長野県議会 2021-10-05 令和 ３年 ９月定例会農政林務委員会−10月05日-01号
それから、ＪＡを含め、地域の農業農村支援センターの職員も若手が多くなってきてございまして、そういった技術対応になかなか的確に応えることができないという面がございます。
それから、ＪＡを含め、地域の農業農村支援センターの職員も若手が多くなってきてございまして、そういった技術対応になかなか的確に応えることができないという面がございます。
ただ、やはり専門的な技術対応については情報政策課さんのノウハウが必要ということで、これまでもいろいろな助言を受けていますし、これからもいろいろ指導を受けたいと思っています。ただ、そうはいいながらも、教育委員会が主体でワーキンググループを運営をしてまいりたいと思っています。
◎青木 生産振興課長 昨年、育苗期間の天候不順もありまして、育苗期からのきっちりした技術指導を行うということ、また、生育初期の天候もやはり曇天が続くとかそういったことがありましたので、先々天候を早めに読んで、それに対する技術対応をしっかりしていくということで考えているところです。
２年１月２６日から令和２年１月３０日までの５日間 ┃ ┃ （４）参加議員 議長が指名する議員 ┃ ┃ ┃ ┃４ 北米視察調査団 ┃ ┃ （１）目 的 新県立美術館や北九州・下関道路等の建設、ＡＩなどの ┃ ┃ 先端技術対応
まず一点目、異常気象下での稲作における技術対応についてであります。 農水省の作況指数の最終確定値は二月に発表するとしていますが、東北農政局は、昨年十二月十日に二〇一八年産水稲の本県作況指数が十四年ぶりの「やや不良」の九六であったことを発表しました。十四年ぶりの「やや不良」の大きな要因は、夏場の干ばつと、その後一転して天候不順、日照不足による登熟不良などが主な要因と言われております。
一方、企業局にとりましては、私どもの末端給水エリアは、いわば都市部が主体でありますことから、過疎地域での事業を行わせていただくことにより、技術職員にとって、地域の特性に応じた幅広い技術対応力の習得というスキルアップにつながりますとともに、こうした経験を積むことにより、大規模災害時における市町村への支援体制の強化につながるなど、大きな効果があるものと考えております。
森林林業の間口が多様化し，かつ高い専門性や経営企画力，林業作業機械の高性能化への技術対応など，林業者に対する求めは専門的で多様になっています。それらを背景にして，林業大学校の開校が各地で相次いでいます。京都府立林業大学校は平成24年，昨年は秋田県立林業大学校，高知県立林業大学校が開校し，28年には山形県，福井県，徳島県等で開校予定と聞きます。
２つ目に、今年度の被害がどういう発生の仕方をしたのかを踏まえ、必要に応じて、薬用処理の実施ほの設置と定期的な発生状況調査で、このような病気の発生症状を確認しながら、随時、的確な技術対応にも取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、果樹の生育ステージに応じましてきめ細かな技術指導を実施いたしますとともに、既に農業改良普及センター10所に設置をいたしております凍霜害に係る被害農業者相談窓口を通じまして個々の技術対応につきましても指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ２番目の農作物等災害緊急対策事業によります技術対策への助成についてでございます。
また、平成二十二年度の食料・農業・農村白書によりますと、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガス濃度がこのままふえていき、削減対策など何らの技術対応もしなければ、地球温暖化の影響として、日本の南部は亜熱帯性気候になるとされ、今後はバナナやマンゴーの栽培が容易になり、温州ミカンの生産適地が九州、四国から、五十年後には東北、北海道に移ると予測されております。
その内容は、農業災害対策特別措置条例を適用し、羽生市をはじめとする三十四市町の被災農家約一万四千戸を対象に、来年作付けする種子代、肥料代の助成として二億七千六百八十七万円、来年以降今年のような高温時にも被害軽減できるような技術対応を進め、農家に栽培技術を提供するため、人工気象室や高温検定ハウスの設置などの調査研究費用が三千八百七十万円となっております。
含めまして対応していきたいと思っておりまして、その成果も踏まえまして、今後そういうような取り組みも進めていきたいというふうに思っているところでございまして、それで実際は協議会の中にプロジェクトチームをつくっておりまして、このプロジェクトチームは実際に被害が発生している市町村と、加えて倉吉市などはこれからちょっと危ないというようなことで入ってもらっているのですけれども、そういうようなチームで実際は技術対応
県といたしましては、温暖化の進行状況や影響について常に把握しながらできる限りの技術対応策を講じて、県産米の品質や評価が低下することのないよう万全を期してまいります。 次に、御質問八、稲荷木落地区における県営湛水防除事業の今後の見通しについてでございます。 この事業は、総延長九千八百三十八メートルの排水路を断面拡大や堤防かさ上げなどにより改修するもので、総事業費三十五億円で計画し進めております。
◆32番（家森茂樹君） （登壇）先ほど、12月に技術対応を検討してコンサルタントを招聘したと。だから、私はコンサルタント招聘も材料費を使ったのも12月から後かと思っていたのですけれども、今の御答弁では私の勘違い──違うということですので。４月から18回、57日間。それで、ラインでの材料費として使ったということでございます。
こういうことから、二年前から田植え時期等の技術対策については、農家の方に御説明し、ある程度実行していただいているところなんですけれども、十九年産につきましても、先ほど言いましたとおり、そういった技術対応はある程度やっているものの、おのずと温暖化といいますか、気温の上昇には限界があるのかなと。
要因は看護体制で７対１の対応の影響があると思いますが、勤務体制が過酷であると同時に、技術対応が困難であること等、中堅看護師の離職が顕在化し、深刻な看護師不足を招いているようであります。
御説明の例としまして、ピーマンをちょっと例にとらせていただきますと、一番最初のところでピーマンの場合が十アール当たり、何もしなかったら四十一万円のコスト増になりますよというふうに申し上げましたけれども、先ほど申し上げた変温管理技術あるいは技術対応をすることで、四十一万円が約半分の二十二万円まではコストを下げることができたと。
そこで、他県において漁業経営の効率化や高度な技術対応、ブランドの確立に向けて重要な役割を果たしている水産業普及指導員の設置についてどのように考えているのか、農林水産部長にお伺いいたします。 最後は、県民の安全・安心についてであります。 今回の２月補正予算案で、県税収入の伸びや行政の効率化、経費節減によって生じた財源20億円で、今後の財政運営に備えた安全防災基金を設置する案が上程されております。
（２）で、仮称の普及指導員、今まで農業改良普及員と言いましたけど、指導員という機能を高度技術支援、これスペシャリストと言ってます、これと地域農業の組み立て支援、アドバイザー、この２つの機能に分類し、スペシャリストは高度技術対応として全県をエリアとして動きます。