福島県議会 2022-09-28 09月28日－一般質問及び質疑（一般）－04号
次に、県外避難者数につきましては、東日本大震災等に伴う避難者の所在地等を把握する全国避難者情報システムへの届出情報を基に、国が避難先の自治体等の協力を得て集計しており、集計上の基準など、その運用についても、国において適切に対応されるものと考えております。 （教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
次に、県外避難者数につきましては、東日本大震災等に伴う避難者の所在地等を把握する全国避難者情報システムへの届出情報を基に、国が避難先の自治体等の協力を得て集計しており、集計上の基準など、その運用についても、国において適切に対応されるものと考えております。 （教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
◎危機管理監（多田浩之君） 第7波における救急搬送困難事案の状況と消防の対応についてのお尋ねですが、消防庁では、医療機関への受入れ照会回数が4回以上で、かつ照会のための現場滞在時間が30分以上のものを搬送困難事案と位置づけ、県庁所在地等を調査しております。
警察公舎の個別具体的な整備計画につきましては、公舎の所在地等の情報が含まれるものであることから、安全面を考慮し、公表はしておりません。 一方、埼玉県で策定された県有資産総合管理方針については、県のホームページにおいて公表されており、「警察施設の課題」と「今後の方向性」の項目において、警察公舎についても言及がなされております。
無料検査事業の対象者や、設置される検査事業所の所在地等について、どのように府民に周知していくのでしょうか、健康医療部長に伺います。 ○議長（鈴木憲君） 藤井健康医療部長。
そこで、北陸新幹線建設局の設置に対する知事の評価を伺うとともに、福井市内や敦賀市内に配置される組織の規模や所在地等について、どの程度具体的な情報を把握しているのか、お伺いをいたします。 金沢－敦賀間の事業費については、増加した2,658億円のうち本県の実質的な負担額をさらに縮減するための具体的な対応を求めていく必要があります。
一方で、佐世保線のほうも六千人弱の御利用、また諫早─長崎間は一万七千人を超えるお客様に御利用いただいているということで、やっぱり県庁所在地等を中心に、各県の中心地を中心にお客様の御利用があるということがこれを見て言えるんじゃないかなというふうに思います。 次のページが新鳥栖─武雄温泉間に並行する在来線についてということでございます。
都内の５Ｇネットワークの早期構築に向け、通信キャリア等からの申請や問い合わせに一括して対応するワンストップ窓口を運営するとともに、アセットの所在地等の情報を整理したアセットデータベースの拡充を図っております。 次に、五二ページをお開きください。（１０）、ＴＯＫＹＯ Ｄａｔａ Ｈｉｇｈｗａｙ構築に向けた会議の運営でございます。
今回のエアコン設置につきましては、全県一括の発注ではなく各学校の所在地等を考慮し地域ごとに工区を分割して発注するなど、地元事業者の受注機会の確保を図っております。 また、必ず県内本社の事業者を加えた共同企業体での入札参加を条件とし、地元事業者の参入を促したところでございます。 次に、ガスエアコン設置についての御質問にお答えいたします。
◯説明者（石田総務部参事官兼総務課長） 現在、県警のホームページには、幹部交番の一覧表は掲載しておりませんが、幹部交番につきましても、警察署と同様に、県警のホームページに一覧表を掲載して所在地等が明確になるよう検討してまいります。 ◯委員長（中村 実君） 藤井委員。 ◯藤井弘之委員 ありがとうございます。
◯藤井事業調整担当部長 平成三十年一月に開設いたしました福祉人材情報バンクシステム、ふくむすびでは、都内の福祉事業所の所在地等の基本情報、職員募集や職場体験の受け入れ情報、働きやすい職場づくりに取り組む事業所の情報、イベントや講習会等の開催情報を発信しております。
◯土渕交通局長 荒川などの大規模河川が氾濫した際の浸水想定を示したハザードマップと交通局の施設の所在地等を照らし合わせますと、浸水のおそれのある地下鉄の車庫は一カ所、バスの営業所は六カ所となっております。 こうした大規模水害時に早期の運行再開を図るためには、事前の対応によりまして、施設に加えて可能な限り車両の被害を軽減させることが重要と考えております。
金融機関が別途六百二十八者実施をいたしておりますが、金融機関分につきましては、件数以外の者名、あるいは所在地等は顧客に関する情報ということで非公開とされております。この金融機関実施分と合わせますと、ページ下に記載しております三千五百三十者を昨年度実施したということでございます。この診断の結果でございますが、各者それぞれ進捗状況が異なるわけでございますけれども、上のほうの表でございます。
これは、悪質な自動車解体業者が、海外への輸出等を目的に、ヤードにおいて盗難自動車を解体している現状を踏まえ、自動車解体業者に対するヤードの所在地等の届け出や自動車引き取り時の確認、記録の義務づけなどにより、ヤードに盗難自動車が持ち込まれにくい環境を確保し、自動車の盗難防止を図るものであります。 次に、愛知県県税条例等の一部改正についてであります。
こうした動きの中で、所在地等のやはり見える化、防災重点ため池に関する情報のわかりやすい周知等、緊急時の避難対策を講ずる上でも県の役割がますます重要となってまいります。 そこで、県は防災重点ため池の情報の周知にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後の質問であります。 今定例会では、千葉県野田市における小学生の本当に悲しい事件、痛ましい事件についても御質問が多数ございました。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 違法民泊対策につきましては、府民の方からの通報などに加え、インターネット仲介サイトに掲載されている施設の所在地等の情報を本庁と保健所で共有し、迅速に立入調査等を実施することで、府所管区域においては仲介サイトへの違法民泊の掲載はゼロとなったところです。
また、ＵＳＢの紛失など、情報のセキュリティインシデントの発生時の公表につきましては、これは実は二次被害の防止のためにしておりましたので、直接、例えば性別みたいなものは関係がないということでございましたが、今後は年齢、性別、所在地等も公表してまいりたいというふうに思っております。
施設が特定できた２７件については、旅館業の許可または住宅宿泊事業法の届け出があることが確認できましたが、施設の所在地等の情報が掲載されていないために許可や届け出の有無を確認できない例も多く見受けられました。これらの確認できない施設に関しては、住宅宿泊仲介業者を監督する国に対し、適切な確認方法等について要請していきたいと考えております。
さらに、届け出住宅の所在地等の情報を県のホームページで公開するとともに、ワンストップ相談窓口や市町村との連絡会議などを通じて情報収集する仕組みを整えたところです。 今後は、これらの取り組みを着実に進めるとともに、岐阜県住宅宿泊事業条例に基づき設置した審議会の御意見も伺いつつ、適正にサービスが提供されるよう取り組んでまいります。 次に、無許可営業事案への対応についてお答えいたします。
今月十五日から住宅宿泊事業法が施行され、仲介事業者や管理事業者の登録制度が国においてスタートすることから、違法民泊の掲載や管理を行う事業者への指導の徹底を関係省庁に求めるとともに、所在地等の情報を共有しながら、府としても現地立ち入りなどの指導をさらに徹底してまいります。
◯小沼観光部長 届け出住宅の情報につきましては、近隣住民とのトラブル防止などのため、事業者の同意を受けまして、届け出住宅の所在地等をホームページに公開することとしております。 また、今月より、都が所管いたします市町村区域における苦情を一括して受け付ける窓口を既に設置しておりまして、関係部署と連携して事業者への指導監督を行ってまいります。