山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
振り返りますと、県では、当初から検査を幅広く実施し、感染者の急増にも先手先手の対応により十分な体制を確保し、適切に医療を提供されてきました。 また、ワクチン接種についても、全国トップクラスのスピードで接種を進められるなど、県民の命と健康を最優先として迅速・的確に対応されたことは大いに評価をしたいと思います。
振り返りますと、県では、当初から検査を幅広く実施し、感染者の急増にも先手先手の対応により十分な体制を確保し、適切に医療を提供されてきました。 また、ワクチン接種についても、全国トップクラスのスピードで接種を進められるなど、県民の命と健康を最優先として迅速・的確に対応されたことは大いに評価をしたいと思います。
また、看護師の不足に関して、コロナ禍の中で頑張ってきた看護師の方たちがコロナ感染者の受入れ急増や看護職員自身の感染による現場離脱等から、過密なシフトに疲れ果て、離職するというお声も頂いています。
また、感染者や濃厚接触者の自宅待機などは一律の要請はなくなり、自主的判断になる。患者の体調を考慮しながら、職場復帰の時期をどう決めるかなどは難しい課題です。 そこで、コロナ禍の三年間、使命感で様々な苦悩にも耐えて地域医療を守ってきた医療従事者の皆さんに敬意を表しつつ、お尋ねしたいと思います。
当時は、とどまるところを知らない新規感染者数の増加や全国各地での医療逼迫に連日寝ても覚めても対処しなければならない、まさに極限の状況にあったとはいえ、確かに限界があるとの発言は早計であったとの思いに至り、心からおわびを申し上げたところであります。
そして、軽症者が多いとはいえ、対策を怠って感染者が増えれば、それに伴い重症者も増えるわけで、第八波では過去最高の死者数となり、コロナ対策の難しさがここにあると思います。 ここに来て、政府はようやく、新型コロナ感染症の位置づけを、今年五月八日以降、五類相当とする方針を示しました。季節性インフルエンザと同等です。
感染者の増加に伴い、感染症対策を担う保健所においては、通常業務に加えて、帰国者・接触者相談センターとしての相談対応や、医療機関からの発生届を受けて行う積極的疫学調査、在宅療養に伴う配食サービス等の業務が増大し、運営面で逼迫したことと思います。その間、入院確保病床の増加や、治療薬及びワクチンの開発などが進み、三年前と比べて医療体制も充実してきました。
本県では、二〇二〇年一月末に初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が発生してから、この二月で丸三年が経過いたしました。この間、新型コロナウイルス感染症は、感染力がより強い変異株へと置き換わりを繰り返し、八つの大きな波として推移してきました。この秋冬には第八波に入り、その終息に向け、県独自の感染防止対策を講じてまいりました。
○黄野瀬明子 委員長 感染者数が減少傾向との説明が何度もあったのですが、全数把握はやめていますので、自主検査された方が自分で申し出て登録センターへ連絡しなければ動向はつかめないと思います。報告されない方を含めると、一体どれくらい拡大しているかという見通しは持っていますか。
その上で、オミクロン株というのは去年の１２月末から、大体１月から急激に広がって、県内で弘前でまん延防止等重点措置ということもありましたので、昨年、２０２２年１月１日から足元２０２３年１月１５日までの感染者数をオミクロン株の感染者数と見直して計算をしましたところ、全国の感染者数は２,９４２万３,８０６人、青森県の感染者数は２５万７,１６８人となりまして、感染者数で見ると全国３３位であります。
その要因といたしましては、まず、感染者が過去最多に近い水準まで上がって、第八波の延べ患者数は第七波に迫る勢いであることがまず一つあるかと思います。 加えまして、亡くなられた方は高齢者がほとんどであるということで、約93％が70歳以上でございます。
感染者が増えているので、率が低いということが強調されたりしていますが、死亡者数は多いですし、若い方で基礎疾患のない方も急変して亡くなられるという例も聞いております。福岡県が決して死亡者、低いわけでもないから、やはり正確な情報をしっかりと発信していただいて、感染対策をしっかりやっていただくということが重要だというふうに思っております。
国内で初めての感染者の確認から３年が経過したところでございますが、いまだ収束に向けた道筋は見えておりません。この冬は第８波が到来し、引き続き厳しい状況に置かれておりますが、コロナ禍を乗り越えて、安心して働き、安心して暮らせる社会の実現に向けて、私たち県民フォーラムも全力で取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の分類見直しについて、現在は２類相当の措置が取られており、感染者は原則入院となっているが、第６波の感染ピーク時には、高齢者施設で感染者が発生しても入院できずに、高齢者施設にとどまらざるを得ない状況であった。これは第７波や第８波でも同様の事態が起きており、高齢者施設は感染者の対応に相当の苦労をしている。
年末年始は感染者がふえるということを県も警告しているのだから、これまでどおり火、水、木、金と１日ずつやるということを提案する。 もう一つは予算決算特別委員会であるが、骨格予算だから１日でもいいという考え方もあるとは思うが、知事選挙前であるので、杉本知事に対してしっかり質疑をするということも必要だと思うので、従来どおり２日間とるということを提案する。
しかし、その時期、既に10月中旬から日本全国で新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向を示していたわけであります。なぜこのタイミングで旅行支援だったのでしょうか。 専門家も、これから冬に向けて第８波の流行が起きるのではないか、しかも、季節性インフルエンザの同時流行が発生すれば、医療機関が逼迫するおそれがある、そんな警鐘が鳴らされていたにもかかわらずの旅行支援であります。
この年は、全国的に感染拡大が広がる中で、本県の感染者数は３万3,931人、死者数は84人となりました。 政府は、感染拡大で医療が逼迫する中で、感染者の入院基準の見直しを行い、重症者以外は在宅療養を基本とするとの方針を示しました。医療の専門家はもとより、各方面から命の軽視との厳しい意見が出され、見直しと撤回を求める声が上がりました。
８月19日には感染者が過去最大となります3,281人を記録するなど、まだまだ収束が見えない中での、感染対策を徹底しながらの、社会、経済、文化活動を進めた１年でありました。 また、８月には、先ほども知事から御挨拶の中で触れられました異常気象によります全国各地での災害が発生し、本県におきましても高時川においての氾濫があり、大きな被害が発生をしてしまいました。
また、８月にはBA.5対策強化宣言が発出され、１日の新規感染者数も2,000人を超える日があるなど、大変厳しい状況が続きました。その後、一旦は落ち着きを見せておりましたが、先月から新規感染者数が再び上昇してきており、第８波に入ったと考えております。 一方、昨今の原油価格や物価の高騰が本県の経済にマイナスの影響を与えており、社会経済活動の早期回復が望まれています。
新型コロナウイルス感染症については、11月下旬以降、新規感染者、病床使用率ともに上昇傾向が続いております。 そうした中、国において、今秋以降の感染拡大を想定し、オミクロン株に対応した新たなレベル分類や感染拡大防止措置が取りまとめられました。
本県の新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、千人を超える新規感染者が確認される日が続いており、病床使用率も四〇％台で推移しております。 今後、年末年始を控え、人の往来・会食など人との接触機会の増加に伴う感染の再拡大や、季節性インフルエンザとの同時流行により、多数の発熱患者の発生が懸念されております。