神奈川県議会 2016-12-20 12月20日－17号
今定例会の我が会派の一般質問に、保健福祉局長からは、新法の制定や旅館業法等の改正までの間は、旅館業法の許可を取得した施設の名称や所在地等をリスト化し、県のホームページ等で公表します。
今定例会の我が会派の一般質問に、保健福祉局長からは、新法の制定や旅館業法等の改正までの間は、旅館業法の許可を取得した施設の名称や所在地等をリスト化し、県のホームページ等で公表します。
今後、新法の制定や旅館業法等の改正までの間は、旅館業法の許可を取得した施設の名称や所在地等をリスト化し、県のホームページ等で公表します。あわせて、既に許可を得て民泊を実施している方には、施設に出向いて明示の有効性を説明するとともに、新たに民泊を実施する方には、許可申請時等に説明することとし、準備が整い次第、速やかに取り組んでいきます。
実際にインターネット上において、同和地区の名称、所在地等の情報を掲載したり、当該地区や当該地区に居住あるいは当該地区出身の個人などを誹謗中傷する事案が発生していることも事実でございます。また市町村等へ同和地区の問い合わせがあるなど、残念ながら現在もなお部落差別は陰湿化しながら現存しているものと考えております。
本県では、県庁所在地等の人口のダム機能が低いことが人口減少の一つの要因となっており、県としても、離島・半島地域などから転出せざるを得ない若年層を県内にとどめることができれば、人口減少の抑制に効果があるものと認識しております。
しかしながら、民泊施設の多くが施設住所や所有者氏名を伏せたまま集客可能な仲介サイトを利用しているため、所在地等の特定が困難な状況になっております。 これまでに、本県が管轄する地域で仲介サイトへの掲載を確認したのが六十二施設ございます。
◎関昇一郎 企画振興参事兼総合政策課長 国から、当初３月の段階で示されたリストが、政府機関の名称と所在地等の、ありていに言えば一覧表に近いイメージのものでありますので、県としてはそれを市町村に提示しております。
このように一般の都民にとり災害前からわかり易い名称への変更やその周知が大切であり、その役割機能、所在地等への理解を進めることが大変重要であるため、今後とも区市町村と連携しながら取り組んでいくべきと考えるが、この問題をどうとらえまたどう対応していくのか所見を伺う。 ５ 首都直下地震や南海トラフ地震等の際には、津波に対する懸念もまた伝えられている。
また、今回の指定管理者の選定条件には、事務所の所在地等の制限はあるのか。 167 ◯建築住宅課長 県営住宅の指定管理者の選定は、５年に１度行っており、ちょうどことし選定がえの年である。
一方、全国的に見れば、人口減少の中でも県庁所在地等への一極集中が進む中で、県と大都市のあり方は暗中模索の様相を呈していると認識をしております。政令指定都市が増加する中で、県と政令市の関係、また政令市の中でも区政のあり方等々、地方自治のあり方については今後とも一層の議論が必要と認識をしております。 そこで、お聞きをしますが、知事は今回の大阪の結果をどのように受けとめているのか伺います。
また、地方消費税は商品等の最終消費者に負担を求める税金ですが、その納入は本店がある所在地等の都道府県に一旦払い込まれるため、最終消費地と納税地のずれを調整するための清算が行われます。これを地方消費税清算金といいますが、今年度の歳入予算では、その額は百三十億円の増額となっています。
介護報酬については、介護サービスの種類ごとに、サービスの内容や要介護度、事業所、施設の所在地等に応じた平均的な費用を勘案して決定され、政策課題の解決に資する合理的な水準に設定されることが求められております。
また、市町村は災害の危険が及ぶことが想定される地域、緊急避難場所の所在地等、住民が円滑に避難を行う上で必要となる情報を記載した防災マップ等を作成し、事前周知に努めることとされております。県といたしましても、市町村に対して速やかに緊急避難場所を指定するよう働き掛けるとともに、住民へ周知する方法などについて助言、協力しているところでございます。
先ほどもお答えいたしましたけれども、長野県としましても、知事会を通じまして、固定価格買取制度の効果的な運用について、御要望をさせていただいておりますし、また、各地域で導入状況が、詳細に、現在の公表の仕方ではされないものですから、事業者名とか、設備の所在地等の詳細情報も、適宜、国に提供を求める要望もさせていただいております。
議員御指摘のとおり、県直営化後は、いずれの処理場の委託業務もＷＴＯ政府調達に関する協定の対象になる予定であり、企業の所在地等を指定した地域要件は設定できない規定となっております。したがって、県直営化後におきましては地域要件を設けるのは困難であるという状況にございます。 なお、入札では一般的に資格要件を設定しております。
54: ◯坂根安心・安全まちづくり推進課長 一応京都府のホームページに企業の名称、所在地等々含めて、企業のＰＲ、これをしていただいております。
22 ◯原田体育スポーツ健康課長 通学路につきましては、毎年、各学校のほうで児童生徒の自宅の所在地等を十分に把握した上で設定をしております。
また、別の委員より、県内における暴力団組織の所在地等についての質疑があり、当局より、｢県内６市において11の組織が存在し、約310名の構成員を把握している」との答弁がありました。
議員御指摘のとおり、ストーカー事案は相談者の居住地や避難場所、あるいは加害行為者等の関係者の所在地等が複数の都道府県にまたがるケースが少なくありません。このため、ストーカー事案やその関係者が複数の都道府県にわたる場合には、あらかじめ全国の都道府県警察に設置されている連絡担当者を通じて情報を共有し、緊密な連携を図っております。
地方に勤務医がいない理由として、それは地方だからであるとし、医学部での生活はほとんど県庁所在地等の都市部であることから、そこで数年間生活した学生からすれば、地方に行くことは指導者の面や生活の面で不便を感じるのは当然としている。
最後に、今後の対応ですが、今回の調査で築地松の所在地等の確認をとりましたので、地元出雲市と連携して、実態に即した対応を図っていきたいと考えております。具体的には、資料の最後に記載しておりますとおり、築地松所有者の方に対しましては、実際に樹幹注入をした所有者の成果をお知らせして、その有効性をＰＲしたり、助成金制度のパンフレットを個別配付するなど、きめ細かな対応を行っていきたいと考えております。