奈良県議会 2022-09-26 09月26日－03号
また、ＰＣＲ検査は施設内で感染者が発生した場合の感染範囲の特定に有効でございますので、本県では、濃厚接触者のみならず幅広く職員及び利用者の検査を一斉に実施し、感染症専門医等からなるチームによる現地指導など、迅速な感染拡大防止対策につなげ、クラスター防止に一定の成果を上げているところでございます。
また、ＰＣＲ検査は施設内で感染者が発生した場合の感染範囲の特定に有効でございますので、本県では、濃厚接触者のみならず幅広く職員及び利用者の検査を一斉に実施し、感染症専門医等からなるチームによる現地指導など、迅速な感染拡大防止対策につなげ、クラスター防止に一定の成果を上げているところでございます。
また、年度が明けてからは、感染者が発生した施設に迅速に感染範囲を明らかにするための抗原検査キットの事前配付なども実施しているところでございます。 ◯委員長（小路正和君） 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。対象施設について分かったんですけど、どれぐらい、何施設ぐらいあるのかということを併せて教えていただきたいということが１点です。
高病原性鳥インフルエンザウイルスは、伝染力が高く、特に鶏等の家禽に対して高い致死性を示し、養鶏場に大きな影響を及ぼすことから、野鳥が海外から持ち込む高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見と感染範囲の状況を把握することを目的として、環境省の野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアルに基づき、死亡野鳥と野鳥ふん便の検査を実施しております。
104: ◯答弁（健康福祉総務課長） 様々な対応、対策を実施しても、なお長時間勤務が発生している業務といたしまして、陽性者の医療機関への入院調整業務や行動履歴調査、濃厚接触者のＰＣＲ検査等による感染範囲の確定やさらなる感染拡大の防止、それに伴う必要なシステム入力等の事務処理がございます。
また、クラスター発生時においては、保健師等の技術職員によって感染範囲を確認するための疫学調査を迅速に実施する必要があり、その場合には、本庁や地方機関、他の保健所の保健師を応援として派遣する体制を構築しております。
一方、国においては、国内でのＣＳＦ発生から一年が経過したにもかかわらず、養豚場や野生イノシシへのＣＳＦの感染範囲が拡大しており、飼養衛生管理基準の遵守だけでは感染を防ぐことが困難であるとして、豚へワクチンを接種できるよう、十月十五日付で、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針が改正されました。
県がこれまで講じてきた野生イノシシへの監視強化や養豚農場の防疫体制の充実支援等養豚農家に寄り添った蔓延防止対策を評価する一方で、関係者の懸命な努力にもかかわらず感染範囲が拡大していること、県単位での対策には限界があることを鑑み、養豚農家の不安を払拭し、意欲を持って経営を続けていただけるように事態の早期解決が求められていることから、豚コレラの全面終息に向けた対策の一層の強化を求める意見書案を委員会発議
◆小山仁志 委員 豚コレラにつきましては、関係者の懸命な努力にもかかわらず、関東でも発生が確認されるなど、感染範囲が拡大しています。本県でも野生イノシシへの監視強化や、養豚農場への防護柵の設置支援等さまざまな対策を講じていますが、県畜産試験場や養豚農場で豚コレラが発生をしており、一層のまん延防止対策が求められています。
感染範囲の拡大はおさまるどころか、先月半ばには埼玉県の養豚場でも発生し、これまで近隣県にとどまっていた感染が関東地方に拡大し、一段階上のステージへ一気に進んでしまいました。 関東地方での発生を受けて、先月二十日、国はこれまで判断を先延ばしにし続けてきた豚へのワクチン接種について、実施する方針を示しました。 振りかえると、昨年、豚コレラの発生から国の対応は常に後手に回っています。
また、七月以降においては、三重県、福井県、さらには埼玉県の養豚場で、そして山梨県の屠畜場で、それぞれ初めての感染が確認されるなど、このところ感染範囲も拡大し、事態は一段と深刻化しております。 こうした中、全国知事会議でも、本県が提案県となって、豚コレラを国家レベルの危機事案として取り上げました。
感染したイノシシに触れるなどして、人を介して感染範囲を広げてしまうこともあり得るとすれば、早期に防疫対象区域の野生イノシシの生息状況を把握し、個体数を減らすことが必要となります。 先月二十五日からは、県と県猟友会の連携による野生イノシシの調査捕獲が実施されました。
鳥インフルエンザ対策につきましては、出水市でツルのねぐらで採取された水から高病原性鳥インフルエンザが検出されましたことから、死亡野鳥などの早期発見・回収・検査による感染範囲状況の把握を目的に、環境省が指定した野鳥監視重点区域において、監視パトロールを先月十九日から実施しているところであります。 七ページをごらんください。
◎宮崎一隆 農政部長 万が一発生が確認された場合には、県は感染範囲を特定するため、感染した木を中心に半径１キロメートル以内の梅、桃、プラムなど感染の可能性のある全ての木から葉をサンプリングいたしまして調査を行うとともに、あわせて感染のおそれのある植物の移動を禁止することとなります。
鳥インフルエンザ対策につきましては、出水市で越冬中のツルから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されましたことから、死亡野鳥等の早期発見・回収・検査による感染範囲状況の把握を目的に、環境省が指定した野鳥監視重点区域において、監視パトロールを先月二十八日から実施してきているところでございます。
また、アメリカやスペインでは、この地域からの帰国者が感染していることが確認され、感染範囲はアフリカ大陸からヨーロッパや北米大陸にまで拡大する可能性もあります。
県では、直ちに伊丹庁舎に現地本部を設置し、感染区域を特定する調査を開始したところだが、感染範囲が伊丹市を越えて拡大する様相を呈したため、８月20日に吉本副知事を本部長とするウメ輪紋病対策本部を設置した。 調査は、神戸植物防疫所と県の職員延べ977人を動員し、この10月11日に終了し、ようやく感染地域の範囲と感染樹が特定できる段階となってきた。
行動計画につきましては、現在の計画は強毒性の新型インフルエンザを想定しておりましたので、集会の自粛や学校への休校の要請などの基準が一律のものになっておりますけれども、今回の経験や国の指針の改定も踏まえまして、毒性や感染力などウイルスの特性と患者数、感染範囲といった発生状況を勘案しまして柔軟な計画に見直すとともに、特にハイリスク患者の対策の充実を図っていきたいなというふうに思っております。
［山田農政部長登壇］ 98 ◯山田農政部長 奄美地域におきますカンキツグリーニング病につきましては、平成十四年四月に与論島で発生が確認されて以来、沖永良部島、徳之島、喜界島でも発生が確認され、県としては、これまで、国や市町村と連携して、感染範囲
カンキツグリーニング病につきましては、平成十四年に与論島での発生を確認して以来、大島本島を除く各島において確認され、県ではこれまで、国や市町村等との緊密な連携のもと、感染の確認、感染範囲の特定、感染した樹木の伐採処分などの対策を継続的に実施してきております。
をしてまいる所存でございます｡ 次に､県内のＫＨＶ､いわゆるコイヘルペスウイルス病の発生状況でありますが､７月以降現在まで10の市町村､23の集落で発生が確認されております｡その大半は個人の民家での発生でありまして､集落内の農業用水等を介しまして地域に広がったものというふうに考えております｡ 県としましては､発生後､直ちに関係市町村と連携いたしまして､感染したコイの処分と池の消毒を行うとともに､感染範囲