鹿児島県議会 2010-08-25 2010-08-25 平成22年企画建設委員会 本文
これは、昨年の政権交代後の民主党政権になって以降の二つの閣議決定でございますが、相前後してエネルギー基本計画と、そして日本全体の新成長戦略というものが決定されております。 ちょっと下のエネルギー基本計画を見ていただくと、原子力発電についてより具体的に書いてあります。 二〇二〇年までに、九基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約八五％を目指す、と。
これは、昨年の政権交代後の民主党政権になって以降の二つの閣議決定でございますが、相前後してエネルギー基本計画と、そして日本全体の新成長戦略というものが決定されております。 ちょっと下のエネルギー基本計画を見ていただくと、原子力発電についてより具体的に書いてあります。 二〇二〇年までに、九基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約八五％を目指す、と。
ただいま中森先生のほうから御説明がありましたように、特許などとして権利化できる技術などはもとより、それぞれの企業が培ってきたノウハウやネットワークなど無形の資源を各企業固有の強み、「知的資産」ととらえ、これらを企業の成長戦略に取り入れることが企業の競争力を向上させる上で非常に大きいと考えている次第でございます。
その上で、国のほうの財政規律といたしましては、歳出の大枠７１兆円は堅持する、かつまた、国債発行額につきましては、２２年度今年度の予算の発行額の４４兆円を上回らないように全力を挙げるというふうな、成長戦略を向けた枠を確保するとともに、財政規律にも一定程度配慮した内容となってございます。
そして，当面の３年間，平成22年から24年までにつきましては，既に県の方で出しております財政収支見通し及び財源確保目標額とございますので，それをベースに考えておりますし，それ以降，平成41年までにつきましては，さきの６月に国が新成長戦略，あるいは財政運営戦略をまとめた際に出しております経済財政の中長期試算──これは成長シナリオと慎重シナリオと二通り出しておりますが，このうち，厳しい方の慎重シナリオの
そしてそこから見出した宝物をいかに広島県の成長戦略に反映させていくかという発想がなければ、はっきり言って従来型のものと同じと受けとめざるを得ません。そういう部分についてどのように議論をされているのか。
成長戦略がないと言われながらこういうところまで来て、円高になって輸出産業が大変な思いをしていると。回復軌道踏み外す、世界にデフレ懸念もと。こういう状況の中で、この３ページの県税収入の見込みを見ると、平成23年度から32年度までは経済成長に伴って増加基調で推移するものとして試算している。
各政党とも、いわゆる成長戦略について、極めてたくさんの政策の重要性が訴えられましたけれども、選挙でございますから、その中身までは至らないわけでありますが、これからの成長戦略というものに対する各政党の関心といいますか、重点が非常にあったと思っています。また中央官庁においても、極めて重要な課題として受けとめていると思います。
県が実施いたします県内全域のクリーンエネルギーの賦存量あるいは利用可能量の調査結果につきましては、経済労働部におきまして第２次の愛媛県地域新エネルギービジョンをこれから策定することになっておりますので、これの計画策定のための基礎データとして活用いたしますとともに、愛媛県経済成長戦略におきます重点戦略４分野の１つでございます低炭素ビジネスの戦略ビジョンへの活用も想定しておりますことから、今回、しっかりと
県内経済は依然として厳しい状況にありますが、時代の変革期を逆に大きなチャンスととらえ、将来における産業構造の変革を見据えた本県独自の戦略として、御承知のとおり、今年３月に愛媛県経済成長戦略2010を策定したところでございます。 この戦略では、４つの重点戦略分野の一つとして、低炭素ビジネスを取り上げております。
このため、県におきましては、本年３月に策定をいたしました愛媛県経済成長戦略2010の中で食品ビジネスを重点分野の一つに位置づけまして、庁内関係部局がしっかりと連携協力して、愛媛のすぐれた食材を生かした取り組みを強力に推進しながら、地域の創意や工夫による食ビジネスの振興を図っていくことといたしております。
これを受けまして、第２部におきましては、ローマ数字でⅠとしております第Ⅰ章を政策の基本「人づくり」、その右の第Ⅱ章は、重点戦略といたしまして、「暮らしを支える安心戦略」、「明日を拓く成長戦略」、「未来につなぐ環境戦略」の３つの重点戦略を掲げました。
また、県におきましては、そうした目的を実現するため、今年３月に策定をいたしました愛媛県経済成長戦略2010におきまして、健康ビジネス、食品ビジネス、低炭素ビジネス、観光ビジネス、この４つを重点戦略分野として位置づけた上で、特に外国人観光客の誘致対策につきましては、観光ビジネスにおいて東アジアとの観光交流の推進、健康ビジネスにおいて医療観光などヘルスツーリズムの促進を具体的なアクションプログラムとして
16 ◯松本國寛委員 今、政権がかわって、そしてまた財政が厳しいということで、ある意味では茶の間の中までこういう議論が入ってきてわかりやすい世の中になってきたなと思うんですが、財源をどうするかという話と、そのためには成長戦略が必要だという話。
重点戦略１、「暮らしを支える安心戦略」につきましては、「安心の子育て環境づくり」を初めとする５つのプロジェクト、重点戦略２、「明日を拓く成長戦略」につきましては、「パワーアップとちぎ」を初めとする４つのプロジェクト、重点戦略３、「未来につなぐ環境戦略」につきましては、「協働による環境学習・環境保全活動の推進」を初めとする３つのプロジェクトにより構築してまいりたいと考えております。
さらに菅総理は、強い経済、強い財政、そして強い社会保障というキャッチフレーズのもとに、いわゆる成長戦略というものをはっきり打ち出した中で、本県が行おうとしている産業政策あるいは成長戦略とかそういうものと、政府が今回打ち出した大方針、これも全部世界情勢を反映したものであろうと思いますけれども、それと整合性をきちんと図っておられるのか。
神奈川の成長戦略にとって、優秀な人材の確保は重要なポイントの一つと考えます。その中でも女性に関しては、出産や育児を契機に多くの方が退職してしまう現状があり、特に本県ではＭ字カーブと言われる年齢階層別の就業率のグラフを見ると、30歳代からの落ち込みが全国と比較して大きいことがわかっています。
こうした取り組みとあわせ、さらなる充実を図るため、関西の府県と連携した戦略的な事業展開が必要であると考えており、去る六月二日に開催された近畿ブロック知事会議において、アジアを視野に入れた成長戦略として、関西グローバル戦略を提案し、各府県の知事からも賛同をいただいたところである。
それから教えられたニーズ、意識づけされたニーズも満足しているということになると、成長戦略的には何をするかといったら、ベンチャーを起こして、そして新たな産業を興していく。そういうことに取り組んでいる人はいっぱいいますよね。戦後と同じですよ。ソニーにしても、ホンダにしても、みんなベンチャー企業ですね。危険を承知で飛び込んだ。そういう五、六人の企業が世界の大企業になっている。
これをどう解決していくかということを考えた場合に、政府の新成長戦略というのもございますけれども、少なくとも本県の場合でいきますと、ものづくり、製造業が元気になってもらわないと、経済全体のパイが広がっていかないんじゃないかと思っております。製造業そのものをどうするかと考えた場合には、市場のあるところを求めていくしかないわけであります。
ですから、どうしても、実効性のある経済成長戦略を国家戦略として明確に打ち立てなければ、ここの議論も幻想に終わってしまうという危惧が刻々と実は迫っているわけです。だから、さっき深層崩壊と言ったわけです。つまり再配分の話ばかりしておりますけれども、国家が維持するために財政をどうキープするかということがあります。そのためには経済成長戦略をどういうふうにしていくか。