徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
しかし、農産物価格の決定については、多くが量販店などの買手の力が強く、生産者はコストの上昇分を販売価格に転嫁できず、十分な所得の確保が難しくなっております。 他国を見ますと、フランスでは、これを打開するため、農業者の所得向上を目的としたエガリム法が制定され、農業者から生産費を考慮した契約価格の提示など、公正な価格形成のための仕組みづくりがなされております。
しかし、農産物価格の決定については、多くが量販店などの買手の力が強く、生産者はコストの上昇分を販売価格に転嫁できず、十分な所得の確保が難しくなっております。 他国を見ますと、フランスでは、これを打開するため、農業者の所得向上を目的としたエガリム法が制定され、農業者から生産費を考慮した契約価格の提示など、公正な価格形成のための仕組みづくりがなされております。
その結果、愛知の県内総生産（ＧＤＰ）は、十二年前の二〇一〇年度から二一％伸びて四十一兆円となり、一人当たり県民所得は東京に次ぐ全国第二位となりました。あわせて、愛知を支える教育、医療、福祉、女性の活躍、子供・子育て支援、高齢者・障害者福祉など、人づくりを大きく前進させることができました。 続く四期目の四年間は、その勢いを加速して、日本一元気な愛知をつくり、日本の未来をつくってまいります。
政府は二〇一三年、農業、農村の所得倍増計画を発表いたしました。これは、農業生産額を二〇一三年の九兆円強から十二兆円に回復させ、農業所得を十年間で倍増させるといった内容であり、この計画の三つの方策の一つとして、農林水産物、食品の輸出額を一兆円にといったことが掲げられております。
生産者は、輸送コストを抑えることができ、所得向上につながります。 このように、地産地消は、生産者、消費者の相互にとって利点があるばかりか、ＳＤＧｓを目指す世界の潮流の中にもあります。 そこで、県は、これまで以上の地産地消を推進するため、本年度から地産地消あいちＳＤＧｓ推進キャンペーンを実施したと承知しています。 そこでお尋ねします。
その結果、愛知の県内総生産（ＧＤＰ）は、十二年前の二〇一〇年度から二一％伸びて四十一兆円となり、一人当たり県民所得は東京に次ぐ全国二位となりました。あわせて、愛知を支える教育、医療、福祉、女性の活躍、子ども・子育て支援、高齢者・障害者福祉など、人づくりを大きく前進させることができました。 続く四期目の四年間は、その勢いを加速して、日本一元気な愛知をつくり、日本の未来をつくってまいります。
例えば東京都が、所得制限を設けずに第２子から保育料無償化を掲げています。 以前から私は事あるごとに、少子化対策や子育て支援について所得制限をしないほうがいいと述べてきました。所得制限をした段階で、少子化対策ではなく、もうそれは低所得者対策になってしまい、ターゲットが違ってくるという話を県議会においても事あるごとに述べてきました。
公共材に使うとか、個人の住宅でも使えるような誘導策をするとか、林業者の所得が上がるようなことは大事だと思います。 ◆川島隆二 委員 それでは今までと変わらないから、意味がありません。
実際、マイナンバー制度そのものというのは、行政事務の効率化、国民の利便性向上が狙いというのもありますし、マイナポータルに登録すると、自分の所得、年金、そういったものも見られるといった評価をされますけれども、一方では仕組みが分かりづらい、あるいは情報の取扱いをめぐっていろんな声が出ている。 そしてまた、個人情報の漏えいや不正利用に対する不安が根強い実態にあると報道されておりました。
◆福島かずえ委員 低所得の方が入れる民間賃貸住宅は限りがありますので、そういったことを考えれば、どうしたって県営住宅の一定の維持、そして建て替え計画は必要だと思っております。以前の説明では、全てを廃止するものだと、44年間で99.9％の県営住宅がなくなるんだと私は捉えましたし、入居者の方も、県民の方も、そこは曖昧で済まされる問題ではありません。
生活保護世帯を含む低所得者世帯にとっては、まさに死活問題であります。 新年度予算には、物価高騰対策事業として約六十九億円計上されていますけれども、家計を直接支援する施策は全くありません。医療、介護、福祉、教育施設向けの施策の財源は国庫であり、県費が充てられているのは中小業者向けの施策に限られています。 今こそ、家計を直接支援する施策に取り組むべきであります。
介護を必要とする高齢者の増加に伴う介護サービスの増加に必要な経費と、低所得の高齢者に対する介護保険一号保険料の軽減措置の強化に必要な経費とを合わせて三兆三千三百三十七億円が計上されております。 2)地域医療介護総合確保基金による介護提供体制改革でございます。
新規就業者の確保・育成対策は、就業前後の所得確保や新規就業者に対する技術指導などを支援するもので、五年度は二百五十一億円、これに補正予算三十一億円を加えまして、合計で二百八十二億円となっております。 以上が、令和五年度の農林水産省予算及び農林水産部の主な要望事項の予算措置状況でございます。
具体的には、生活者への支援として、物価高騰の影響が特に大きいと考えられる低所得の子育て世帯を対象とした県独自の給付金の支給を行うなど、めり張りのある支援策を講じることで、家計負担の軽減を図っているところであります。
企業の内部留保が潤沢な上、世界的な法人税引下げの流れが反転しつつあることから、法人税増税が検討の中心となるようでありますが、それに加えてたばこ税や復興特別所得税の一部などとの組合せも検討するとされています。 我が国が直面している厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化は一刻の猶予もありません。
同時に、県民の暮らしとなりわいを支援する県政施策の推進によって県民所得が向上すれば、未収金の解消が図られるばかりでなく、安定的な税収や人口の増加にもつながっていくものと考えます。 北風政策ではなく、太陽政策で未収金の問題の解決と持続可能な熊本の創造を図るべきだということを訴えるものであります。
さらに、復興特別所得税まで軍事財源に使おうとしていることは断じて許されません。今でさえ厳しい国民、県民の暮らしをどこまでも押し潰すものです。 直近の世論調査で毎日新聞は、防衛費増額の財源として増税することに69％が反対、朝日新聞でも66％が反対です。防衛費増額の方針そのものについても、各種世論調査で反対が上回っています。
いわゆるみなし大企業というのは、大企業からの出資が一定程度ある、また、役員の中に大企業の役員等が一定数いらっしゃる、直近３年分の課税所得の平均が一定額以上、これは15億円と定めておりますけれども、それ以上あるという企業の皆様をみなし大企業としてくくらせていただきますので、そういったことは、申告していただく中で把握をし、線引きをしていきたいと考えております。
今なお多くの人が避難生活を余儀なくされている下で、復興特別所得税の半分を防衛費に回し、期間を延長しようとしています。 歳出削減については、どの予算を削るのか明らかになっていません。既に年金、医療、介護などで社会保障の連続削減が押しつけられていますが、さらに社会保障の大削減が加速される危険があります。
昭和前半の福井県は、第２次世界大戦中の福井空襲、敗戦による混乱、福井震災、火災等、相次ぐ災難を受けたことによって、当県は県民の所得水準の向上や産業基盤、生活基盤の整備による目に見えた生活環境の改善が大きな政治課題であった。 そんな中、昭和30年代、北栄造福井県知事が後進県からの脱却と唱えて誘致に走ったのが原子力発電所と理解している。
地域経済の活性化は重要な課題ですが、本来行政が支援しなければならない、本当に苦しい思いをしている低所得層や中小業者への直接支援こそ優先していただきたいと考えます。 また、エネルギー高騰の影響を受け、莫大な費用負担が生じている医療機関や介護施設などへの追加の支援策は盛り込まれませんでした。