徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
国は、我が国経済社会の持続性と包摂性を考える上で、子ども・子育て政策を最重要課題と位置づけ、児童手当を中心とした経済的支援の強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進と制度の充実の三つの基本的方向性に沿って、少子化対策の検討を加速しているところであります。
国は、我が国経済社会の持続性と包摂性を考える上で、子ども・子育て政策を最重要課題と位置づけ、児童手当を中心とした経済的支援の強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進と制度の充実の三つの基本的方向性に沿って、少子化対策の検討を加速しているところであります。
また，我が国の安全保障の観点からも看過できないことはもとより，我が国経済社会に生じる様々な悪影響を最小限にとどめるよう取り組むとも述べられました。 我が国において，まず悪影響が懸念される化石燃料については，いまだ世界の原油供給は断絶されておらず，エネルギー安定供給の確保にも万全を期していくとのことです。 他方，私が懸念するのは，食料安全保障でございます。
併せて、現地在留邦人の確実な保護や我が国経済社会に生じる影響への対策を講じるとともに、国際社会と連携し制裁措置を含む迅速かつ厳格な対応をとるよう強く訴えるものである。 以上、決議する。 令和 年 月 日 熊 本 県 議 会 ――――――――――――――――― ○議長（小早川宗弘君） お諮りいたします。
一方で、経済の停滞に関して実体経済の観点からは、我が国経済社会の成熟等を踏まえると、単純な総需要拡大策ではなく供給側の質的な改善が強く求められていることから、アベノミクスの三本の矢で示されているように金融政策による支援に加えて、技術革新や成長戦略等の実現が非常に重要な要素にはなると考えております。 次に、我が国経済の停滞は情報革命に対応できなかったためではないかとの御質問にお答えをいたします。
我が国においても、我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れると、このようにしておりますので、この問題をぜひ相互の交流を発展させて、労働力不足の解消であるとか、あるいは人口減対策にもつなげていけるような政策にできればと、こう思うわけでありまして、よろしくお願いしたいと思います。 ②ラオス国営航空。 海外の航空路線について。
「人口減少・高齢化、競争の激化、地域経済の低迷等の我が国経済社会の構造変化の中で、小規模事業者、国、地方公共団体、支援機関等様々な関係者の行動を促していくための仕組みとして成立した。」。
９月に策定された国の「第５次出入国管理基本計画」には、我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく、少子・高齢化の進展を踏まえた外国人の受け入れについて、幅広い観点から政府全体で検討していくなどの基本方針が掲げられております。 国内の議論でも、海外からの移民の受け入れ、難民じゃないですよ、移民の受け入れについて、積極的に検討すべきだとの声も聞こえてまいります。
しかしながら、議員お述べのように、近年、人口減少をはじめとする我が国経済社会の構造変化の中で、小規模企業の状況は全国的にも厳しくなっており、現在の事業を維持するだけでも、大変な努力が必要となっております。本県も同様の事情にあると思っております。
今後の消費税率の引き上げについては、政府において経済状況等を総合的に勘案した上で結論が出されるものと理解していますが、私自身は、消費税率引き上げを延期した場合の我が国経済、社会に生ずる問題は、はかりがたいものがあり、子供たちの将来のためにも必要な対策を講じた上で、引き上げていくべきものと考えております。 次に、病児・病後児保育についてであります。
また、今後の消費税率の引き上げについては、政府において経済状況等を総合的に勘案した上で結論が出されるものと理解していますが、私自身は、消費税率引き上げを延期した場合の我が国経済、社会に生ずる問題ははかりがたいものがあり、子供たちの将来のためにも、必要な対策を講じた上で引き上げていくべきものと考えております。 次に、沖縄県の新基地建設と小豆島からの砕石搬入についてであります。
20年以上も続いた経済の低迷は余りにも長過ぎ、我が国経済社会に深刻な影響をもたらした。働き手が減少していくという少子・高齢化社会の到来と相まって、デフレが長期化した結果、企業は設備投資や賃金を抑制し、研究開発投資すら手控えるところまで追い込まれ、消費者も、将来への不安や所得減少から消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいた。
提言の序段では、建設産業の使命として、国民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資本の整備を通じ、我が国経済社会の発展に貢献すること。一方、地域社会における役割として、経済・雇用を支えるとともに災害対応等において極めて重要な役割を果たしている。
国の平成二十四年度予算につきましては、東日本大震災からの復興に切れ目なく対応するため東日本大震災復興特別会計を創設するとともに、「中期財政フレーム」を遵守しつつ、我が国経済社会の真の再生のために「日本再生重点化措置」として予算を重点配分するほか、「提言型政策仕分け」等を反映して編成されたところであります。
こうした中、平成二十四年度の国の予算案は、「日本再生元年予算」と位置づけ、震災復興に引き続き最優先で取り組む一方、日本再生重点化措置の活用等により、我が国経済社会の再生に真に資する分野に財政資源を重点配分することを基本に編成され、東日本大震災関連経費を除く一般会計の予算規模は、前年度に比べ二・二％減の九十兆三千三百三十九億円となったところであります。
これらは、我が国経済社会に蔓延する閉塞感を前にして、新しい国の形を求める民意、機運の高まりのあらわれであり、まさに潮目が変わったのではないかと感じているところであります。そして、こうした大きなうねりは、これまでの愛知、大阪を初め、地方からの取り組みの積み重ねが実を結んだ結果であると考えるものであります。
文部科学省は、概算要求に当たって、我が国経済社会を再生し、国民一人一人が希望を持って前に進める社会を実現するため、教育による多様な人材の育成及び学校施設の復旧・耐震化や原子力災害からの復興支援など、東日本大震災を乗り越えて復興実現を基本方針として掲げています。本請願も子供たちの命を守り安全性を高めるための学校施設・設備の改善、危険校舎の改築、移転を求めています。
次に、平成23年６月に国土交通省がまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」の中でも、建設産業の使命は、国民生活や経済活動の基盤である住宅、社会資本の整備を通じ、我が国経済社会の発展に貢献することにある、特に地域においては、経済、雇用を支えるとともに、災害対応等において極めて重要な役割を果たしているとされております。
公表された評価結果を見ますと、「フードバレーとちぎ特区」の提案は今後の地域経済の構築手法として、また我が国経済社会の活力向上や持続的発展への寄与という点では評価を得たものの、食品関連産業の振興という政策課題とその解決に向けた取り組み方策との関連性がわかりにくいなどの課題が示されたところでございます。
今回公表された国の評価結果を見ますと、地域経済の構築手法や我が国経済社会の活力向上、持続的発展への寄与について評価された一方で、食品関連産業の振興という政策課題と、その解決に向けた規制緩和等の提案との関係性についての課題が示されたところであります。今回の評価結果で明らかとなったこれらの課題も含め、所要の見直しを早急に行い、来年度以降の特区指定を目指してまいりたいと考えております。
私は、我が国が直面している急速な少子高齢化と人口減少の同時進行という状況において、公的年金や医療・介護保険、子育て支援、生活保護など、国民の生活を支える最も重要な社会基盤である社会保障制度は、将来的にも持続可能で国民から信頼されるものになることが必要であることから、社会保障とその財源のあり方については、我が国経済社会を持続可能なものとする観点から議論され、改革される必要があると考えております。