福岡県議会 2024-03-12 令和6年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-12
県といたしましては、先ほど課長が申し上げましたように、市町村に対し全国の好事例をお伝えいたしますとともに、無縁墳墓の把握状況や、把握方法を市町村と意見交換するなど、無縁墳墓を発生させないための取組が促進されるよう努めてまいります。
県といたしましては、先ほど課長が申し上げましたように、市町村に対し全国の好事例をお伝えいたしますとともに、無縁墳墓の把握状況や、把握方法を市町村と意見交換するなど、無縁墳墓を発生させないための取組が促進されるよう努めてまいります。
このチームは、心身ともに発育途上にある者を対象とすることから、専門性の高い支援を短期・集中的に実施する必要があり、発育段階に応じた聞き取りや心理状況の把握方法、子供の権利擁護等に知見のある心理職、弁護士等の専門職も新たにチームのメンバーとしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉弘行君) 24番。
日本教職員組合の調査によれば、これは全国的な調査になりますが、出退勤時刻の把握方法に客観性が欠けると答えた教職員が約半数に上ります。さらに、多くの教職員が自宅での仕事を続けており、勤務時間の長さや休日の不足が問題視されています。本県の状況はどうでしょうか。
移住件数の把握方法としては、市町にアンケートの配布をお願いして、通勤、通学等ではなく移住と書いていただいた方を移住件数として把握しています。アンケートを移住相談窓口にただ置いているだけの市町もあれば、実際に転入届を出していただいた方全てに配布して回収した市町もありますが、幾つかの市町において、後者の方法に切り替えたことにより大きく伸びました。
この陳情は、会計年度任用職員の労働時間の把握方法を正規職員と同等にすることを求めるというものですが、厚生労働省が定める、労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものがございまして、そちらでは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置として、始業(最初)、終業(終わり)の時刻の確認及び記録の原則的な方法として2つ示されております。
県警察では、まずは路面標示の損耗状況の把握方法でありますとか、補修工事の発注作業を合理化いたしまして、計画的な維持管理に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
137 ◯野口住宅計画課長 マンション管理適正化推進計画は、市の区域においては市が、町村の区域内においては県が定めることとなっており、地方公共団体がマンションの管理の適正化を推進していくために、マンションの管理状況の実態把握方法やマンションの管理適正化の推進施策などを定める計画でございます。
都は、簡易トイレなどの備蓄支援だけでなく、例えば、排水管の被害状況の把握方法、これは簡易でもとにかく使えるか使えないかを即断しなきゃいけません。あるいは排水管の早期復旧はどうしたらいいんでしょうか。工事事業者との連携はどうしたらいいんでしょうか。こうした在り方の対処方法なども整理して、ぜひガイドラインをつくるべきと提案をしておきたいと思います。
国が示した方針において定点把握に移行するとされた中で、今後これまでの仕組みに代わる詳細な感染動向の把握方法と分析手法をどの程度まで確保するかが大きな課題なのではないでしょうか。 そこで、知事にお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症の五類感染症への位置づけ変更後、どのように県内の感染状況を把握していくのか、お考えをお聞かせください。
次に、災害ケースマネジメントにつきましては、被災者に対する個別訪問の実施体制や支援ニーズの把握方法等について、被災市町村と意見交換を行っているところであります。
国におかれては、医療機関における厳しい実態を十分認識のうえ、病原性等のデータなども踏まえ、重症化リスクの高い高齢者への対応など、必要な対策は維持することとし、医療費の公費負担のあり方や、定点調査など感染動向の把握方法等、どのように通常医療へ移行していくのか、できるだけ早く明確な方向性を示していただきたいと考えております。
今年度は、医療的ケア児等の支援のための調査を実施することとし、医療的ケア児等の人数、ニーズの把握方法や支援施策などについて、市町村から回答してもらうこととしております。
次に、第168号議案「令和4年度群馬県一般会計補正予算」に関して、県独自の豚熱発生予防対策や、消費・安全対策交付金事業における要望農家の把握方法について質疑されました。また、豚熱発生予防に係る農家からの要望に速やかに対応するよう要望されました。さらに、浅間牧場草地・施設整備事業における乳用育成牛受託頭数の目標等についても質疑されました。
一方で、地域ごとの感染状況の把握方法の確立やワクチン接種の取り扱い、保険診療による自己負担の発生など、5類移行には整理すべき課題があると認識しております。 県では、5類相当に移行した場合も想定したたうえで、コロナ医療と通常医療との両立を目指して、診療・検査医療機関やコロナ病床を有する医療機関の拡充や見直しを進めてきたところであり、国の動向を注視しつつ、引き続き対応してまいります。
現在、多様な生徒に対応するための教職員の配置や、日本語の習得状況等に応じた教育課程の編成、具体的なニーズと毎年の入学希望者の把握方法等に加え、設置主体や設置形態についても検討を進めております。 引き続き、こうした課題への対応を検討するとともに、市町教育委員会等と十分に連携しながら、公立夜間中学を含め、年齢や国籍に関わりなく学ぶ機会の在り方につきまして検討を深めてまいります。
まず、停電等で信号機が滅灯した場合の把握方法についてですが、県下の信号機全体の約44%の信号機は、警察本部の交通管制センターと接続されていることから、滅灯状況をリアルタイムで把握することが可能です。それ以外の信号機は、警察官のパトロールや110番通報等により、滅灯状況を把握しております。 次に、信号機が滅灯した場合の対策についてです。
これを受け、環境省では令和二年度から「石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業」を実施しており、そこで得られた成果をもとにアスベストが使用されている建築物の把握方法を示した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」を改定し、全国の地方公共団体に展開するとしています。
三つ、従来の感染者数の把握方法に替え、現在はどのように感染者を把握していますか。 二つ目の項目です。後遺症の調査と診断機関の確保について質問します。 一つ、新型コロナウイルス感染症の後遺症が明らかになっていますが、重篤なものや長期化している事例も出ています。県として現状をどう把握しているのか。また、今後どのように対応していくのか。
次に、温室効果ガス排出量の把握方法について伺います。 ゼロカーボン戦略の推進に関連して、環境省は、温室効果ガス排出量の算定について複数の算出方法を例示しているものの、実際の算定については自治体の判断に任せるとしており、現在は統一された基準、仕組みがない状況と言えると思われます。
お話がございました5類への見直しを視野に入れますと、感染状況の把握方法をさらに一歩進めて、いわゆる定点把握の方式、こうした抽出把握の方式に切り替えるということが次の段階として想定をされるというふうに考えます。 このほか、様々な論点があるものと考えておりますが、例えば1点目としては、科学的リスク評価に基づきまして、段階的に緩和をしていくべきではないかということ。