長野県議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会総務企画警察委員会−10月05日-01号
しかし、最近、警察職員が交番でカードゲームをしていたとか、不倫をしていたことなどで懲戒処分を受けるといったことが報道されておるわけでありますが、それに関して幾つかお伺いをさせていただきます。
しかし、最近、警察職員が交番でカードゲームをしていたとか、不倫をしていたことなどで懲戒処分を受けるといったことが報道されておるわけでありますが、それに関して幾つかお伺いをさせていただきます。
このような中、残念ながら教職員の懲戒処分が９月までに７件ありました。また、昨年度における教職員の懲戒処分件数は31件に上り、前年度の10件に比べて３倍以上に増えてしまいました。 メールやＳＮＳなどによるコミュニケーションが当たり前となった現在では、先生と生徒の距離の取り方も難しくなっていることは確かであります。
関係職員の行為に酌量の余地はなく、九月七日付で免職の懲戒処分としており、職員は現在、起訴、拘留中であります。上司につきましても、監督責任として監督上の措置を講じております。 続きまして、二件目の第一機動隊員による酒気帯び運転事案について説明をさせていただきます。関係職員は、第一機動隊で勤務しておりました巡査、男性、二十九歳であります。
本年４月、国では、児童生徒等への性暴力等を行った教員に対する厳格な処分の実施など法整備が行われ、本県教育委員会としても、公立学校教職員の懲戒処分の基準を明確化し公表するなど、対策を進めておられますが、発生抑制には至っていないのが現状です。
体罰については、2021年度の公立校の体罰による懲戒処分者は5人、そのうち3人は過去にも体罰をしていたという状況、そして私立学校では、体罰を行った教員は7人と、なかなか体罰が根絶に至っていない。 その中で教育委員会教育長はメッセージを発され、そのほかの研修や校長会、教頭会でも啓発はしておられますけれども、なかなか改善できていない中では、根本的な取組が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
学校における性暴力被害の対策についてのうち、まず状況等についてでありますが、本県において性暴力等で懲戒処分を受けた教職員は、平成24年度からの10年間で15人となっております。教職員による性暴力等は、児童生徒の心に取り返しのつかない深い傷を負わせる、絶対にあってはない行為であり、根絶を目指して取り組むべきものと考えております。
２ 教職員の懲戒処分について （１）当局説明 有田教職員課長 （２）質疑、意見等 ◆川島隆二 委員 この人は停職３か月となっていますが、依願退職されたのですか。 ◎有田 教職員課長 依願退職されました。 ◆川島隆二 委員 小学校教員が児童ポルノを所持していたのは、相当まずいですよね。
こちらは、七月六日付で懲戒処分を行った収賄事案を受けて、知事及び副知事の給料の額の特例を設けるため、条例制定をしようとするものでございます。 議案等説明書に記載しておりますとおり、一、特例の期間を令和四年九月一日から令和四年九月三十日までの一か月として、二、特例の内容のとおり、知事は給料月額の一〇％を、副知事は五％を減額しようとするものでございます。
しかし、広島県の教職員によるわいせつやセクハラ行為で懲戒処分を出したのは、本年度、既に八人に上り、この十年で最多と、極めて遺憾な状況となっております。こうした状況を受け、県教委は懲戒処分の指針を改定し、九月一日から新たに、教職員が電子メールやＳＮＳで児童生徒と私的なやり取りをしたり、所属長の承認なく車に児童生徒を同乗させるなどの行為も、処分の対象に加えられました。
平成二十九年から令和三年までの五年間、大阪府警察の懲戒処分者数は、平均すると年間十五人弱で推移しています。職員数約二万三千人を抱える組織であっても、厳しい状況が続いているように感じます。 一部の警察官のあってはならない行為により、警察全体の信頼が損なわれてしまうことは、本当に残念でなりません。
皆様、既に御承知のとおり、守秘義務違反によりまして、去る六月二十九日付で総務部の課長級職員を懲戒処分いたしました。職員が法令順守義務など公務員倫理の根本について自覚をせず、このような行為を起こしてしまったということにつきましては、県行政に対する県民の皆様の信頼を失墜させるというものでありますので、大変申し訳なく思っております。
４ 教職員の懲戒処分について （１）当局説明 有田教職員課長 （２）質疑、意見等 ◆川島隆二 委員 この案件は本人が行為を否定しているものでしたか。 ◎上田 教育総務課長 本人が否定していると報道が出たものは、７月13日に強制わいせつの被疑者として教育委員会事務局職員が逮捕された事案です。
行政機関として説明責任を果たすという目的に沿って、基本的な情報は公開するということが一方にあるわけですけれども、ただ、懲戒処分を受けた職員のプライバシー等の人格権の保護の観点を考慮する必要がある、これは重要なことだと考えておりまして、その両方をどう考えて公表をしていく、していかない、それを考えていかなければいけないと考えております。
4: 【監察官室長】 審査庁である警察本部において、１点目の懲戒免職処分の適否については、今回の審査請求は退職手当に関するものであり、懲戒処分の適否について審査する機関ではないこと。２点目の条例の規定が法律の範囲を超えているとの主張は、職員の退職手当に関する条例は地方公務員法の規定に基づき制定されたものであり、適法であること。
最後になりますが、報告事項について、委員から、今回報告があった法令違反による懲戒処分等については、もちろん報告が行われるべきものであるが、法令違反によるものでなくても、相手に損害を与えた場合など、報道に情報提供を行うような問題については、報告事項とすべきではないかとの意見がありました。 以上をもって、総務委員長報告を終わります。
私は以前、この場から、教員採用試験の在り方と、採用から数年以内に懲戒処分を受ける教員について取り上げたところです。 採用から数年間で懲戒処分を受ける状況を強く憂えますが、その中でも、わいせつ事件で懲戒免職を受ける教員については、県教育委員会は教員に全く向いていない人間を採用したと認識し、大いに反省すべきと考えます。
出入口には監視カメラが設置され、この女性は、トイレの時間が他の従業員より長いとして懲戒処分の対象となりました。15分を超える職場離脱行為として、出勤停止１日に処するとの懲戒処分通知書が発令され、始末書の提出、賃金・賞与の控除がなされています。 長年に及ぶ人権侵害の結果、彼女は適応障害との診断を受け、2019年２月から休職状態にあります。
最後に、昨日、教育長も答弁されていましたけれども、今年も残念な教師が出て、懲戒処分があったりしました。先日の委員会でフォローした後にまた出て、さすがに思うこともいろいろあったのですけれども、お願いしたいのは、決してそういう教師だけではなく、地域で独自のいい取組をされるなど、すごく頑張っている先生がいることも、ぜひ御紹介いただきたいということです。
そこでまず、昨年３月から県教育委員会が行っている児童生徒とＳＮＳで不適切なやり取りを行ったり、体罰をしてしまって減給などの懲戒処分となった教員が再び不祥事を起こさないように実施している特別研修の実施状況について確認させていただきます。 あわせて、児童生徒等への教員の性暴力に対し、千葉市教育委員会では、この春、常設の危機対応チームを設置し、対応に当たることが示されました。
本県の公立学校教員の懲戒処分等の状況は、直近三か年において、令和元年度は十三名、令和二年度は十一名、令和三年度は十八名であり、これらの懲戒処分は、教員の職務を怠ったもの、酒気帯び運転で逮捕されたもの、セクハラ・わいせつ行為等によるものなどがその理由となっております。