滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
◎教育長（福永忠克） 私にいただきました懸案事項に対する見解についてお答えをいたします。 ６月18日に開催されましたオンライン説明会におきましては、各学校から、安全面、バスの手配、下見の時期等について質問があったと聞いております。 県教育委員会としては、各学校が現場の状況に応じまして、子供たちの安全や教育の質を考え、判断されることが大切であると考えているところでございます。
◎教育長（福永忠克） 私にいただきました懸案事項に対する見解についてお答えをいたします。 ６月18日に開催されましたオンライン説明会におきましては、各学校から、安全面、バスの手配、下見の時期等について質問があったと聞いております。 県教育委員会としては、各学校が現場の状況に応じまして、子供たちの安全や教育の質を考え、判断されることが大切であると考えているところでございます。
◯山谷委員 一昨年の８月の大雨被害の影響以来、長年にわたって懸案事項でありましたＪＲ津軽線蟹田－三厩間が、ＪＲ東日本と県、そして沿線４市町村が鉄路の廃止とバス・タクシーへの転換ということで、合意いたしました。ＪＲ津軽線は１９５１年に青森－蟹田、１９５８年に蟹田－三厩間の５５.８kmを全面開通しております。１９５８年、６５年前でございます。
〔 35番 太田正孝君 登壇 〕 ◆３５番（太田正孝君） 知事、トップミーティングをされていくということで、各首長との連携を深めていただくということで、もちろんありがたいことでありますが、トップミーティング以外にいろいろ懸案を抱えている市もあるわけですが、トップ会談というのはあるんでしょうか。 ○議長（久徳大輔君） 知事。
◆重田剛 委員 色々な懸案事項がある中で、上下分離して、利用者が昨年度に比べて６％以上伸びています。その一つの要因に、通勤通学の利用ではなく、観光客等、色々な方の利用者が入っているということです。
また、懸案になっていることは、部局長、所属長の人事異動の際にしっかりと引き継ぎを行っています。 ◆九里学 委員 国がデジタル行財政改革の取組を開始しており心配しています。１点目、２点目が実施できていないという御答弁ですが、国がこれだけデジタル化を進めている中で、やはり先んじて新しいことを取り入れてほしいです。
◆加藤誠一 委員 前からの懸案事項がかなり大きく一歩動くかなという期待をしております。これは今たまたまダムの関係で農政水産部からお答えいただきましたが、河川の関係でもありますので、土木など関係部局とも連携して取り組んでいただきたいと思います。改めてこの実証実験がスタートしますけれども、今後どんなイメージを持っておられるか確認します。
そういったところについても、先日の渡辺議員の質問にもありましたように、導水路だけでなく、県内の布設水道管の耐震化などの懸案もあります。そして、災害を想定するにしても、やはり平時からの情報収集が必要になってこようかと思います。
それでは次に、その他の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。 （特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備計画の審査結果への対応） 本県及びＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社から国へ認定申請を行ったＩＲ区域整備計画については、昨年12月27日に国土交通大臣から「要求基準に適合しないため、認定を行わないこととする。」
通勤ラッシュの時間帯の渋滞緩和は長らく本県の懸案ともいうべき課題であり、県民の痛切な願いでもあります。我々県議会議員も自分で車を運転して登庁している議員が多いのですが、今朝も大変渋滞をしておりましたが、今日のような本会議がある日は気をもむ方も少なくないのではないでしょうか。我々も時差で登庁するなど、何らかの協力が必要なのではないかとも感じております。 そこで、県土整備部長にお尋ねいたします。
近鉄大和西大寺駅周辺地域で特に大きな懸案となっている菖蒲池８号踏切をはじめとする、いわゆる開かずの踏切への対応は、まちの分断を早急に取り払うためにも、早期に抜本対策を講じる必要があると認識しております。
次に、自衛隊駐屯地体制の充実等についての御質問でありますが、自衛隊には、大規模災害が発生した際の人命救助や物資輸送、鳥インフルエンザの防疫措置などで大きく貢献していただいており、その体制が縮小されることは、県民の安全・安心や地域経済に影響を及ぼす重要な懸案事項であると認識しております。
この間、就任当初の最大の懸案であった足利銀行の一時国有化やリーマンショックなどの経済危機、東日本大震災をはじめとした大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症への対応など、幾多の難局に直面いたしましたが、県議会をはじめ、県民、市町、関係団体等のご理解、ご協力を得ながら、オール栃木体制により、これらを乗り越えてまいりました。
一方、島原半島の西側、雲仙市愛野町から小浜町間の国道57号においては、急峻な山間地を通過しているため、災害や事故による交通遮断の危険性が高く、迂回路もないことから、その道路整備が長年の懸案となっておりました。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 教育庁では、学校に対しまして再度指導助言を行い、その後、学校は同窓会等から懸案を丁寧に聞き取り、課題を解決しながら、協力関係の再構築に努めております。 また、現在、学校や同窓会をはじめとする関係者が、式典に代わる記念事業について検討を進めているというふうに聞いております。 府教育庁といたしましては、必要な支援を行ってまいります。 ○議長（久谷眞敬） 金城克典議員。
また、懸案となっているトイレの洋式化は、生徒の健康に関わる部分でもあることから、できるだけ早く100％となるよう、引き続き改修を進めていただきたいなどの意見がありました。
しかし、一方で、日中両国間には、尖閣諸島をめぐる情勢を含む、中国による東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試み、最近では、先ほど申しました福島第一原発の処理水放出をめぐって中国側による日本産水産物禁輸措置が取られるなど、多くの課題や懸案が存在しています。 さらに、我が国政府や欧米から、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況についての懸念が表明されています。
それから、懸案となります人材の問題なんかも、いろいろ御質問もいただいたところでして、そういった問題にも対応しながら、どんなターゲットにどんな情報を届けるかということを見極めた上で、委員御提案の、例えば朝乃山というような著名人の活用も含めまして、効果的な方法をしっかり検討してまいりたいと考えております。
資料を読めば済む懸案もありますが、県政は全て県民のためにあり、文字の奥にある県民の思いこそ、職員の声を直接聞かれてよりよい施策になると思うのですが、おろそかになっていないかが心配であります。 関西広域連合も、信条の異なる知事の調整で御苦労があると思いますし、全国知事会は、与党、野党という国政との関係が重視をされます。
このため、県では、モデル的な取組の創出に向けて、令和３年度から、実際の懸案を抱える市町村に対し、全国での取組状況の情報提供や補助制度の提案を行うなど、意見交換を重ねてきました。 その結果、森林環境譲与税を活用した予防伐採への取組が、令和３年度は２市町、令和４年度は５市町村で行われています。さらに、令和５年度には９市町村で取り組まれる予定です。
県勢推進のため、山積する懸案課題の解決はもちろんですが、自身の掲げた選挙公約の実現への道筋が求められるところであります。あくまで一期4年の任期の中で何をなせたのかが問われます。