滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
そのため、今年度、滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例を改正し、中小企業の持続的な成長発展に向けて、価格転嫁や賃上げなどの喫緊の課題への対応はもとより、資金繰りや事業承継をはじめとする経営基盤の強化のほか、生産性の向上や新事業展開を図る未来を見据えた意欲的な投資の促進などに取り組んでいるところでございます。
そのため、今年度、滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例を改正し、中小企業の持続的な成長発展に向けて、価格転嫁や賃上げなどの喫緊の課題への対応はもとより、資金繰りや事業承継をはじめとする経営基盤の強化のほか、生産性の向上や新事業展開を図る未来を見据えた意欲的な投資の促進などに取り組んでいるところでございます。
この貴重な経験を生かして、これからも大阪のさらなる成長発展と府民福祉の向上のため、引き続き全力で取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－◇－－－－－－－ ○議長（中谷恭典） お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、順序を変更して直ちに行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
もちろん議会としても、皆様方をはじめ県当局の方々と一緒になって、手を携えて取り組んでいかなければならないと思っていますが、今年度をもって、長い間富山県の成長、発展に尽力してこられた中谷商工労働部長が退任されるということで、中谷部長自身が、これから人口減少社会の中で富山県が成長するためには何が必要かということ、今どんな思いをお持ちなのかということ、思いといいますか残す言葉といいますか、ぜひ聞かせていただきたいと
消費者には、こうした賃金と物価の好循環が地域や産業、経済の成長、発展につながっていくことを理解していただくことが必要と考えております。
今後とも、優遇制度等を活用しながら、本県経済のさらなる成長発展の牽引役として期待される新たな成長産業の誘致・集積等に全力で取り組んでまいります。 ○山形修治 委員長 岩崎信委員。 ◆岩崎信 委員 今、知事から積極的なご答弁をいただきました。この半導体や蓄電池は、これからの産業の中の中核をなすものだよね。
このような事例を県内各地域に数多くつくり出すことで、投資を受けた企業が成長し、その成功事例がまた新たな投資を呼び込むという好循環を生み出し、県全体の成長発展につなげてまいります。
引き続き、県をはじめ、商工団体や金融機関などの関係機関で構成する岡山県事業承継ネットワークを活用しながら、企業の掘り起こしやマッチングを進め、事業や技術が円滑に承継され、地域経済が持続的に成長・発展するよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、私立学校についての御質問であります。
地元北広島市では、これを契機として活性化を図ろうと、市役所に新たに専門の部署を配置し、小規模な自治体でもあるため、他自治体や企業、関係機関、学識経験者などを巻き込みながら、価値や魅力の向上及び成長、発展に寄与する取組が進められております。
教育の政策というのはまさに人づくり、富山県の成長・発展のための根幹の議論になってくると思っています。 先ほど産業界とのつながりのお話もされましたけれども、産業政策とは切っても切れない関係にあると思っています。成長戦略もそうであります。
そこで、県では県内中小企業の成長産業への新規参入、成長発展に向けてどのような取組を行っていくのかお答えください。知事は、今年のテーマを漢字一文字で「実」とされました。実務者らしい表現と感じます。我々も県民の皆様に安心と希望を実感してもらえるよう、施策の効果や進捗に県民目線でしっかり監視、提案をしてまいります。 では次に、本県のホームページについて質問します。
こうした施策をはじめ、県政における幅広い施策を力強く実行することで、実を上げ、福岡県の未来を見据え、成長発展を加速前進させてまいります。 二つの新たな視点についてでございます。県では今年度から、一千億円の人づくり、県内ＧＤＰ二十兆円への挑戦、安全・安心で活力ある社会づくり、この三つの柱の下、施策を展開してまいりました。
また、戦略改定の骨子案を検討いただいた若手経営者や実務責任者など、本県の将来のものづくり産業の成長発展を担う方々に定期的に評価をいただき－作業部会と呼んでおりますが－、必要に応じて見直しもしてまいりたいと考えます。
コロナ禍にあって、少人数学級の導入をはじめ、歴代知事がなし得なかった県有地の裁判、大幅値下げの中部横断自動車道の建設費、それから医療機器産業の振興、水素・燃料電池関連産業の成長発展に向けた取組、ある意味では意義のあった一期目だと私は思っております。
令和六年度は、この三つの柱に基づく施策を力強く実行し、福岡県の未来を見据え、成長、発展を加速、前進させてまいります。この方針の下、特に、将来を守るサステナブル社会への改新、未来を拓くイノベーションの創発、この二つの視点を持って施策を展開してまいります。 まず、将来を守るサステナブル社会への改新です。 我が国、そして本県においても平成二十八年以降、出生数は毎年減少が続いております。
大阪公立大学としては、今回の協定締結を契機に東北大学との連携を深め、大阪の成長発展に寄与していくこととしております。 ○副議長（垣見大志朗） 川岡栄一議員。 ◆（川岡栄一議員） 次に、食の安全安心の取組について伺います。 食の安全安心を確保するためには、生産から流通、そして消費者までの各段階において、衛生的な食品の取扱いが重要です。
◆（中川嘉彦議員） 万博記念公園周辺地区活性化事業が、大阪、関西の成長、発展に寄与するものであると期待しています。事業の成功のためには、交通網の懸念をなくすことが重要です。 鉄道については、大阪メトロ今里筋線を延伸する必要があると思います。バスという手段もあると思いますが、私は、抜本的な交通対策は今里筋線の延伸以外ないと考えます。
この取組を国などの外部資金を導入して強力に推進していく必要があると考えますが、大阪公立大学が大阪の成長発展に貢献するため、イノベーションアカデミー構想を具体的にどのように実現していこうとしているのでしょうか、副首都推進局長に伺います。 ○議長（久谷眞敬） 西島副首都推進局長。
まず、大阪の成長発展に資する府の財政運営の在り方について。 府の財政状況に関する中長期試算、いわゆる粗い試算なんですが、毎年度数百億円規模の多額の収支不足が今後十年以上にわたり毎年生ずるとの試算結果が繰り返し毎年示されてきております。
もとより微力ではございますが、引き続き吉村知事を補佐し、二〇二五年大阪・関西万博の成功、大阪の成長発展、そして府民の安全安心の確保に誠心誠意努めてまいりたいと思いますので、皆様方におかれましては、さらなる御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 甚だ簡単ではございますが、再任に当たっての御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
８ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく次期基本計画の策定について （１）当局説明 本田商工政策課産業立地推進室長 （２）質疑、意見等 ◆桐田真人 委員 物流分野が新たに加えられ、交通の要所としての地の利を生かすとなっています。国土強靱化等で、バイパスや高速道路、幹線道路の整備が計画されています。