鹿児島県議会 2004-03-09 2004-03-09 平成16年農林水産委員会 本文
さらに、二番目の項目にありますように、第十三回花の国づくり共励会花き技術・経営コンクールにおきましても、鶴田町の花卉農家の方が、高品質な花卉を安定的に周年出荷していることが評価され、農林水産大臣賞を受賞することが決定しております。 十一、かごしまブランド消費地流通懇談会は、本県産青果物の販売促進を図るため、去る二月六日、福岡市で開催いたしました。
さらに、二番目の項目にありますように、第十三回花の国づくり共励会花き技術・経営コンクールにおきましても、鶴田町の花卉農家の方が、高品質な花卉を安定的に周年出荷していることが評価され、農林水産大臣賞を受賞することが決定しております。 十一、かごしまブランド消費地流通懇談会は、本県産青果物の販売促進を図るため、去る二月六日、福岡市で開催いたしました。
これは大学、高専が有します技術を発掘いたしまして、製品化、商品化へ結びつける、そういうことを動機づけるための技術経営講座を開催する、あるいは技術などの展示会の開催、そういったようなことを実施する経費でございます。
このため、県では来年度、新分野展開に取り組む企業を支援するため、技術・経営などの専門的知識を有する県内企業のOB人材を組織化して、支援体制のより一層の強化を図ることとしたところであります。
))、 企画幹(雇用創出(労働政策課長事務取扱))、 商業・サービス業振興課長、観光振興課長、 地域産業・技術振興課長 (地方労働委員会) 事務局長、次長 (農林水産部) 部長、企画幹、技幹、技幹(環境・食料安全)、 技幹(農村振興)、農林水産振興課長、農業技術経営課長
このような現状を踏まえ,県では,知的特区を初め,つくば技術経営,いわゆるMOTプログラムの開発事業やバイオ・ゲノム推進会議など,新産業や新事業の創出を目指した取り組みを始めております。 国では,既に規制緩和も始まりました。
また、市町村では、農業公社等が新規就農者育成の受け皿をつくり、研修農場で一年から二年で研修手当を支給し、技術・経営を習得させ、さらに就農時に奨励金を支給するなどの支援を実施しております。 さらに、一部の先進農家や農業法人では、新規就農者を受け入れ、栽培技術や経営管理の方法を習得させ就農をさせるなど、きめ細やかに相談や指導に取り組んでおります。
このような中、今後特産品の確保や新しい技術、経営の合理化、高い利益等の研究が不可欠であります。県内におきましても食品の種類は年々増加をたどってきておりますが、県内農家がつくり育て市場へ出荷するという動向は、他の食品レベルと同水準で増加をしておりません。 平成13年の福井県の農業の粗生産額は579億円であり、昭和60年のおよそ834億円に比べ約255億円の低下であります。
まず、既存の中核的な農業者に対しましては、生産技術あるいは経営管理、複合化などの新たな取り組みに関する研修、あるいは実地研修、実地指導などを実施いたしまして、技術、経営能力の向上を図っていきたいと考えております。
ここに書いておりますが、戦略プロジェクトグループ、これは新産業創出の推進、それから地域産業創造グループ、県内企業の技術・経営力強化支援など、これは課とか室とかを設置するものではございませんが、産業振興課内の体制を強化するものでございます。 続きまして、次のページでございます。知事部局の地方機関についてでございます。 総務部の東京事務所でございます。
そこで、県では市町村や産業支援機関と密接に連携をいたしまして企業訪問を行い、企業ニーズの把握に努め、例えば1つとして、設備導入などのための中小企業向けの融資、2つとして、技術、経営などの課題解決のための専門家の派遣、3つといたしまして、大学や研究機関との共同研究の促進、特許の取得や流通など、企業のさまざまなニーズに対して支援を講じているところでございます。
事業の推進に当たりましては、庁内関係課で構成をいたします庁内連絡会を設置いたしますとともに、建設業界や学識経験者のほか、技術、経営、資金、そういった方面の専門家など幅広い方々で構成します委員会を設置したいというふうに思っております。 また、実務担当者によりますワーキンググループなども設置をいたしまして、本県の地域実情に即しました取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えております。
他県の例を見ても、外資系企業の誘致による新たな資本、技術、経営手法の導入のほか、外資系企業との取引や交流を通じて地域経済を活性化させているところが少なくありません。ところが本県では、外資系企業の誘致にはこれまであまり熱心とは言えず、本県への進出は現在4社で、新潟県の13社、石川県の7社、福井県の6社に及ばず、北陸で最も少ないのが現状であります。
そういう意味でいろいろと役割を果たしておられるわけですが、県では県内中小企業を対象に技術、経営、情報についての相談窓口を一元化するということで、平成13年4月に財団法人富山県新世紀産業機構を設立されておりますが、さらに環日本海貿易交流センター機能を組み合わせることによって、一層より細かな支援が可能になるのではなかろうかというふうに考えております。
新世紀産業機構は、技術、経営、金融情報など、ワンストップサービス型の機関でございますので、より一層県内企業の皆さんに認知していただき、積極的に活用していただくために、今後一層PRにも努めたいと思っておりますし、またきめ細かな支援にも努めてまいりたいと考えております。 それから2点目の、受発注取引振興事業の実績についてどうか。
35: ◯商工部長(奥原恒興君) 京都府中小企業総合センターについてでありますが、元気中小企業の育成支援のため、同センターと財団法人京都産業21が同一の建物に入居することによって、技術・経営
一方、県の農業改良普及員につきましては、効率化と相まって、先進的な担い手や今日的な政策課題に対応した高度な技術・経営指導等の分野に専門化をする方向で、法制度の見直しが平成十七年度にも実施される予定と聞いております。こうしたことから、農協の営農指導員の活動領域が広がり、その役割はより大きくなっていくものと考えられるところであります。
また、昨年、なら産業活性化プラザを設立いたしまして、一体となって技術、経営のワンストップサービスの支援体制を確立したところでございます。
また、すぐれた技術・経営資源を有しながらも、過剰債務などにより経営困難に陥っている企業の再生を図るため、中小企業再生ファンドの創設を支援するほか、販路拡大に積極的に取り組む県内中小企業の販売力強化を集中的に図ってまいります。更に、県産食材を積極的に売り込むためのデータベースや販売促進システムの構築を行ってまいります。
地域農業改良普及センターは、農業者に身近な指導者として、新品種の導入や新たな技術の普及等に取り組み、近年は認定農業者等の一部を対象に、経営診断を実施するなど農業者等を技術・経営両面からサポートをいたしております。 現在、国においては、地域農業改良普及センターの見直し等が検討されております。