栃木県議会 2024-03-14 令和 ６年 ３月予算特別委員会（令和５年度）−03月14日-01号
保険料率がどのくらい上がるのかといいますと、均等割が2,400円、所得割が0.3％増え、年間の１人当たりの保険料は前期に比べ6,468円、約１割も増えるという試算です。 この制度では、2022年10月に年収200万円以上の人などの医療費の窓口負担が１割から２割へと倍になったばかりです。さらに、今年12月には紙の保険証が廃止され、マイナンバーカードに一本化されようとしています。
保険料率がどのくらい上がるのかといいますと、均等割が2,400円、所得割が0.3％増え、年間の１人当たりの保険料は前期に比べ6,468円、約１割も増えるという試算です。 この制度では、2022年10月に年収200万円以上の人などの医療費の窓口負担が１割から２割へと倍になったばかりです。さらに、今年12月には紙の保険証が廃止され、マイナンバーカードに一本化されようとしています。
また、福岡市民約八十万人、北九州市民約四十四万人も福岡県に個人県民税として均等割と二％の所得割を納めていて、課税額は令和三年度は約五百十億円、令和四年度は約五百三十億円です。 これを踏まえてお尋ねをいたします。
これは国の定額減税による影響と思われますが、個人県民税所得割についてどのように見込んでいるのか、影響額を含め、お答えお願いします。
まず、１項県民税の１個人ですが、給与所得が見込みを下回ったことに伴う均等割所得割の減などにより14億円余の減です。 次に、２項事業税の２法人ですが、原材料高等の要因による企業業績の下振れはあったものの、その影響は当初の想定より小さかったため６億円の増です。 ３項地方消費税の１譲渡割ですが、個人消費の落ち込みにより30億円の減です。
次に、令和５年度の県税収入につきましては、堅調な企業業績や株価の上昇などを反映し、法人事業税や個人県民税の株式譲渡所得割で増収となることなどから、今議会において68億円を増額補正し、総額で当初予算比2.8％増の2,477億円を見込んだところであります。 引き続き、景気動向等を注視しながら、県税収入の確保に万全を期してまいります。
株式等譲渡所得割につきましては、株式取引の増加により三十億円上回る見込みです。自動車税については、自動車販売台数の増加により二十一億円上回る見込みです。
県税につきましては、個人県民税の株式等譲渡所得割で増収が見込まれる一方で、国の定額減税による影響などにより、前年度当初予算比で二十四億円の減となる二千五百六十二億円を計上しております。 地方譲与税は、特別法人事業譲与税の減収が見込まれることから、九億円減の四百三億円を計上しております。 地方交付税は、地方財政計画の動向などを勘案し、四十八億円増の一千九百五十二億円を計上しております。
個人住民税の均等割は、所得割が非課税の人にも一律の額で課税される逆進性の高い税であり、低所得者の負担をさらに強めるものです。 また、森林環境税を財源とする森林環境譲与税は、2019年から先行して各自治体に配分を開始していますが、真に森林整備が必要な自治体に重点的に配分できない仕組みであるなど、問題を抱えています。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 来年1月から新たに実施されます出産時における国民健康保険料の軽減措置につきましては、子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、出産する被保険者の産前産後期間相当分として、4か月分の均等割及び所得割保険料を免除するというものであり、本県では年間700件程度が対象になると見込んでいるところです。
ただ、配当割とか株式譲渡所得割なのですが、令和４年度は、県税収入自体は令和３年度と比べますと減少しておりまして、それを反映した形の交付金になっておりますので、令和４年度はあまり額は大きくなかったのかと理解しています。 ○琴寄昌男 委員長 よろしいですか。（「はい」の声あり） ○琴寄昌男 委員長 以上で質疑を終了いたします。 これより適否の確認を行います。
まず、①歳入面の特徴ですが、県税収入につきましては２年連続の増加でして、個人県民税のうち均等割・所得割や法人事業税が増加するなど、前年度比1.6％、41億円余の増加となっております。 一方、地方交付税が減となったほか、普通交付税に臨時財政対策債を加えました実質的な交付税につきましても大幅な減となったところです。
住民税の減税は、既に愛知県名古屋市で市民税所得割、市民税均等割の減税が実施されておりますが、私は比較的、低所得者である若者を含め、福岡県民のうち約二百五十万人が対象となる、地方税法で標準税率として規定されている個人県民税の均等割千円部分の減税を知事に御提案申し上げます。
同施設に通う生徒は通信制高校に在籍しておりますため、授業料を支援する高等学校等就学支援金、その他の教育費を住民税所得割非課税世帯に支援する高校生等奨学給付金の対象となります。長野県の制度は、これに加えまして、同じく非課税世帯に対し施設の利用料の一部として上限十万円を補助するものでございます。
◯西山福祉保健局長 国は、子育て世帯の負担軽減等の観点から、国民健康保険において、出産する被保険者の産前産後期間相当四か月分の均等割及び所得割保険料を、来年一月から公費により免除する制度を開始することとしています。 ◯尾崎委員 我が党が要望してきたことが実現するということは大変重要です。
直近の令和四、五年度の保険料では、均等割額は全国で二番目、所得割率は四番目、被保険者一人当たり平均保険料額は八番目の高さとなっております。 一枚おめくりいただきまして、資料の二でございます。福岡県後期高齢者医療広域連合における剰余金及び運営安定化基金残高の推移でございます。上段の表、収支の状況の第七期、令和三年度におきましては、二百九十七億円余の黒字となっております。
◯小池主税局長 令和五年度当初予算における都税収入は約六・二兆円であり、そのうち個人都民税所得割及び均等割の税収は約九千七百億円となっております。 仮に個人都民税二〇％の減税を行った場合、約千九百億円の減収が発生いたします。都税収入に占める割合は三・一％であります。
47 ◯井口税務課長 平成二十七年度、二十八年度には、より広く負担を分かち合い、企業の稼ぐ力を高める成長志向の法人税改革の一環といたしまして、所得に課税する所得割の税率を引き下げ、従業員の給与等に課税する付加価値割や、資本金等の額に課税する資本割の税率が引き上げられ、外形標準課税の割合が拡大されました。
これは、株式取引の減少などによりまして、株式等譲渡所得割が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。 次に、一項二目法人県民税につきましては、現計予算額に対し、二億一千八百万円余の減収となる見込みでございます。 二つ飛ばしまして、二項二目の法人事業税につきましては、現計予算額に対し、百三十二億三千万円余の増収となる見込みでございます。
しかし、これらの制度の対象者は、就学支援金では世帯年収の目安が910万円未満、また奨学給付金については生活保護受給世帯や住民税所得割が非課税の世帯に限られます。
主な税目では、株式等譲渡所得割につきまして、株式取引の減少に伴い二十六億円の減収が見込まれますものの、地方消費税につきまして、原油価格の高騰等に伴う輸入額の増加により、当初予算額から三百二十七億円上回る見込みでございます。