熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
次に、寺原遊水池事業の推進でございますが、これにつきましては、当初一期計画地域より用地買収を実施してきましたが、地権者の土地所有の関係から二期計画地域まで含めて用地買収を行っている状況でございます。
次に、寺原遊水池事業の推進でございますが、これにつきましては、当初一期計画地域より用地買収を実施してきましたが、地権者の土地所有の関係から二期計画地域まで含めて用地買収を行っている状況でございます。
自動車台数、運転免許所有者は年々急増している中で、昨年までは交通事故は減少してきました。当然のことながら、県警その他交通安全対策に取り組む機関は、それぞれの施設の整備、安全意識の高揚、取り締まりの強化などの施策がとられてきた結果として評価されると、こういうふうに言っているわけであります。
現在、警察本部では何機のヘリコプターを所有されていて、そのうち修繕が必要になったものは何機でしょうか。また、この修繕期間中はヘリコプターが使用できないのか、使用できないとすれば、それによって何か支障が生じるのかについてお伺いします。 ◎堀 警務部参事官 警察本部のヘリコプターにつきましては、現在１機を所有しています。毎年定期点検があり、現在はそのために運航を休務しています。
通常は市町の所有する施設である地域の小学校や中学校の体育館などが指定されていることが多いと思いますが、市町の指定避難所の開設までの一般的な流れについて伺います。 市町から指定避難所として指定されている県有施設がありますが、この場合の避難所の開設について、建物の安全確認をどのように行うことになっているのかなどを含めて、その流れについて伺います。併せて、その際の課題の認識について問います。
今回の誤送付につきましては、結果として、複数の自動車を所有される方の情報を集約し、税務システムに登録する名寄せの作業におきまして、誤って別人のデータにひもづけ、誤送付となったものが12件、また、車検等において、住所変更の情報を税務システムへ反映させることを失念し、旧住所に誤送付したものが701件発生したものでございます。
県が指定するもの、指定ではないけれども県が所有する椿井文書はあるのか、また、市町や個人が所有するもので、現在、確認や把握できているものがあるのかということをお聞かせください。 次に、県は椿井文書について、現在、どのような評価を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
一方で、現在の図書館で所有しております100万冊以上の蔵書を収蔵する書庫や開架する閲覧室、こうしたものを確保するための十分なスペースが必要と考えられます。 また、公共交通機関の利用が難しい場所へ移転するとなった場合には、利用者のための交通手段、例えば新たなシャトルバスの運行や、自家用車で来館せざるを得ない利用者のための十分な駐車スペースの確保といった課題も考えられるところでございます。
これまで所有者不明などでなかなか手入れがされてこなかったような林地の整備が、進んできている状態です。
土地区画整理による対策、さらにはエリアを決めての液状化対策、それから個々の住宅の所有者による液状化対策が進むでありましょう。 しかし、そうした中で、例えば先ほどの解体にいたしましてもようやく始まりましたが、連担する500戸の住宅のうち、私は恐らく３分の１は解体の対象になるんではないかと思っておりますけれども、これも年度を重ねての作業になるようであります。
この取組により、殺処分の約７割を占める所有者不明の幼い猫の引取り数削減につなげたいと考えております。 次に、譲渡促進の取組といたしましては、動物愛護センターでの譲渡希望者と犬や猫との対面機会の提供、また、ホームページやＳＮＳでの紹介など、積極的に行っております。
実現可能性の検討に当たっては、以前頂いた御意見への対応や土地所有者との調整及び道路改良などの課題はありますが、県としては、地域の御意見も伺いながら、大和町及び公益財団法人宮城県環境事業公社と連携し、真摯に対応してまいります。
今や、ほとんどの方がスマホを所有し、通信、買物、情報収集などにＬＩＮＥやアマゾンなどのアプリを使っています。 行政におけるアプリの活用可能性としては、婚活、子育て支援、観光、防災、健康相談など様々な分野が考えられますが、県では既に、ＬＩＮＥヤフー株式会社と災害協定を締結し、スマホ用アプリ、スマートフォン向け防災情報発信アプリを構築し、ダウンロードを呼びかけています。
そのため、この盛土の土地所有者に対し、早急に対策を講じるよう求めるとともに、下流の土地、建物所有者に対し、地震や大雨の際には盛土の崩落に警戒いただくよう注意喚起を行ったところでございます。
このため、現在県が所有している土地を中心に適地がないかの調査を行っているところでございます。 新アリーナ適地の要件といたしましては、まず①としまして、必要面積としては約２万３,０００平方メートル以上であること、②他の事業での活用予定がないこと、③中南和地域に位置すること、この３点を満たすことが必要と考えております。
かかり増し経費は、県内の遠方の工事業者に依頼した際の移動に要する燃料代や宿泊代の経費のことで、この補助制度は県が工事業者にかかり増し経費を直接補助するといったもので、建物の所有者の負担はないというものです。
国は、空き家の増加を受け、平成27年に、空家対策特別措置法を施行し、危険な空き家を特定空家に指定し、自治体が指導や勧告などで改善を促し、従わない場合は命令や行政代執行によって解体もできるとし、また、特定空家になってからでは手後れだとの声を受け、昨年12月に法を改正し、その前段階の管理不全空き家に対する措置を新設し、所有者が自治体の管理要請に従わず勧告された場合、特定空家と同様に固定資産税の優遇を受けられなくなりました
1)インターネットにつながる自分専用の機器の所有状況でございますが、自分専用の機器の所有率は、小学生で六割台後半、中学生で八割台後半、高校生で九割台後半となっております。持っていないと回答した者はごく少数であり、インターネットは子供たちの生活に欠かせないものとなっている状況でございます。2)平日の学校以外でのインターネットの利用時間についてでございます。
堤外民有地については、所有者を特定し、境界の確定などを行っていることから、工事着手までに時間がかかっているところであり、必要な場合には、用地買収を行うとのことでしたが、現況と今後の見通しを、土木部長に伺います。
また、林業経営に適した人工林では、生産施設の充実等によるコンテナ苗の増産とともに、低密度植栽の推進や再造林に対するかさ上げ補助等による所有者負担の軽減も図りながら、少花粉苗木による再造林を強力に促進するなど、林業サイクルを活性化させてまいります。