20135件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

近年、農産物の過剰に伴います価格の低迷と生産資材の高騰から農業所得が伸び悩み、苦しい農業経営を強いられております農家にとりまして、圃場を整備し、冠水の被害から守るため、湛水防除のためにポンプの設置をしております。その負担金を考えますとき、その償還には大きな苦労が伴うものでございます。私自身、農業者として、また土地改良区責任者をしておりますだけに、痛いほどその気持ちはわかるのでございます。

青森県議会 2019-10-02 令和元年第299回定例会(第6号)  本文 開催日: 2019-10-02

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、いわゆる幼児教育無償化法は、消費税一〇%増税の使途に持ち出されたもので、これまでも所得に応じて保育料が定められていたことから、低所得世帯は無償化による恩恵は少なく、昨日から強行された消費税一〇%増税がさらなる暮らしの困難さをもたらします。

富山県議会 2019-09-27 令和元年第4回定例会(第26日・9月27日) 本文

消費税率が八%に引き上げられてから景気の落ち込みや個人所得の冷え込みなど、市民にとって困難な時代になっています。特に中小零細業者など、倒産や廃業に追い込まれています。その一方で、大企業などは過去最高の、資本金十億円以上の大企業が保有する現金、預金が二〇一八年度に六十六・六兆円となり、バブル期を超えて、統計を比較できる一九六〇年度以降で最高となっています。  

青森県議会 2019-09-26 令和元年第299回定例会(第3号)  本文 開催日: 2019-09-26

県内総生産が所得に直結するわけではないかもしれませんが、所得に魅力を感じなければ若者は跡を継がず、後継者がいなければ基幹産業である一次産業は衰退し、ひいては本県経済の低迷を招くと考えるのであります。  しかしながら、私は、本県の農業産出額の伸びなどを考えれば、農業が高所得を得られる産業となること、安定した収入が得られる産業となることも可能だと考えております。

青森県議会 2019-09-25 令和元年第299回定例会(第2号)  本文 開催日: 2019-09-25

一方、課題として挙げられる県民所得の向上ですが、十年前の二〇〇九年度に策定された二つ前の青森県基本計画未来への挑戦では、おおむね十年後の一人当たりの県民所得を一・五倍にすることを注目指標として掲げました。その後、東日本大震災や、それに伴うエネルギー政策の変化等もあり、現実は厳しいものとなっています。

石川県議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日厚生文教委員会-09月24日-01号

一方、低所得者の方を中心にして直接お金を払う普通徴収というものがあると思うのですが、この普通徴収の方は、年金が月1万5,000円とか無年金の方々もいて、非常に生活が苦しい実態があるのですけれども、ただそれでも、保険料が払えず滞納になって滞納処分がふえているということが国会でも明らかになっています。  それで、県内の実態をお聞きしたいのですけど、まず滞納者数です。

富山県議会 2019-09-24 令和元年 保健福祉常任委員会 会期中(第2日・9月24日)本文

先ほどもお話がありましたが、六十五歳以上、四〇%以上、所得二百万円以下の方々七割、八割、また、職業なし、無職の方が三割、四割、また、年金暮らしの方というのも非常に多くなっている中で、この構造的な問題というのがそもそも非常に大きな問題としてあるというのがあると思います。

富山県議会 2019-09-24 令和元年 総務財政常任委員会 会期中(第2日・9月24日)本文

その要因としましては、一応所得関係が改善したということで、月例経済報告経済状況でそういったものがありますし、また、それで個人消費が伸びていることとなっております。また、平成三十年度に地方消費税の精算の基準の見直しというのがありまして、埼玉県市町村内の交付税額が増加としたものです。

富山県議会 2019-09-20 令和元年 保健福祉常任委員会 会期中(第1日・9月20日)本文

その基準改定の内容は、一般の低所得世帯生活保護受給世帯の均衡を図るために、そのばらつきを是正するための改正がなされています。具体的には生活保護費が増になる世帯と減になる世帯、これが両方存在した改正でした。したがいまして、一律に川越市として減になるという状況ではありませんでした。

石川県議会 2019-09-18 令和 元年 9月第 4回定例会−09月18日-04号

御指摘のとおり、のと里山空港につきましても平成二十九年度は三億三千万円余の赤字となっていますが、民間の調査機関によるとのと里山空港開港による経済効果観光客が地元にもたらす消費効果空港関係職員や進出企業による所得発生効果などにより年間四十一億円との試算もあるところです。  

富山県議会 2019-09-17 令和元年第4回定例会(第16日・9月17日) 本文

以前市民税課に子育て世代所得状況について調べていただきました。合計所得の中央値、三十代二百六十三万円、四十代三百十六万円です。就職氷河世代の暮らしぶりを知りたいというふうに考え、各課にいろいろ調べてもらいましたが、なかなか実情が見えてきません。必要な調査を行い実態を把握するべきと考えます。