554件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野県議会 2019-12-10 令和 元年11月定例会農政林務委員会−12月10日-01号

仮称ですが、農業農村振興課長技術経営普及課長さんが新しくできるということでありますし、技術経営普及課長が、今の改良センター長の業務を受け継ぐと思いますが、機構というものは、県の行政の考え方とか、組織の考え方を最も明確にあらわすところですので、外へ向けてはっきりわかるようにお願いをしたいと思いますし、命令権、決裁権は、普通に考えると今度は地域振興局長のところへ行くんだと思いますけれども、今まで農政部

香川県議会 2019-11-04 令和元年11月定例会(第4日) 本文

さらに、就農後、早期に経営を確立できるよう、栽培技術や病害虫の防除方法などの栽培講習会や初心者簿記講習会を開催するなど、普及センターが関係機関と連携しながら、技術経営両面から重点的な支援を行っているところであります。  加えて、県の新規就農者経営発展支援事業による機械・施設の導入助成や、国の農業世代人材投資資金の交付などにより、就農直後の経営確立を支援しております。  

佐賀県議会 2019-09-26 令和元年農林水産商工常任委員会 本文 開催日:2019年09月26日

今後、被災農家の皆さんができるだけ早期に意欲を持って営農再開ができますように、大町町やJAとも十分連携いたしまして、そしてまた、丁寧な相談対応、そして、栽培技術経営指導も適切に行いながら、しっかりと支援してまいりたいと考えております。  以上、お答えいたします。

北海道議会 2019-07-05 令和元年第2回予算特別委員会第2分科会−07月05日-02号

このため、道といたしましては、農業大学校における実践的な研修、教育や、農業改良普及センターによる技術経営指導はもとより、国の事業を効果的に活用しながら、研修期間の生活安定から、就農後の経営確立までを支援する資金の交付に加え、農地施設、機械等の取得を支援する無利子融資やリース制度の活用促進を図るなど、円滑な就農に向け、幅広い取り組みを推進しているところであります。  

滋賀県議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−06月24日-05号

具体的な支援策といたしましては、就農準備段階の就農相談や就農に向けた基礎知識講座や研修の実施、また2つ目として、就農時の無利子融資制度、3つ目として、普及指導員による技術経営指導、4つ目、就農準備段階から就農後の経営安定に至るまでの資金の交付などがございます。  

京都府議会 2019-06-01 令和元年持続可能な地域社会に関する特別委員会6月定例会 本文

また、新たに就農を希望する方を技術指導から就農まで一貫して支援する実践農場事業でありますとか、農業法人が雇用される就業希望者に必要な技術経営ノウハウを習得するための研修を支援する「農の雇用事業」などによりまして、新規就農の支援も続けてきているところであります。  

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年農林水産委員会( 3月 7日)

次に、農業改良普及費1億2,579万6,000円のうち、1は、農業改良普及組織の管理運営に要する経費、2は、高い技術力を持つ農業者が行う先進的技術導入への支援等を普及組織が先導し、農業者と連携しながら行うことで、産地づくりの推進を図るための経費、3は、普及指導員技術経営等の指導指導能力向上の研修、普及実証圃における実証展示等の活動を行うための経費、4は、県農山漁村女性ビジョンに基づき、農林水産分野

北海道議会 2019-02-28 平成31年第1回予算特別委員会−02月28日-03号

◎(赤池農業経営課長) 担い手対策についてでありますが、本道における年間の新規就農者数は、近年、600人前後で推移している中、これまで、道では、就農促進を図るため、関係機関団体とも連携しながら、就農希望者への情報提供や相談対応、農業大学校における実践的な研修教育はもとより、農業改良普及センターによる技術経営指導や、地域での受け入れ体制づくりのほか、国の事業を活用して、就農前の研修期間の生活安定及

広島県議会 2019-02-20 2019-02-20 平成31年農林水産委員会 本文

みずから考え、実践をしていただく農業者をつくっていくというそのスタンス、考え方というのは、今も普及の中では脈々と引き継いでいると思っていますし、そのために県の農業指導員も栽培技術経営、そして今法人化等のいろいろな場面で、さまざまな御提案もさせていただきながら、一緒に考えながら議論して、農業者の皆様方のステップアップを応援させていただいていると思っています。

香川県議会 2019-02-01 平成31年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

課税事業者になることは、経営改善の通過点でもあり、早期に目標が達成できるよう農業改良普及センターを中心に関係機関が連携して技術経営の両面から支援を行いたいと考えています。  販売額が700万円から1000万円の農家数は、2015年の農業センサスによると332戸であり、全販売農家数の1.6%です。

愛媛県議会 2018-12-06 平成30年第360回定例会(第3号12月 6日)

このうち、コンセッション方式につきましては、民間事業者のすぐれた技術経営ノウハウの活用が期待される一方で、適切なモニタリング体制や水質の安全性の確保、災害時の官民の役割分担等の課題が指摘されており、今後、国には、経営の効率化だけでなく、水道事業の持続性やサービスの質の向上の観点からも、懸念を払拭する具体的な制度設計を行い、国民に丁寧に説明していただきたいと考えているところであります。  

北海道議会 2018-12-06 平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月06日-02号

このため、道では、道立農業大学校での、スマート農業や6次化などについての実践的な研修、教育を初め、就農後の、農業改良普及センターによる技術経営指導など、国の事業や資金も効果的に活用しながら、就農準備段階から就農後の経営安定までを総合的に支援する取り組みを進めているところでございます。  

島根県議会 2018-11-06 平成30年11月定例会(第6日目) 本文

まず1つは、オックスフォード大学研究者による最先端技術を学ぶ講義と、これに臨むための工学英語教育プログラムの設置、そして即戦力スキルの向上を図るためのインターンシップ、あるいは課題解決型プログラムの技術経営講座等の充実、そして松江高専と連携した加工技術が習得できる講座の開設などの実施であります。  

香川県議会 2018-11-01 平成30年[11月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

そういった中で、やはり技術が大きなポイントになっており、農業大学校やJA香川県のインターン制度ととともに、本県においては、先進農家などが、いわゆる新規就農者等を受け入れて、技術経営等を学んで独立していく、のれん分け就農に力を入れており、さらに今後ともしっかりと進めたいと考えています。  

富山県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会 委員長報告、討論、採決

そのような中、専門的な知識を活かし、技術経営などの面   から指導を行う農林振興センターの普及指導員のほか、研究機関   において研究職員や現業職員が減少傾向にある。    ついては、意欲ある担い手の育成・確保、園芸生産の拡大等の   課題に対応するため、普及指導員をはじめ、研究職員、現業職員   の必要数の確保など体制のさらなる充実に努められたい。  

北海道議会 2018-07-02 平成30年第2回予算特別委員会第2分科会−07月02日-03号

このため、道では、高校での出前授業や高校生を対象とした農業法人見学会を開催し、就農意欲を喚起するとともに、農業大学校での実践的な研修、教育や、就農後の農業改良普及センターによる技術経営指導など、国の事業や資金も効果的に活用しながら、就農準備段階から就農後の経営安定までを総合的に支援する取り組みを進めているところでございます。