福岡県議会 2021-03-16 令和３年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16
県では十か所の普及指導センターで農家の技術、経営指導に当たられていると思います。 そこでお尋ねいたします。県では、農家の経営力を強化するためにどのような支援を行っておられるのでしょうか、お答えください。
県では十か所の普及指導センターで農家の技術、経営指導に当たられていると思います。 そこでお尋ねいたします。県では、農家の経営力を強化するためにどのような支援を行っておられるのでしょうか、お答えください。
さらに，産地を牽引するリーダーを育成するため，技術，経営の両面から，様々な研修会や相談会を開催しており，今後とも，農業者等と十分意見交換を行い，その一層の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に，スマート農業についてでありますが，機器の導入に当たっては，省力化や高品質生産に効果が見込まれるものを中心に，導入経費の支援や共同利用の働きかけにより，農家負担の軽減を図ってまいります。
今後も、地域の農業農村支援センターによる技術・経営支援や親元就農者への定額助成、機械、施設の整備への助成などによりまして、小規模農家等の所得向上、経営発展を支援しますとともに、地域での人・農地プランの話合いなど様々な機会を活用し、中核的経営体と小規模農家の連携の強化に努めてまいります。 次に、ミニマムアクセス米の輸入に関する県の認識についてのお尋ねでございます。
新池農政水産部長 意欲ある就農者に対して、就農５年目を目途に経営が安定し、認定農業者に円滑にステップアップできるよう、農業改良普及センターが中心となって、技術、経営両面での支援を行っているところです。
さらに、県の普及指導員において、このセンターでの技術習得や他県の先進事例調査によるノウハウの蓄積を図りまして、普及現場での技術経営実証等に中心となって取り組むスマート農業指導員を育成することにしております。 引き続き、農業者に対しスマート農機の導入支援を行いますとともに、経営状況等に応じた的確な相談指導を行うなど、スマート農業の普及定着に取り組んでまいります。
続いて工業技術センターにおける依頼試験手数料・設備使用料の全額免除は一千五十三件、中小企業技術・経営力評価書発行の無償化は二十一件の実績がございます。 九ページをお願いいたします。飲食店が行いますデリバリーやテイクアウトの導入など経営革新による新たな取組に対する経営革新実行支援補助金、これにつきましては、申請が七百七十一件、交付決定四百十四件となっております。
続いて、工業技術センターにおける依頼試験手数料・設備使用料の全額免除については七百三十六件、福岡県中小企業技術・経営力評価書発行の無償化については十九件の実績となっております。 二十ページをお願いいたします。飲食店が行うデリバリーやテイクアウトの導入など、経営革新による新たな取組に必要な経費の補助につきましては、九日現在、申請六百三件、交付決定三百八十六件となっております。
このため、県としましては、この普及指導センターによる関係機関の連携促進であったり技術経営指導、また、国や県の事業の活用による生産基盤の整備や機械施設の導入などを通しまして、引き続きこうした取組の支援や後押しをしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
その先進的な取組は高く評価され、平成三十年には、ＪＡみなみ筑後柑橘部会が、全国果樹技術・経営コンクール農林水産大臣賞を受賞しております。このように、かつてオイルショックやオレンジの輸入自由化により悪化したミカン農家の経営状況は、現在大きく改善されつつあります。その一方で、国内では人口減少や少子、高齢化が急速に進展しており、それに伴い、国内市場の縮小が見込まれております。
展示・商談会出展支援について、航空機産業界では、生産体制や製造技術、経営状況等に関する厳しい確認を含めた数年にわたる商談期間を経て、初めて受注に至ることが一般的であるため、航空機製造の需要回復後、早期の受注獲得・新規参入を目指し、地道に商談を継続していくサプライヤーに対し、現在開催されている航空宇宙分野における世界最大規模のビジネス商談会であるエアロマートツールーズ2020において、県内サプライヤー
県内１５市町に設置されている就農学校やファーマーズスクールは、技術、経営知識の研修はもちろん、農地や住宅の確保も含めたトータルサポートとしても機能しています。今なお、県全域的に展開している点では、他県と差別化ができているものと考えています。 加えて、本年度からは経営の安定しない就農１年から２年目の認定新規就農者の所得を補填する制度を創設するなど、実習から営農まで一貫した支援に取り組んでいます。
こうした取組に当たりましては、市町や関係団体と共に国の制度や予算を活用しながら、集落等へ提案し実践に結びつけていくために、県はそのコーディネート機能の発揮と併せ、生産現場の実情に応じた技術、経営指導を展開してまいります。
271 ◯中馬園芸振興課長 農林漁業者の経営再開に向け、県では、災害発生後、直ちに各農林事務所、普及指導センターなどに相談窓口を設置し、被災した園芸農家に対して融資、共済などの支援制度の情報提供や、栽培技術、経営相談といった支援に取り組んだところでございます。
次の工業技術センターにおける手数料等の全額免除については二百九十三件、そして中小企業技術・経営力評価書発行の無償化、こちらにつきましては十二件の実績となっております。 新規施策でございますが、新しい生活様式の定着に資する製品開発を支援する機器の整備は、工業技術センターの中に紫外線測定システムなど製品開発に必要な試作・評価機器を導入し、中小企業を支援するものでございます。
さらに、今年の七月の豪雨のように大きな被害が発生した際には、速やかに相談窓口を設置をいたしまして、被害を受けられた農業者の方々に対して融資、共済といった支援制度についての情報提供、栽培技術、経営の相談といった支援に取り組んできているところであります。 次に、普及指導センターのスマート農業技術の普及でございます。
県におきましては、災害発生後直ちに、農林事務所、普及指導センターなどに相談窓口を設置いたしまして、被災農業者の方々に対し、融資、共済などの支援制度についての情報提供、栽培技術、経営の相談といった支援に取り組んできております。
新規就農支援についての御質問でございますが、県では、新規就農の相談に応えるため、農業事務所等に相談窓口を設置するとともに、国の制度を活用し、就農前後の７年間に年間最大150万円の就農資金を交付するほか、営農に必要な栽培技術、経営管理などの研修を実施しているところでございます。
県におきましては、災害発生後、直ちに各農林事務所そして普及指導センターなどに相談窓口を設置をし、被災農林漁業者に対して、融資、共済などの支援制度についての情報提供や栽培技術、経営の相談といった支援に取り組んでいるところであります。
農家においても、意欲ある担い手の確保をさらに進めるために我々もこれまでも取り組んでいたわけですけれども、トレーニングファームの取組も、もともと非農家出身者でも技術、経営ノウハウを習得できるという、これまではどちらかというと親方というか、しっかり技能を持った、蓄積された方の指導をということだったんですが、それをデータ化して、定量的にパソコンなどで環境制御しながらやっていくというようなやり方、これは都市
また、超省力栽培を実現するため、新たに露地栽培ではレンコンにおけるドローンを活用した農薬散布、分散する圃場の水管理遠隔監視システム、施設栽培ではミニトマトにおける自動農薬散布機、収穫コンテナ搬送ロボットやアシストスーツなどの導入効果とコスト分析を、モデル経営体において技術、経営の両面から検証を行います。