長崎県議会 1996-11-01 12月04日－03号
時おりしも本県においては県幹部職員の逮捕という極めて不名誉な事件が発生し、知事初め県役員、関係幹部職員の懲戒処分が行われました。知事は、さきの九月議会で県民に向かって謝罪するとともに、改めて職員の綱紀粛正を促したのであります。このことに関する警察の捜査は現在も続行中で、いまだその全容は明らかにされておりません。県民はその成り行きをかたずをのんで見守っていることを忘れてはならないと思うのであります。
時おりしも本県においては県幹部職員の逮捕という極めて不名誉な事件が発生し、知事初め県役員、関係幹部職員の懲戒処分が行われました。知事は、さきの九月議会で県民に向かって謝罪するとともに、改めて職員の綱紀粛正を促したのであります。このことに関する警察の捜査は現在も続行中で、いまだその全容は明らかにされておりません。県民はその成り行きをかたずをのんで見守っていることを忘れてはならないと思うのであります。
20 ◯和田人事課長 ただいま申し上げました一般職員の分につきましては、先ほど部長も申し上げたとおり、地方公務員法の規定に基づく懲戒処分というのがございます。
スピード違反とか飲酒運転とかそういうようなものもございますし、このように物損事故を起こした場合あるいは人身事故を起こした場合、それぞれの対応がございまして、それぞれの対応によりまして従来一定の内規みたいなルールがございまして、法律に基づく懲戒処分というものと、それから文書による訓告とか口頭注意とか、そういうふうにランクが分かれております。
三つ目は、職員の懲戒処分の方法についてであります。 職員の懲戒処分について、現在は副知事を中心に県庁内の七名の職員で構成されている分限懲戒審査会の答申に基づいて行われております。これでは身内による処分で、甘くならざるを得ないとの批判もあり、第三者による諮問制度のような機関が必要ではないかと指摘をされてきたのであります。
学校教育法施行規則十三条二項の懲戒処分による都立高校の退学者は極めて少数ですが、進路変更等による中途退学率は増加する傾向にあります。この進路変更の中途退学者の中には、問題行動を起こし、学校の内規などにより、自宅謹慎を長期間受けたり、退学を勧められたりしたため、自主的な退学と処理されてはいても、実際は退学を余儀なくされてしまった生徒も入っていると聞いております。
懲戒処分もできます。公務員法によって懲戒処分が行われることになります。したがって、日本人と条件は何ら変わるものではありません。 したがって、公権力の行使で、外国人が公のことで公権力を行使する場合にいろいろ弊害が出てくるのではないかと言いますけれども、法令の中での仕事の枠の中でしかできないわけです。
この出来事の背景には、当時竹島の領有権をめぐって世論の関心が高まっていたということがあったと思いますが、教育委員会としては、状況はともかく、校長が職務命令を無視したことは、教育行政の秩序を乱すものとして、地方公務員法に基づき、懲戒処分を行ったものであり、その限りにおいて、この措置は適切なものであったと考えております。 次に、竹島の領有権に関しての御質問にお答えをいたします。
児童生徒の懲戒処分や校則などについては、その意見を聞き、尊重しなければならないのでありますが、このような狭い範囲にとどまらず、児童生徒の意見表明権は、教育現場においてこの間どのように保障されてきたのか、具体的実践例も交えてお示しください。 第二に、ＮＩＥ教育の推進について伺います。
この事件は、五年の三月上旬に事件が発覚したものでございまして、その後、五年の三月十五日に副長、土江真澄を懲戒処分をいたしました。それから、五年六月七日に東京都の方に事故の報告を受けまして、七月五日に東京地検に告訴ということでございます。 その結果、六年の七月十五日に、関係者を東京地検が詐欺罪及び電子計算機使用詐欺容疑で逮捕いたしました。
また、食糧費の支出に関し、多数の架空伝票で穴埋めしたり、請求書の日付が改ざんされているなど、不正な会計処理がなされていたり、さらに、公共事業事務費を本来の使途と関係のない課の食糧費に使っていたことなどが明らかにされ、知事はじめ県幹部職員が懲戒処分を受けているという事態に発展しているところもあります。 一方、このような事態を放置した県議会などに対し、その行政監視能力に疑問が提起されております。
内外の批判に耐えながら再発防止対策でありましたが、しかし先般は、知事みずからを含め、県三役、幹部職員に懲戒処分等厳しい戒律を重ねたわけであります。また、過ぐる六月四日には、仙台市民オンブズマンによって、当時の財政課長ら四人が提訴されるという事件が起こって、今日に至っております。不正経理の担当者を、ためにせんと過剰にかばい立てする気はさらさらございません。
お話のＭ氏に出向を要請したところが，同氏がこれを拒否したために，譴責に加えて出勤停止５日間の懲戒処分を行ったものであると承知をいたしております。
20 ◯宿口工業振興課長 事故につきましては、先ほど御説明いたしましたように、損害賠償につきましては審査会の議を経るわけでございますけれども、刑事処分とかいろんな状況を勘案いたしまして、重大な過失とかそういう場合については懲戒処分の対象にもなり得るわけでございますけれども、この場合につきましては、刑事処分につきましては不起訴処分で、免許停止もなかったということもございまして
六月十日の新聞各社は、熊本県教委、学習診断テストで四人の教諭を懲戒処分と報じました。驚きの一言であります。マークシートへの転記をしなかったことが処分の理由になっているようですが、教育までもが、処分という形で、権力で抑えられようとするやり方に大変な不安を感じています。
例えば学長の採用，教員の採用，あるいはまた，教員の降任，免職，あるいは教員の懲戒処分，あるいはまた学生の入学，退学等については教授会の権限というようなことでございまして，非常に教授会の権限が強いと言いますか，そういうことになっております。
これらの学校に勤務する県費負担教職員の数は，約１万8,000人ほどでございますが，これらの教職員の採用，配置がえ，昇任，懲戒処分，分限処分等の人事及び勤務時間，休日休暇，その他の勤務条件等の管理を行っております。 なお，給与事務につきましては，１万8,000人の県費負担教職員のほかに，県立学校に勤務する教職員も所管しておりますので，その対象は２万5,000人ほどになります。
私は、停学や退学などの懲戒処分を決める際の子供の弁明の機会、学校における校則の制定、改廃する際の子供の意見の取り入れ、そして内申書についてお伺いをいたしました。 教育長の回答は、懲戒処分を決める際、生徒の弁明を聞くことについて、弁明の機会があり、教育的な配慮も加えて処分の決定が行われていると、こう理解しているとなっています。 平成六年度、退学処分とされた生徒の数は何名でしたでしょうか。
総務生活文化委員会で、やはり成績率導入の問題が、職員の給与条例の改定に関連して質問があったときに、総務局では懲戒処分を受けるような人というふうに答弁をされているんですけれども、そういうふうに理解していいんでしょうか。そう理解すると、懲戒処分を受けるような人というのは、具体的にはどういう人なんでしょうか。
◯大矢勤労部長 成績率について、どのような制度かというご質問でございますが、これまで都におきましては、懲戒処分を受けた者など勤務実態が著しく不良な職員のペナルティーとして、支給月数が削減される、いわゆる減額率の制度があったものでございます。ほとんどの職員について、仕事の成果のいかんにかかわらず一律の支給月数で勤勉手当を支給してまいりました。
文書をさっと読んでみますと、児童が人格を持った一人の人間として尊重されねばならないとか、あるいは退学、停学及び訓告の懲戒処分は教育的配慮を持って慎重かつ的確とか、さらには学校における国旗・国歌の指導は児童生徒等の思想、良心を制約しようというものではないことなどいろんなことも書いてございますが、現在の学校運営や通常の授業に何らかの点検なり見直す点があるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。