栃木県議会 2023-06-09 令和 ５年度栃木県議会第３９５回通常会議−06月09日-02号
こうした状況の中、県債残高の抑制に向けましては、行政需要を的確に捉えて、投資的事業を計画的に実施することはもとより、県有施設整備基金の有効活用などにより県債の発行額の減少に努めております。また、県債の発行に当たりましては、金利の動向を注視し、償還年限の設定を工夫するほか、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担の軽減に取り組んでいるところであります。
こうした状況の中、県債残高の抑制に向けましては、行政需要を的確に捉えて、投資的事業を計画的に実施することはもとより、県有施設整備基金の有効活用などにより県債の発行額の減少に努めております。また、県債の発行に当たりましては、金利の動向を注視し、償還年限の設定を工夫するほか、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担の軽減に取り組んでいるところであります。
大幅に事業費や工事量を増やして業者が増えた、そしてまた、減らして減った、そして人を雇うにしても先が見えないのには雇えないという過去の検証があるわけですから、そうならないように、持続可能な建設事業、投資的事業をこれからやっていかなければならないのではないかと思います。
次に、公債費負担適正化計画案の中の投資的事業について伺います。 ３つの試算が行われており、投資的経費を最も削減する第３のケースでも、令和20年度まで起債許可団体を脱することができません。 この試算を詳しく見ると、令和３年度以降もずっと投資的事業の規模を当初予算と補正予算一体で管理し、実負担の合計を平成30年度当初の９割以下に削減することとしております。
それから、２点目は、公債費負担適正化計画の期間が長過ぎるというような御趣旨の御質問であったかもしれませんが、これはまさに先ほど申し上げたとおり、様々な観点からのバランスを取った結論でありまして、既にもう発行した県債の残高がいかに大きいかということの表れでもあるかもしれませんが、着実に投資的事業を進めていくこと、しかし実負担を抑えなければならない。
これは、単年度で可能な投資的事業には一定の限界があることを示しています。 真の防災・減災対策予算の確保は重要ですが、有利な事業だからと国土強靱化の名目で国の言いなりに過大な事業を計上すれば、結果として基金を使い果たし、返す当てのない借金を増大させ、県財政を圧迫することにつながりかねません。 今県民が求めているのは、大型開発ではなく、暮らしや福祉を応援する政治だと確信いたします。
新年度予算は、国に追随して投資的事業を可能な限り取り込んだために生じた財源不足を、財源対策的基金134億円の取り崩しで賄う緊急避難的なやりくりで何とか乗り越えています。 こんな財政運営を続ければ、３年後には基金が枯渇するという見込みも示されましたが、全国より速いテンポで進む高齢化と人口減少に直面している本県の財政見通しを踏まえれば、慎重な対応が求められます。
本県の財政状況が悪化した要因として、他県に比して人口減少が大きいこと、事業費補正等の地方交付税制度の見直し、病院事業会計への一般財源繰出金の増加などが挙げられておりますが、広大な県土を有し、災害も多発する豪雪県であることから、県民の安全・安心を確保する投資的事業費が大きくなることは必然のことであり、人口減少への対応も決め手がない中で、県民の健康を担保するためには県立病院の使命は大きなものがあり、どの
二〇一四年六月定例会において、我が会派の原中誠志議員が市町村合併の評価について質問した際の知事答弁によると、本県では、二〇一〇年に合併効果の検証を実施され、その結果、合併団体は非合併団体に比べて、一、職員数や議員数がより減少していること、二、財政規模の拡大に伴い財政運営の自由度が増していること、三、合併特例債の活用により従来できなかった投資的事業の実施や基金の積み立てが可能になったことなどの効果が認
また、総合スポーツゾーン整備や総合文化センターの大規模改修等、継続大型事業も予算化されており、こうした投資的事業に伴う地方債の大幅増が懸念されます。
プライマリーバランスの黒字化を実現するため、本県の活性化に必要な投資的事業まで過度に抑制するなら、県債抑制が角を矯めて牛を殺す結果になっていないか、知事の見解をお尋ねします。 次に、財政調整基金等三基金についてであります。
まず、繰り越しのお話でございますが、県土整備政策課の中に投資的事業が多いということで、工事とかで外部の影響、天候だとか、あるいは関係者の調整だとか、そういう部分も多くございますので、他部と比べまして繰り越しというのが多く出がちになる、そんな傾向があろうかと思います。また、不用額につきましては、契約の差金だとか、そういったもので残りは１％未満という状況でございます。
次に、総務部所管予算では、予算編成のあり方について、これまでの歳出予算ありきの予算編成ではなく、まずは歳入予算の積み上げを行った上で、歳出予算の編成を行うこととする財政法の趣旨に則って、今後、予算編成に当たられるよう強く求める、今後の財政運営について、歳出面においては、大型案件も含めて、投資的事業も多くなり、義務的経費も膨らんでくる中で、事業の推進に当たって、それに見合う歳入の確保が必要となる、ついては
これからほかの委員会でさまざまな議論がありますけれども、大型案件も含めて、投資的事業も多くなりますし、逆に、義務的経費も膨らんでくる中で、当然財布の中身がふえないことにはいけないということがありますから、そのあたりの将来見通しを、来年度から次はどうするのかということ、それと、10年先、20年先を見据えたときに、厳しい目でどうなるのかという現実把握をしてもらった上で財政運営に当たっていただくことを強く
投資的事業はたくさんありますよね。例えば県立病院だって200億円、300億円はかかわるわけですし、そういうことを考えて我々は何を次の世代に残していくか。そして足踏みをしないで目先の財政力、基金が300億円を割った、20億円足りなかったというような細かい細かい話に縛られずに、しっかりとつくるべきものはつくる、残すべきものは残すべきだと思います。改めて財政運営の考え方を知事に問いたいです。
また、投資的経費のうち補助事業費の減については、丸亀警察署の整備事業の終了など投資的事業が終了したことが主な要因となっております。 水本委員 丸亀警察署の整備が終わったといいながらも、学校の整備もあったので、補助事業の中でそれほど影響する額が動いたのかという感があってお尋ねしました。
◎東 財政課長 ただいま御指摘がございましたのは、投資経費に係る人件費ということですが、事務比率の一定割合を、当然、投資的事業の事務に係る職員がおりますので、それに係る経費という形で事務費として割り当てていると認識しております。
市町村は怖くて借金ができない、投資的事業ができなかった。だから、こういう数字にならざるを得なかったっていうことをまず御理解をいただかなきゃいけない。この数字がいいんだよって県庁の職員が思ったらだめなんだ。借れなかったと思っていただきたい、それほど過疎の町は厳しいということを御理解いただきたいなって思います。 商工関係でいうと、小売業の吸引力指数っていうのがありますよね。一〇〇がいいんですよ。
また、農地の大区画化や農業水利施設の保全整備等を実施するとともに、投資的事業の切れ目のない執行を図るため、債務負担行為として県単独事業を三十億円追加いたします。 このほか、福祉・介護人材や保育士を確保するため、介護福祉士などの資格取得を目指す学生等に対し、返還免除規定のある貸し付けを実施するほか、不登校児童生徒の早期学校復帰に向け、市町村の教育支援センター設置を支援いたします。
県債につきましては、将来を見据えた投資的事業費の確保や退職手当総額の高どまりに対応するため、通常債は27年度当初予算に比べまして14億円の増となります476億円を発行するとともに、退職手当債につきましても50億円を計上いたしました。一方で、臨時財政対策債を除きます県債の残高は着実に減少してきておりまして、プライマリーバランスも黒字を維持するなど、財政の健全性にも配慮したところでございます。
また、将来を見据えた投資的事業費の確保や退職手当総額の高どまりに対応するため、必要な県債の発行を行い、財源を確保したところであります。一方で、通常債の残高は着実に減らしてきており、プライマリーバランスについても、16年連続で黒字を維持するなど、財政の健全性を確保したうえで予算を編成したところであります。 それでは、平成28年度に実施する重点施策について申し上げます。