滋賀県議会 2022-12-21 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月21日-07号
議第174号は一般会計の補正予算でございまして、12月２日に可決、成立いたしました国の経済対策に係る補正予算に呼応し、原油価格、物価高騰対策や、出産、子育て支援、県民の安全・安心の確保などに取り組もうとするものでございます。 具体的には、中小企業者のコロナ対応資金借換え等のための新たな融資枠の創設、１月以降の県内旅行支援「今こそ滋賀を旅しよう！」
議第174号は一般会計の補正予算でございまして、12月２日に可決、成立いたしました国の経済対策に係る補正予算に呼応し、原油価格、物価高騰対策や、出産、子育て支援、県民の安全・安心の確保などに取り組もうとするものでございます。 具体的には、中小企業者のコロナ対応資金借換え等のための新たな融資枠の創設、１月以降の県内旅行支援「今こそ滋賀を旅しよう！」
この事業の背景には、今年５月、国会で可決・成立した児童福祉法の一部改正があり、来年４月から保育園等における安全計画の策定が義務づけられると承知しております。現状、幼稚園にはあって保育園等には義務づけられていない安全計画を策定し、送迎バスへの安全装置の設置についても義務づけられることになります。
同判決等を踏まえ、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（略称、建設アスベスト給付金法）が成立、二〇二二年一月から国の拠出により建設アスベスト被害者に対する給付金制度が開始された。 しかし、給付金支給対象者は限定されており、アスベスト建材製造企業による補償の在り方も定められていない。 また、大気汚染防止法等のアスベスト関連法改正により、規制が強化された。
補正予算成立後、早期に制度の運用を図るとともに、金融機関等による経営行動計画の策定等の伴走支援を通じて、事業者の返済負担の軽減、不安の解消にしっかり答えてまいりたい。 また、こうした経営安定を図るとともに、事業転換や新分野進出などの事業再構築により、付加価値向上に取り組む事業者に対して、賃金引上げ、価格転嫁支援資金等により支援してまいりたい。
6: 【総務局長】 国においては、去る12月２日に、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を盛り込んだ補正予算が成立したところである。 本県としても、これに呼応するとともに、高病原性鳥インフルエンザ緊急対策関連事業など、緊急に措置が必要な諸施策について、補正予算案並びに公共事業の増額に伴う市町村負担金の変更議案を、昨日、追加提出したものである。
また、委員から、去る十二月二日に成立した国の補正予算には防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が盛り込まれており、インフラ整備が遅れている本県においては大変期待を寄せる予算である。
○議長（岩田国夫） ただいまの動議は、成規の賛成があって成立しました。 よって、直ちに議題とします。 お諮りします。 意見書第１１号については、１４番太田敦議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫） ご異議がないものと認め、さように決し、会議規則第４１条の２の規定により措置することにします。
政府は、総額28兆9,222億円の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を取りまとめ、今月、関連する補正予算案が成立しました。これまでの燃料高騰対策とともに、電気、都市ガス料金の負担軽減等を通じた家計支援に重きを置いた点を高く評価しております。 一方、ＬＰガスに関しては、地方に判断が委ねられているため、ＬＰガス世帯への支援は県としても検討する必要があると考えております。
平成二十五年四月一日に施行された現行法は、令和五年三月三十一日をもって失効することとなっておりましたが、今般、令和四年十一月十八日に離島振興法の一部を改正する法律が成立し、令和五年四月一日から施行されることになります。 なお、本県の離島振興対策実施地域でございますけれども、北九州市の馬島、藍島、福岡市の玄界島、小呂島、宗像市の地島、大島、糸島市の姫島、新宮町の相島の八島が指定されております。
先日成立いたしました国の補正予算を最大限に活用いたしまして、早期執行が必要な公共事業、直轄事業負担金などを増額するものでございます。その主なものは、防災、減災対策、国土強靭化を進めていくための基幹的道路の整備や舗装、橋梁などの老朽化対策、浸水被害の解消、軽減のための河道掘削工事などの実施に要する経費でございます。
次に、「少人数学級の拡充・教職員定数の改善を図るための、2023年度政府予算に係る意見書」の発議についてでありますが、2021年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正法の成立により、小学校の学級編制標準は、段階的に35人に引き下げられるものであります。
令和３年４月に所有者不明土地関連法が成立し、これによって任意だった相続登記が罰則つきで義務化されるということでございますが、この罰則というのは具体的にどういうものかお伺いします。 ◎小林真人 総合政策課長 相続登記の義務化に係る罰則の内容ということでございますが、これは令和６年、再来年４月１日から施行ということで、相続登記の義務化がされます。
6: 《一般質問》 【市川英男委員】 離島振興の基本となる離島振興法の一部を改正する法律は、本年11月18日に可決成立し、28日に公布されたが、主な改正内容はどのようになっているのか。
これを受けて、今月２日に成立した国の第２次補正予算において、特措法失効後に実施する水処理やモニタリングなどに対する支援が盛り込まれたところである。今後も国の支援を受けながら、敦賀市と共同で生活環境を保全するための水処理や維持管理を行っていく。 ツキノワグマについては、今年は大量出没は見られなかったものの、近年は市街地で出没が相次いでいる。
これを受け、今月２日に成立した国の第２次補正予算において、特措法失効後に実施する水処理やモニタリング等に対する支援が盛り込まれました。今後も国の支援を受けながら、敦賀市と共同で、生活環境を保全するための水処理や維持管理を行っていきます。 ツキノワグマについては、今年の大量出没は見られなかったものの、近年市街地で出没が相次いでいます。
岡山県議会議員の期末手当につきましては、従前より、国家公務員の指定職の支給率に準じて改定を行ってきておりますが、このたび国において、人事院勧告に基づき、国家公務員の指定職の支給率を年間0.05月分増額するとともに、令和５年度以降の６月期及び12月期の支給率が均等になるよう配分する法案が成立いたしました。
県選出国会議員の力強い後押しもあり、今月２日に成立した国の第２次補正予算に赤潮対策への支援が盛り込まれました。 この事業では、赤潮に強い持続可能な養殖生産体制の構築に向け、赤潮発生リスクの低い漁場において養殖生産を行えるよう、養殖業者による漁場環境調査などの経費を国が支援することとされております。 県では、この事業を最大限に活用して赤潮被害の軽減を図るため、現在、国との協議を進めております。
このような中、先般成立いたしました国の令和四年度第二次補正予算におきまして、カードの普及促進の強化に係る経費が盛り込まれ、都道府県が行います出張申請受付などが新たに補助の対象となる予定でございます。この新たな方針を受け、県が直接商業施設や企業などに出向いて受付を実施するための経費七千万円余を盛り込んだ補正予算案を本日提案させていただいております。
これまでの実績につきましては、令和元年度からの実績でありまして、これからというときに新型コロナが世界的に流行したため、例えばマッチングが成立した後、辞退者が出たといったこともいろいろあり、今のところ17名程度が県内で既に働いておられる状況になっています。 今回は、２社４名の方が現在内定し、県内での就職が決定しております。
改正児童福祉法が６月に成立しまして、2024年４月に施行されるということで、児童養護施設で暮らす子供や若者の年齢制限について、原則18歳から最長でも22歳という壁がなくなることになったわけであります。この後も、いろいろな生活支援を受けることができるようになるとも聞いております。現状、最悪のシナリオというのは、退所後、知り合いもおらず行くところもない、でも戻るに戻れないということだと聞きました。