1821件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

千葉県議会 2019-06-02 令和元年6月定例会(第2日目) 本文

大変残念ながら、本県においても同様の水増しがなされており、県は平成25年度から30年度にかけて、厚生労働省障害者雇用の状況を報告する責任者だった知事部局、病院局、水道局、県教育委員会の担当課長で、当時引き続いて県職員であった15人について、地方公務員法上の懲戒処分はしなかったものの、文書訓告としました。

鹿児島県議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文

体罰については、この二月に県教育委員会が、生徒への体罰により公立学校教諭二人を減給などの懲戒処分としていることから、教育長にこの件を伺います。  私は、二〇一三年の第一回定例会体罰問題について議論いたしましたが、しつけと称した体罰が容認されることがないように、体罰で万が一にも子供の命が奪われるようなことがないように、再び議論させていただきたいと思います。  

千葉県議会 2019-03-01 平成31年_文教常任委員会(第1号) 本文 2019.03.01

もちろん懲戒処分を受けるには相当すると思いますので、今後、この問題に関しては、教育委員会としても厳正な対処をしていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(茂呂 剛君) 他に。  横堀委員。 ◯横堀喜一郎委員 私は2点お伺いさせていただきます。1つは4月から始まる人事評価制度について、もう1つは働き方改革の意識調査についてです。  

青森県議会 2019-02-27 平成31年第297回定例会(第2号)  本文 開催日: 2019-02-27

巡査長につきましては、二月二十五日付で停職六月の懲戒処分としておりますが、本人から辞職願が提出され、同日付で辞職を承認しております。  今回の事案の発生を受け、その背景や問題点等について認識を共有するため、各所属の次長等を招集した緊急対策会議を昨日開催したところであります。

福井県議会 2019-02-26 2019.02.26 平成31年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文

また、昨年末から先月にかけて、教職員の不祥事が明らかになり、免職2件、停職1件の懲戒処分を行った。教育に携わる者としてあってはならないことを起こし、生徒、保護者を初め、県民の皆様の教育に対する信頼と期待を著しく損なうことになったことは極めて遺憾であり、心からおわび申し上げる。

島根県議会 2019-02-25 平成31年_総務委員会(2月25日)  本文

旅行した場合の費用弁償は、現行制度を引き続き継続し、分限・懲戒処分は常勤職員に準ずることとなります。また、臨時職員は、先ほど申し上げましたとおり、常勤職員の欠員が生じた場合に任用されるということになりますので、常勤職員に準じた職となります。  次に、8ページをごらんください。(2)ですが、今回の制度見直しに伴いまして、既存の関係条例の改正するものが、第29号議案でございます。

長野県議会 2019-02-20 平成31年 2月定例会本会議−02月20日-03号

この事案につきましては、これまで、事案の検証補助金返還請求、県職員に対する懲戒処分損害賠償請求等、事案の進展に応じて外部の専門家にも御協力いただき、また、監査委員にも監査をいただきながら厳正な対応に努めてきたところでございます。  事案に対する対応状況につきましては、県民の皆様方の御理解をいただけるよう、私、あるいは委員の皆様方等からその都度詳細な御説明を行ってきているところでございます。  

福岡県議会 2019-02-08 平成31年2月定例会(第8日) 本文

平成二十八年度から現在までの間に、教職員の不祥事に関して二十件の懲戒処分を行っております。その主な内訳としては、わいせつ行為によるものが七件で全て免職となっております。このほか、飲酒運転によるものが六件で、うち免職が三件、停職が三件となっております。こうした教職員の不祥事については、県民の教育に対する信頼を著しく損なうものであり、責任を痛感しており、深くおわびを申し上げます。

鳥取県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会速報版(2/19 代表質問) 本文

事業者は、就業規則にあらかじめ定期健康診断の義務を明文化しておくことによって業務上の命令として命ずることができ、拒否する社員には懲戒処分をもって対処できるということになっているのですが、皆様、御存じでしょうか。健康診断の費用はもちろん企業負担でと、とても厳しい内容になっています。  健診の項目、11項目、その項目にがん検診の検査項目は今入っておりません。

石川県議会 2019-01-18 平成31年 1月18日厚生文教委員会-01月18日-01号

(質疑応答) ◆和田内幸三 委員  統計調査の問題について厚労省次官懲戒処分を受けたなど報道されています。部長はこういった情報をどのように受けとめているのか、お聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  新聞等で報道されている厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査の関係ですが、この調査は、国の統計調査の制度から言いますと、政府が実施する統計調査は総務省の審査と承認が必ず必要になります。

福岡県議会 2018-12-17 平成30年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2018-12-17

経緯については以上でございまして、板橋委員から御質問があっておりました十二月三日時点で提案理由の中で介護報酬に関する不祥事について知事はなぜ言及しなかったのかということでございますが、ただいま経過を申しましたとおり、三日の時点では、企業局において懲戒処分の手続中であったということを知事は知っておりましたが、その処分が確定したのは十二月四日でございましたので、三日の本会議場でこの件について言及はできなかったという

東京都議会 2018-12-14 2018-12-14 平成30年環境・建設委員会 本文

そして、結びにおきまして、今後は、都議会において事実と異なる答弁を行ってきた責任等を含め、懲戒処分等の手続に委ねることとなるが、毀損された都民の信頼を取り戻すには長い時間と多くの努力が必要であり、今回の事態を契機として、東京都組織が元来持ってきた自浄機能を一刻も早く回復できるよう、東京都が一丸となって、環境局も含めてです、取り組まなければならないと強い決意をこの報告書は示しているわけです。