滋賀県議会 2000-03-22 平成１２年 ２月定例会（第１号〜第12号）−03月22日-12号
理事者各位におかれましては、今定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たり、各議員から審議の経過において述べられました意見や提言を十分に尊重していただき、県民の期待と信頼にこたえられますようにお願いする次第でございます。
理事者各位におかれましては、今定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たり、各議員から審議の経過において述べられました意見や提言を十分に尊重していただき、県民の期待と信頼にこたえられますようにお願いする次第でございます。
昨年、日米新ガイドライン法や周辺事態法が、もっと議論をという野党の声を無視し、数の力で成立しました。これは言うまでもなく戦争協力法であり、自衛隊も自治体も民間も周辺事態という日本の自衛に無縁のアメリカの戦争に参加を求めたものであります。
それから，百里飛行場の航空需要予測でございますけれども，運輸省におきまして，開港を予定している平成18年度の利用客80万 7,000人と予測をしておられるところでございまして，これだけの利用客があれば，札幌，大阪等についての路線が十分成立すると考えていると聞いております。
先ほど答弁がありましたように、事務処理の効率化を図り、予算成立後、本事業の補助金を一日も早く交付して、特別養護老人ホームの切実な思いにこたえていただくよう要望しておきます。 今、ずっと質問、また答弁をされてまいりましたけれども、これだけの大きな福祉改革を実行するからには、私は、担当職員の意識改革こそ最重要課題であると思います。
西淀川や川崎公害裁判では、国に具体的沿道の環境整備をとらせることで和解が成立しています。沿道管理の整備が始まっています。そういう意味からしても、実験結果を待つまでもなく、局所対策を本格的に実施すべきだと思うのですが、保全局としてのお考えはいかがでしょうか。 ◯松葉大気保全部長 大気汚染の状況につきましては、大変厳しい状況にあるわけでございます。
さらに、機関委任事務制度を前提として成立してきました地方事務官制度についても廃止という内容でございまして、具体例といたしまして、自治事務、法定受託事務、それぞれ右の欄のような例示を挙げさせていただいております。 二番目は、国の関与等の見直しでございまして、法定主義の原則、一般法主義の原則、公正・透明の原則に基づき、地方公共団体に対する国または都道府県の関与を廃止、縮減するものでございます。
昨年六月に成立した男女共同参画社会基本法、また、今回提案されている東京都男女平等参画基本条例案にも、その前文のところで、少子高齢社会の進展等が盛り込まれております。したがって、男女平等参画社会は、もう必然的、時代的要請だと私はとらえております。 そこで、今回の条例案の周知、普及啓発に当たりましては、このことを柱にして行うべきと考えますけれども、所見を伺っておきます。
◯山本商工振興部長 中小企業等投資事業有限責任組合の設立の準備状況ということでございますが、具体的な検討につきましては、理事ご指摘のとおり、第一回定例議会での予算の審議、成立を待って、速やかに検討する体制を整えるつもりでございます。 ただ、実際、予算要求等々に当たりまして、民間のベンチャーキャピタル等から考え方なりをいろいろ聞いてきております。
第百四十三号議案 東京都心身障害者就職 促進協議会条例を廃止する条例 ・第百四十五号議案 東京都立産業技術研究 所条例の一部を改正する条例 ・第百四十六号議案 東京都大規模小売店舗 立地審議会条例 ・第百四十七号議案 改良普及員の資格試験 に関する条例の一部を改正する条例 ・第百九十五号議案 平成十二年度内に締結 する輸出手形買取損失てん補契約に基づい て成立
この対策として、「容器包装リサイクル法」、「家電リサイクル法」および「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立し、全国の自治体・事業者により、様々な取り組みもなされている。 しかしながら、道路、観光地には依然としてごみのぽい捨てが散見され、さらに、ダイオキシン類などの環境ホルモンと呼ばれる化学物質の存在は、国民に大きな不安を与えている。
今回，特に地方分権一括法が成立して，地方が主体になってもっと仕事をやっていくという形ができたわけでございますので，これにあわせた形での税財源の再配分というものを強く求めていきたいと思っておりますが，先般も大蔵大臣が国会で，今の時期を過ぎて，少し経済が活性化してきたらというようなお話をされたような記憶がございますけれども，私どもとしては，そういったことを待たずに，ぜひとも早い時期に税財源の再配分というものを
◯かち委員 調査は民間に委託をするということでの計上のようですけれども、この間、国会では、十七日にリサイクル関連六法が成立しました。しかし、建設資材再資源化法、ここには建設混合物や建設汚泥が入っていない状況です。この分野が一番多くて、難問であるにもかかわらず、依然として問題は残されました。
地方分権一括法が成立をして、四月一日から地方分権、すべての事務が移管をされる。しかし、権限が移譲されたところで財源──分財と私は表現するんですけれども、これがちっとも来ない。それから、人の移譲、分人、分というのを使えば分人なんでしょうね。
現在、特許等を有効に活用する機関が学内にはございませんので、ＴＡＭＡ活性化協議会で設立予定の技術移転機関、いわゆるＴＬＯに都立大学教員が出資し、将来的には、今回の法案が成立いたしますと、役員の兼職も可能となるというようなことが期待されるところでございます。
最後に、局長にそのことを確認をさせてもらったら、いや、そういうことはない、今度の都区制度改革はかなり重い歴史的な経過の中で成立したものだ、そういう背景も含めて、その趣旨を十分踏まえて財調協議を初めいろいろな課題についての協議を、対等、平等の立場で真摯に協議をしてきたというお話がありました。 そこできょうは、局長はこの前そういったけれども、私はそうとは思えないよということを申し上げたのです。
通例でありますと、運輸省からは政府の予算成立後に具体的な連絡がありまして、それで額の方は確定をさせていただいてございます。 なお、フロンティアランド事業につきましても同様でございますけれども、この県の予算といたしましては国の方に要望しております十五億円ということで、この中では内数としては入れさせていただいてございます。
先般の地方分権一括法の制定に伴いまして、このたび鹿児島県手数料徴収条例が本議会に上程されておりますが、これが成立しますと、手数料徴収の法的根拠が従来の風営適正化法から県手数料徴収条例に変わることになりますので、この風営適正化法施行条例も第十七条の手数料の根拠法令を規定した部分を改正する必要が出てくるわけであります。
成立の暁には、速やか、かつ円滑に執行していただき、 260万京都府民の期待に力強くこたえていただくよう希望申し上げまして、個々の質問に入ります。 まず、行政改革についてお尋ねいたします。 景気の大幅な回復は望みにくい中、税収の低迷や公債費等義務的経費の増加により、今後の財政運営は一層厳しさを増すものと予想されます。
1954年、学校給食法が成立したとき、時の文部大臣は「学校において、その教育の一環として学校給食が適正に実施されるということは、とりもなおさず、児童みずからの体験を通して望ましい日常の食生活の営みを学び取ることであって、学校給食が児童の現在及び将来の生活を幸福にするゆえんであり、教育的に実施される学校給食の意義はまことに重要である」と述べています。
いろいろな問題がありましたけれども、合併は成立いたしました。どの町村も、そういうことで住民が燃え、いろいろな意見調整の苦労のあった後で、現在の県内のほとんどの町村というのが出てきていると思うのであります。 ですから、何としても、我々が燃えた新しい地域をどうしていくか、我々に責任があるということで一生懸命にやった結果、非常にすぐれた広島県の市町村というのが数多く出てきたと思うのであります。