長野県議会 2003-03-18 平成１５年 ２月定例会本会議－03月18日-10号
このような努力をしてもなお経費の増大などで公共料金の値上げが提案されていることを踏まえ、手数料の値上げなどにより県民サービスが低下することなく、また、低所得者や弱者対策などへの配慮をしっかり行うことを要望し、やむなく認める立場をとりました。
このような努力をしてもなお経費の増大などで公共料金の値上げが提案されていることを踏まえ、手数料の値上げなどにより県民サービスが低下することなく、また、低所得者や弱者対策などへの配慮をしっかり行うことを要望し、やむなく認める立場をとりました。
所得税の課税 最低限を引き下げないことを求める意見書』の採択」について 請願第５３号「子どもたちの教育を受ける権利を守り、ゆきとどいた教育を実現するため、３校舎 ７校の廃校をすすめる『県立高等学校再編整備基本計画』の見直しを求める」につ いて 請願第６１号「消費税率引き上げ反対と早期の景気対策を求める意見書提出」について 請願第６４号「愛知県議会議員
ただ、県内企業への還元と、それから県内に所得を落とすといった面から見ると、まだまだこれから取り組むべき課題は結構多いんじゃないかなと思っております。 そういった産業分野を見ますと、新しい成長産業のうち一体何が本県に適するのかということをもう少し見定めながら、次のステップへ進んでいくことが必要だろうと思っています。
若干の所得制限がございますけれども、大学等と申しますのは、大学、短大、高専の４年生よりも上ですね。それと大学院生の方々に対して月額１万円ということで、私費留学生、特に奨学金が５万円未満の方について、対象にしてまいりました。
58 ◯三上委員 膨大な法人所得があるわけですが、文書指摘したと、平成１３年度の場合に、この監査指導で文書指摘したものの改善状況、指摘はたくさんあるわけですが、どのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
所得 税の課税最低限を引き下げないことを求める意見書』の採択」について 第61号 「消費税率引き上げ反対と早期の景気対策を求める意見書提出」について 第64号 「愛知県議会議員への費用弁償廃止と政務調査費の領収書公開を求める」 について （結 果） 賛成少数をもって不採択とすべきものと決した請願 第51号、第52号、第61号及び
宮崎県の県内総生産は３兆5,600億円で全国平均の33％、１人当たりの県民所得は244万円で東京都の56％、全国平均の78％で全国42位であります。最近の全国の完全失業率は5.3％で完全失業者数は342万人、有効求人倍率は0.62倍であります。宮崎県の有効求人倍率は全国よりもかなり悪くて、0.48倍であります。
平均的な人を対象に平均的なものをつくるということだったんですけれども，必ずしもそういったものだけではあれだけの大きな開発というのは成り立たないんではないかといったようなことを日ごろ思っておりまして，それに対する象徴的な意味で，必ずしも公共政策というのは平均階層だけを対象にしてやるんではなくて，多少は所得が上の人に広めの土地を買っていただくといったようなことも含めて考えたらいいんではないかという意味で
ことしから来年にかけて健保の本人３割負担、介護保険料の大幅値上げが計画され、所得税、発泡酒などの増税と合わせると４兆円もの負担増が強行されようとしています。その上、今、財界からは消費税の税率を16％にまで引き上げる途方もない計画さえ持ち出されています。 この大変なときに、住民を守るべき滋賀県政はどうでしょうか。
県営住宅の使用料の滞納との関係においてどうなのかというお尋ねでございますけれども、対象としている層に違いがございまして、県営住宅の方は、低所得者向けということでございますが、例えばこの優良賃貸住宅につきましては、公営住宅には所得制限で入れないような所得階層の方を対象にして、そういった方にも御支援申し上げようとしているわけでございまして、その対象によって、その保護の手厚さを変えながら、いろいろな方に支援
28: 【医務国保課主幹（国保指導）】 基盤安定制度は、所得が低い方々の保険料を２割から７割軽減するものである。平成 15 年度に大幅に予算が増加したが、新たに保険者支援制度という平均保険料の一定割合を公費で負担する制度が追加されている。
一 中小企業等の景気対策の拡充強化に向けた取り組みについて 我が国の経済状況は、いわゆるバブル経済の崩壊以降、平成大不況による停滞が続き、デフレ圧力により民間設備投資が伸び悩むとともに、企業のリストラ等による雇用・所得環境の悪化により個人消費が低水準となるなど依然として厳しい状況にある。
この制度の概要は、資本金一億円を超える法人を対象に、従来の所得による課税部分を四分の三に縮減し、残りの四分の一の部分を外形基準による課税として導入するものであり、外形基準による課税として付加価値割と資本割を採用し、税率の設定については、全国ベースで見て、収入金課税法人等を除いた資本金一億円超の大法人にかかわる過去十年間の所得課税による全国平均税収額の四分の一を外形標準課税に振りかえるという考え方になっていると
146 ◯金子土木部技監兼住宅課長 何度も申し上げますように，非常に高い需要，これ背景には最近の景気低迷に伴う所得の低下があるかと思います。それと公営住宅の時代と言いますか，歴史的背景と言いますか，やはり福祉的性格が強いことから，平成８年に抜本的な公営住宅法の改正が行われまして，非常に入りやすくなったと。
ただ，委員も御存じだと思いますが，法人事業税というのは企業の所得に対して課税されております。例えば，今の税率は9.6％になりますが，例えば，企業の所得が10億円あった場合には，約１割ですので１億円──具体的に言うと9,600万円ですが，入ってきた企業の所得が１億円の企業なのか，10億円なのか，100億円によって全然プラスのアルファ分がまるっきり変わってまいります。
6 ◯江田委員 所得の低い方というようなことで貸し付けするわけですけれども，特に住民税非課税世帯の所得といいましょうか，それは年収でどのぐらいの範囲を言うのか。
かなり高齢になってから，それだけの労働時間，所得を求めるという部分も難しくなりますが，市町村ごとに，大体平均すると60歳ぐらいまでを基準にしているんだろうと思うんですが，各市町村で年齢を決めてやってもらっています。
ところが、島民所得がふえたとか、あるいは道路ができたとか、そういうものでどのような判断をして活性が図られたとかいうふうに判断するのか、そこらあたりはどういうふうに県は考えておられるのか、ちょっと教えていただきたいと思いますが。
特定疾患治療研究事業につきましては、重症患者を除く一般の患者については、これまでも定額の自己負担がございましたが、低所得者につきましては、この自己負担が廃止され全額公費負担になり、低所得者以外の患者さんは、その所得に応じて一定の自己負担とすることにされております。重症患者につきましては、これまでどおり全額公費負担となっております。
患者の一部負担金は定率１割であったが、新たに一定以上の所得者に対し、２割負担が導入された。当初は２割負担者の医療費を負担金の対象として見込んでいたが、制度改正により公費負担金の対象外となり、対象人員は 73 万 436 人から 70 万２人となった。