42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滋賀県議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月26日-04号

法の基本理念では、成年後見人等が、成年後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、また、成年後見人等の自発的意思が尊重されるべきこととされています。  まず、この成年後見制度利用促進法の成立を知事はどのように捉えておられるのか。また、法第5条の地方公共団体の責務に対する姿勢とともに問います。  

鳥取県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会(第4号) 本文

この利用促進法の第3条では、基本理念として制度の利用の促進は成年後見人等がそうでない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、尊厳にふさわしい生活が保障されること、意思決定の支援が適切に行われること及び自発的意思が尊重されること、あわせて財産管理のみならず身上の保護が適切に行われることとされ、身上監護・保護が強調されております。  

鳥取県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会 目次

成年後見人の人数等の実態調  査。東部、西部における権利擁護支援体制。成年後見制度推進業務に関する財源措置。  成年後見制度推進業務に関する国に対して交付税や補助金等の財政措置要望。特急スー  パーはくとの区間延伸。人形峠環境技術センターに係る約束の検証人形峠環境技術セ  ンターに係る環境保全協定締結に向けた協議状況。

北海道議会 2018-06-26 平成30年第2回定例会-06月26日-04号

次に、欠格条項の見直しについてでございますが、公務員医師弁護士などのほか、法人営業許可などにおいて、成年後見人等の権利制限する条項、いわゆる欠格条項が各種法律に規定されているところでありますが、これらの規定につきましては、被後見人等の方々の人権が尊重され、不当差別を受けることがないよう、成年後見制度利用促進法では見直す旨が規定されておりまして、現在、関係法の改正案が国会で審議されているところでございます

兵庫県議会 2017-12-08 平成29年12月第338回定例会(第3日12月 8日)

2013年には、公職選挙法改正により、成年後見人にも選挙権が認められ、自閉症や知的障害のある人の投票参加が増えていますが、自閉症や知的障害のある青年が成人して、初めて選挙期日前投票に行ったが、投票できないという事態が生じており、知的障害者に対する配慮の多様性が必要になってきています。  

高知県議会 2017-07-03 平成29年  7月 総務委員会-07月03日−01号

また、現行条例社会差別の原因となる恐れのある個人情報として、これまで取り扱ってきた生活保護の受給の有無や、成年後見人被保佐人の二つにつきましても、規則に規定することとしたいと考えております。この規則案につきましては、今議会条例改正案について議決をいただきました後に、パブリックコメントを行いたいと考えております。  

鹿児島県議会 2017-06-29 2017-06-29 平成29年第2回定例会(第6日目) 本文

未利用財産の売却に当たりましては、原則として一般競争入札により行うこととしておりますが、入札に当たりましては、地方自治法等に基づき、成年後見人など契約締結する能力を有しない者や、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者などを除き、原則として入札に参加できることとしているところでございます。

埼玉県議会 2017-02-28 平成29年  2月 定例会-02月28日−04号

さて、公明党が推進したことにより、平成二十五年五月、成年後見人選挙権が回復しました。また、昨年四月より障害者差別解消法が施行され、合理的配慮などの取組が行われているところです。  昨年夏、障害をお持ちの方から、「十八歳になったのですが、選挙に行って投票がスムーズにできるのか」との不安のお声をいただきました。バリアフリーというのは、投票所における階段などの段差をなくすことだけではありません。

北海道議会 2016-11-08 平成28年決算特別委員会第1分科会-11月08日-03号

いずれの場合も、里親になるに当たっては、収入状況などの経済的要件は設けられていませんが、養育についての理解や熱意、子どもに対する豊かな愛情を有していること等が求められるほか、民法上の成年後見人被保佐人禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者、児童虐待等を行った者などの欠格要件に該当する者は里親になることができないとされております。

鳥取県議会 2016-11-01 平成28年11月定例会(第9号) 本文

大麻取締法5条2項では、1、麻薬大麻またはアヘンの中毒者、2、禁錮以上の刑に処せられた者、3、成年後見人未成年者に該当しないことが知事の許可条件となっています。しかし、平成25年の申請時には本人の申し出だけで県は確認しておらず、26年度からの毎年更新の際、県が確認をしていましたが、初動が安易だったということが問題です。

北海道議会 2016-09-30 平成28年第3回予算特別委員会第1分科会−09月30日-02号

◎(上田自立支援担当課長) 里親欠格要件についてでございますが、今般の児童福祉法改正により法定化された養子縁組里親欠格要件につきましては、既に定められております養育里親と同じく、民法上の成年後見人または被保佐人禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者、児童福祉法等の規定により罰金刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者

長野県議会 2016-02-25 平成28年 2月定例会本会議-02月25日-04号

なお、対象人員はということでございますが、平成25年に公職選挙法が改正され、成年後見人選挙権が回復されたことから障害の有無にかかわらず18歳になれば参政権が与えられますので、特別支援学校の全ての児童生徒が主権教育の対象となり、今年度の高等部3年生でいえば366人がこれに該当するということでございます。  次に、憲法に関する教科書の記述等のお尋ねでございます。  

広島県議会 2015-06-01 平成27年6月定例会[ 資料 ]

は、保有特定個人情報を除く保有個人情報について   は未成年者又は成年後見人法定代理人が、保有特定個人情報については未成年者若しくは成年後見人法定   代理人又は本人の委任による代理人が、本人に代わってすることができる。   第十条第二項中「法定代理人」の下に「又は委任による代理人」を加える。   

鹿児島県議会 2014-06-27 2014-06-27 平成26年企画建設委員会 本文

274 ◯永井委員 自分の質問の思いとして、今、御説明いただいたみたいにいろんな民間を活用したり、幅広くやったり、成年後見人への対応とか、不在者へのいろんな管理人制度を生かした形で、これは全国のいろんな協議会を通して国にいろいろそういう課題を整理を、また緩和も含めて要求した中で、いろんな制度を活用してやられていると思うんですけど、それを活用してもまだ現実的

北海道議会 2014-06-24 平成26年第2回定例会-06月24日-04号

◎(総務部長的井宏樹君) (登壇)成年後見制度に関し、まず、地方公務員法における欠格条項についてでありますが、地方公務員身分に関し、地方公務員法第28条第4項において、職員成年後見人となった場合や禁錮以上の刑に処せられた場合などには、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失うと定められております。  

愛媛県議会 2014-03-05 平成26年第336回定例会(第6号 3月 5日)

昨年5月、成年後見人選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律成立し、公布後、6月30日に施行されました。これにより、昨年7月1日以降に公示告示される選挙について、成年後見人の方は選挙権被選挙権を有することになりました。  成年後見制度は2000年にスタートしました。