＤＸを実現し生産性の向上を図ることが重要であり、担い手不足・高齢化が深刻な農林分野においては、四月に供用が開始される農林業の知と技の拠点が核となり、スマート農林技術の現場への実装を加速することが、強く求められています。