熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
特に、農産物の供給県で、しかも大消費地に遠隔な本県としては、従来にも増して販路の開拓と有利な販売戦略を講ずることが重要でありましょう。 このようなことから、特に農産物流通改善に関して、過剰及び緩和傾向にある作目については、価格変動の防止策を講ずるとともに、価格の持つ需給調整機能などの施策を通し、高い生産性を維持し、農業の安定化を図ることが特に重要かと考えます。
さらに、農畜産物の全面自由化を求めるアメリカの最終戦略が、いまはガットで対象になっていないわけですけれども、米麦の自由化を求めてくる展望にあることも知ったわけであります。県農協中央会の農政対策部長が、この会議で提言された「日本で必要な食糧は日本で生産しよう」という言葉が強く印象として刻まれておるわけであります。
外圧の中で、いかにして第一次産業を戦略的にさらに安定したものにしていくかということは、もちろん日常努力をいたしているところでございますが、本県の将来にとりましてやはり何としましても一番大きな期待を持つものは、熊本テクノポリス建設構想の推進であると思うわけであります。
国は、令和５年12月に、こども基本法に基づくこども大綱およびこども未来戦略を決定し、子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組等を含めたこども・子育て政策の強化を行うとしている。我が国が直面する最大の危機である少子化を食い止めるためには、これらの施策を早急かつ着実に実施していくとともに、さらなる施策の充実を図ることが重要である。
休憩宣告 10時52分 再開宣告 10時54分 ２ 人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀 総合戦略の改定（最終案）について （１）当局説明 小嶋企画調整課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 11時02分 再開宣告 11時04分 ３ 滋賀県国土強靱化地域計画改定の方向性および骨子案について （１）当局説明 小嶋企画調整課長 （２）質疑、意見等 ○桑野仁 委員長 今後、
次に、９月定例会においては、奈良県外国人観光客交流館や奈良まほろば館、朱雀門ひろばといった観光施設の活用や道の駅における観光戦略などについて質疑が行われました。また、観光施設において民間活力の導入について検討されたい、道の駅については、観光の目的地として、点ではなく連携の取れた面としての展開を検討されたいなどの要望がありました。
高度な技術専門職の人材育成は、将来の本県の産業を支える必要不可欠の投資であるとともに、滋賀の未来を切り開く成長戦略であるとも私は強く思います。 また、その一方で、その人材を生かす受入れ側の企業があってこそ人材も生かされると考えます。
第４次晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）につきましては、教育の再生や産業の振興において確かな成果が現れてきていることから、これまでの戦略をさらに推進することに加え、人口減少問題、特に待ったなしの課題である少子化対策に不退転の覚悟で向き合いたいと考えており、幅広く御意見をお聞きしながら策定に取り組んでまいります。
それでは、一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い、人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略の改定について、分割方式で質問させていただきます。 県では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口目標をはじめとする地方創生に関する目標や、講ずべき施策に関する基本的方向および講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するため、総合的な計画として総合戦略を策定されています。
滋賀県では、デジタル技術の進展に的確に対応しつつ、県民、事業者、各種団体、大学、行政等の多様な主体が、デジタル技術、データの利活用の促進やＤＸの取組についての方向性を共有し、それらの取組において連携を深めていくため2022年３月に滋賀県ＤＸ推進戦略を策定いたしました。社会変革のスピード等を考慮し、2022年４月から2025年３月までの３年間を戦略期間としており、今年はその３年目となります。
シャクナゲの認知度向上のために、もう少し戦略的なＰＲを行ってはどうかと考えますが、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長（小林雅史） お答えいたします。 現在、県のホームページや県庁見学の来館者にお渡ししている冊子で、郷土の花をはじめ県の木や県の鳥などを紹介しているところでございます。
九州観光機構は、九州地方知事会や九州経済連合会などから成ります九州地域戦略会議が策定いたしました九州観光戦略の実行組織として設立された法人でございます。昨年度までは第二期九州観光戦略、本年度からは第三期九州観光戦略に基づき、広域的な観光振興に取り組んでいるところでございます。 二の令和五年度事業についてでございます。二ページをお願いいたします。
また、これまでは中高年齢層の方の利用が多かったことから、新たに若者の利用を増やすため、若者の興味関心を引きそうなテーマを選定しまして、例えば地域交通戦略、選挙の仕組みや投票参加の意義といったテーマについてですが、募集パンフレットに「若者にもおすすめ」と表記をして選びやすくしましたほか、パンフレットを新たに富山県高等学校長協会の全体研修会で配布し、学校等での開催がさらに進むように努めてまいります。
みどりの食料システム戦略を推進していかなければならないわけでありますけれども、有機農業の普及はその柱の１つと考えております。 有機農産物が生産、普及されるには、学校給食で活用されることが一番近道なんだろうと思っております。
30 有田交通戦略企画課長 まず、新しい制度の背景としましては、２月に富山県地域交通戦略を策定しておりまして、この戦略の中で、地域住民や地元企業、また、店舗などがサービスの支え手にもなる、交通空白地の解消などを目指す地域主体の新たなモビリティーサービスの立ち上げを推進すること、これを施策の１つに位置づけているところでございます。
県では、令和４年に策定した奈良デジタル戦略におきまして、住民の課題解決等をデジタル化により実現する方針を掲げており、本年４月にはオンライン申請や情報発信等の機能を有する奈良スーパーアプリの運用を開始されました。今後も、オンラインの活用による県民サービス向上を一層図っていく必要があると考えますが、今後の取組方針について伺えますでしょうか。 次に、庁内におけるデジタル化の推進について伺います。
本県の農林水産物・食品の輸出戦略については、みやぎ国際戦略プラン第五期の計画期間と合わせ、宮城県農林水産物・食品輸出促進戦略が策定されており、今後、農林水産生産額等を高めていくための重要なツールだと思います。本県の輸出基幹品目である、一、水産物、二、米、三、牛肉、四、イチゴ、五、日本酒の輸出に向けた現況と課題、今後の取組等について伺います。 次に、大綱五点目、持続可能な林業振興についてです。
本年６月18日に国土交通省観光庁発行の「2024年度観光白書」には、ターゲットを明確にした戦略的なプロモーションとして、石川県や熊本県などを事例として掲載しています。熊本県は、主に台湾からの旅行者をメインターゲットとしてプロモーションを行い、県知事・市長によるトップセールスの実施、台湾の旅行会社に対し熊本県に２泊以上滞在する旅行商品の販売促進を行っています。
令和５年度４月にこども家庭庁の設置やこども基本法施行をはじめ、12月にこども大綱、こども未来戦略などが決定されるなど、子供、子育て政策をめぐる大きな転換期となりました。 また、知事は、７月に全国知事会の子ども・子育て政策推進本部の本部長に就任されています。知事が「子ども、子ども、子ども」と発言されたのは令和４年１月から。