千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案取扱状況
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令和 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 あ て 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 発議案第１２号 農業者戸別所得補償制度の法制化を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
輸入中止、戸別所得補償制度などの復活、国産農産物の生活困窮者への食料支援として活用することは、喫緊の農家支援です。 よって、新規意見書第175号は可決し、新規請願143号は採択すべきです。 次に、新規請願141号「教育予算の増額を求めることについて」です。
以前に一般質問で戸別所得補償制度という質問をさせていただきましたが、現状の施策の中でという答弁でありました。もちろん県が独自でできる話ではありませんので、現状の施策の中でというのは理解できるところであります。 では、今までにやってきた施策によって効果が現れたのはどのようなものであったのかと考えてみますと、公共事業であり企業誘致であり、平場では先ほど挙げました次世代型ハウスの導入などでありました。
また、永続発展地帯の新潟県をつくるために、食料生産については農業の戸別所得補償制度を復活し、安心して農業に営める体制をつくらなければならないと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 また、再生可能エネルギーと食料の確保により、新潟県は理想的に発展できる地域となり、日本ばかりでなく、世界中からスノーリゾート新潟を目指してインバウンドを迎え入れる県にもなれることは間違いないと考えます。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和４年度福島県一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会所管分、同第17号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加について、同第33号専決処分の報告及びその承認についてのうち本委員会所管分、同第34号令和４年度福島県一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第149号全農業者の戸別所得補償制度創設など米価下落対策等を求める意見書、同第
米戸別所得補償制度の復活を国に求めること。農家への肥料代 の支援。小中学校の給食費への県の補填、給食費無償化。学童保育の専用スペースや教 室不足の調査。子供の健やかな育ちにふさわしい施設の整備。
米戸別所得補償制度の復活を国に求め、県も農家に肥料代を支援すること、知事、どうでしょう。 次に、学校給食です。 物価高騰による値上げ分を県立学校は県が、小中学校は市町村が補填すると聞きました。しかし、今回、県が決める学校給食の牛乳は１パック2.83円値上げです。鳥取市では、給食費を値上げしないよう、おかずを工夫したり、揚げ物から煮物にしたりと本当に大変。
稲作農家への直接所得補償についての御質問ですが、国は、以前行われていた戸別所得補償制度のように、米への助成を基本にするのであれば、米の需要が年々減少する中で過剰作付を招きかねないとしています。そのようなこととなれば、さらなる米価の下落をもたらすことが懸念されます。県といたしましては、主食用米から需要のある作物への転換を支援することにより、農家の経営安定化を図ってまいります。
私は、農家からは再生産可能な価格で買い入れ消費者に安く提供する食糧管理制度と、これ以上農地を荒らさないよう農業者戸別所得補償制度の復活が強く求められると思います。 このことを訴えて、壇上からの一般質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君） 熊谷義彦議員の一般質問にお答えいたします。
かつて国の戸別所得補償制度で直接支払交付金が農家に出されていました。平成29年、2017年に打ち切られました。このときに農家に支払われた交付金はどの程度になっていますか。 ◯委員長（木下敬二君） 関係課長。 ◯説明者（堀越生産振興課長） 国の公表資料によりますと、平成29年度は９億4,000万円が本県の農家に交付されております。 ◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
第14号）のうち本委員会所管分、同第15号福島県農地法に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第16号福島県租税特別措置法第70条の４の規定に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第30号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更について、同第44号令和３年度福島県一般会計補正予算（第15号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第118号全農業者の戸別所得補償制度創設
さらに米作経営をいっそう不安定にしたのは、政府が２０１８年から強行した米の生産調整からの撤退と米直接支払い交付金（戸別所得補償制度）を廃止したことによるものであり、交付金の廃止は、全国の米農家から年間総額７１４億円（２０１７年産）の所得を奪い、大規模化した農家ほど深刻な打撃となっている。 今年の米価下落の直接の原因は、いうまでもなくコロナ禍で発生した大量の過剰在庫である。
例えば、中山間地域等直接支払制度の充実や農業者戸別所得補償制度の復活など国策として農業、農村を守る仕組みにチャレンジしなければ、中山間地域農業の未来はないと思います。もちろん国の制度の転換が必要ですが、この提案について知事の考えをお聞かせください。 ○三浦正臣副議長 広瀬知事。
私は、戸別所得補償制度の復活を本気でやらなければ、日本農業は潰れてしまうと思います。ＴＰＰ以降、貿易自由化政策の中で米政策はどんどん後退し、生産調整すら廃止してしまいました。条件不利地域から兼業農家や農業者は排除され、耕作放棄地はさらに広がっています。耕作放棄地には雑草が生い茂り、カメムシなどの害虫が発生し、隣接する田畑にも被害を与えています。
旧農業者戸別所得補償制度は、多くの農業者から歓迎されましたが、2017年に終了しました。米の直接支払交付金を廃止したことにより、農家所得の低下を招き、昨年からの米価下落の下で農業経営は大変な困難の中にあります。所得補償制度の復活が求められます。 よって、議案第108号は可決すべきです。
次に、戸別所得補償制度の復活について伺います。 この制度は民主党政権時に導入された制度で、その後、自民党政権においてなくなった制度です。恒常的に販売価格が生産費を下回っている米や麦などの作物を対象に、その差額分を農家に直接補填することで、再生産可能で安定した農業経営と生産力の確保を目的としていました。
農業は、長年の農政、とりわけ安倍政権下で戸別所得補償制度廃止、行政による米生産調整も廃止、ＴＰＰ、ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日豪ＥＰＡなど、歯止めない輸入自由化で、「大規模化し輸出して生き残りを図れ」「農家自身が需要に合わせて生産せよ」と、文字通りの自己責任論、新自由主義の農政が強行されました。
特に、農業農村整備事業については、農業者戸別所得補償制度の振替財源として、対前年度比63％減という憂き目にも遭いました。地元関係者が意向の取りまとめから同意取付けまで長い年月をかけて調整した事業が、突然の予算削減により着工が延期されたり、また既存地区でも工事の延伸が相次ぎました。
米戸別所得補償制度の復活、 県独自の米価補償。和牛ヘルパー制度の創設。給付型奨学金の創設。教員の変形労働時 間の導入。30人以下学級への前進。保育士配置基準。