熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
次に、寺原遊水池事業の推進でございますが、これにつきましては、当初一期計画地域より用地買収を実施してきましたが、地権者の土地所有の関係から二期計画地域まで含めて用地買収を行っている状況でございます。
次に、寺原遊水池事業の推進でございますが、これにつきましては、当初一期計画地域より用地買収を実施してきましたが、地権者の土地所有の関係から二期計画地域まで含めて用地買収を行っている状況でございます。
自動車台数、運転免許所有者は年々急増している中で、昨年までは交通事故は減少してきました。当然のことながら、県警その他交通安全対策に取り組む機関は、それぞれの施設の整備、安全意識の高揚、取り締まりの強化などの施策がとられてきた結果として評価されると、こういうふうに言っているわけであります。
○農林水産部長（守本真一） まず、解約後の森林管理であるが、林業事業体や市町が管理主体となる森林の一体的管理を担保するためには、目指す森林の姿を森林所有者や林業事業体とも共有しておくことが重要であると考えている。
２ 森林の経営管理の集積・集約化の推進 森林経営管理制度の円滑な運用や境界明確化の促進、森林環境譲与税の活用のための市町村への支援に引き続き取り組むとともに、市町村の事務負担の軽減や所有者不明森林に係る手続の迅速化の検討等、小規模・分散の所有実態を踏まえつつ、集積・集約化の一層の推進に向けた方策を検討すること。
森林所有者の不在村化、高齢化は顕著で、私のように世代替わりで山林の所有地を知らない地権者も増えてきています。加えて、林業従事者の数は激減しており、森林管理に対するあらゆる対策が急務となっております。 また、森林を適切に管理するには、森林計画制度の運用、森林整備の促進、保安林の管理など様々な業務を行っていく必要がございます。
また、直近十五年間の耐震化率は約一七ポイント上昇と、一定の向上はあるものの、議員御指摘のとおり、物価高騰による所有者負担の増加、高齢者世帯における施工控えといった現場の生の声をいただきました。
この事業は、農地所有者の申出により、市町村が実施主体となって対応することになります。 なお、国の要件を満たさない場合は、各市町村の単独事業などを検討することとなります。 ◆（黒岩保雄議員） 結局は農地の所有者が、市町村からの補助、もしくは全額手出しで除去しなければならないということでございますので、流出が起こる前に実効性のある指導が必要だというふうに考えます。
◎環境森林部長（長倉佐知子君） 森林を適切に管理していくためには、経営意欲のある林業事業体への所有権移転を進めるなど、森林の集積・集約化を図っていくことが重要であります。 このため県では、これまで市町村が行う森林経営管理制度の取組を支援するとともに、今年度からは、林業事業体が森林を取得する際の不動産登記費用の一部を、市町村と連携して支援する取組を進めております。
また、今後の酒造好適米の生産振興について」「スポーツ関係団体等が所有するスポーツ施設の改修等を支援することを目的に創設された山形県スポーツ振興基金の今後の活用方針について」「山形新幹線米沢トンネル・仮称の整備実現に向けた来年度の事業展開について。
また、日頃から、ペットフードの備蓄、離れ離れになってしまったときのためのマイクロチップや迷子札などによる所有者の明示にも心がける必要がございます。 ペットと一緒に避難することは、動物愛護はもとより、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要でありますことから、県では、こうした平常時からのペット対策について、広報や研修等を通じて普及啓発を図っております。
一方で、耐震化が必要な住宅の所有者は高齢者が多く、工事費用に負担を感じたり、耐震化の必要性の認識が薄いなどの実情があります。 県としましては、今後とも市町村と連携して、耐震化の重要性の啓発や補助制度の周知、必要な予算の確保など、住宅の耐震化に積極的に取り組んでまいります。 ◆（川添 博議員） ありがとうございます。来年度末に９割の耐震化を目指すということで、進んできてはおります。
パブリックコメントの募集などを経て、年度末の三月には、まず新ホールの効果を県都はもとより県下全域広範囲に拡大させるため、県立施設として県が主管するとした新ホールの位置づけ、また県立施設として、外構、駐車場を含むホール本体の設計整備、必要な調査や工事監理、備品購入等を一括して行う、徳島市は、市有地の提供及び市道や下水道等の周辺インフラ整備などを担う、既存建築物の撤去については、県有か市有かによりその所有者
次に、木造住宅等耐震化支援事業は、市町村に対して、旧耐震基準の木造住宅に係る耐震化対策等を行う所有者への支援に要する必要を補助するものです。 以上、先般の地震に対応するための追加議案の概要について御説明いたしました。
一方で、耐震化が必要な住宅の所有者は高齢者が多く、工事費用に負担を感じていることや、業務を請け負う業者が少ないことなど、耐震化を進めるには様々な課題があります。 県としましては、引き続き国や市町村と連携して、必要な予算の確保や耐震化の啓発、業者の育成など、住宅の耐震化に積極的に取り組んでまいります。 ◆（本田利弘議員） ありがとうございます。
◎環境森林部長（長倉佐知子君） 森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、里山林の保全や山村の活性化を図るため、地域住民や森林所有者等が協力して行う里山林の保全管理や資源利用のための活動に対し、都道府県や地域協議会を通して、国が支援を行うものであります。
◆（松本哲也議員） また、放置された森林を市町村が代わって管理する森林経営管理制度がスタートして６年目ですが、森林所有者の意向はどのようになっているのか、高齢化や県外在住などにより手入れが行き届かず、現地での境界が不明といったことは起きていないのか、大変気がかりです。
この結果、先月二十六日には、浄化槽関係団体などと、個人所有の浄化槽に対する発災直後の被害調査から復旧の手続まで一気通貫での幅広い支援を受ける、全国初の協定を締結いたしました。 さらに、先週六日には、徳島県産業資源循環協会と、被災した道路の崩落や段差を早期解消する道路啓開に不可欠な資機材の迅速な供給に関する協定を締結するなど、現場目線での備えを充実強化いたしました。
次に、再造林を進めていく上で、機運醸成はもちろんですが、森林所有者をサポートしていく体制が大変重要であります。 この対策として、県では再造林を進めるため、ネットワークづくりを行っていくということですが、地域再造林推進ネットワークの取組状況について、環境森林部長に伺います。
茨城県では、名産のサツマイモの生産拡大と畑の確保や荒廃農地の再生などに補助金を出し、さらには、サツマイモを作付するために畑を貸した土地の所有者にも協力金を支払うなど、生産してもらうことや増産につながる前向きな補助事業を展開しており、名産品の作付面積の拡大に成功しております。 そしてもう一つ、今回の高温障害と凶作を通じて思うところがございます。
このような認識の下、県の取組として、建物所有者自らが建物の耐震性を把握し、その上で、耐震性が不足する場合に改修や建て替えに移れるよう、戸別訪問や防災イベントでの無料相談会などの開催、こういった形で耐震化の普及啓発に尽力しているところでございます。