栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月生活保健福祉委員会（令和６年度）－04月22日-01号
◎田野邉 感染症対策課長 感染症対策課の主要事業についてご説明いたします。 12ページの一番下から13ページにかけて、31新興感染症対策事業費です。この事業は、平時における新興感染症に備えた体制整備等に要する経費になります。 説明欄①感染症対応人材育成費は、高齢者施設等における感染対策コーディネーターの育成や、保健所圏域ごとの地域アドバイザーの配置等に要する経費となります。
◎田野邉 感染症対策課長 感染症対策課の主要事業についてご説明いたします。 12ページの一番下から13ページにかけて、31新興感染症対策事業費です。この事業は、平時における新興感染症に備えた体制整備等に要する経費になります。 説明欄①感染症対応人材育成費は、高齢者施設等における感染対策コーディネーターの育成や、保健所圏域ごとの地域アドバイザーの配置等に要する経費となります。
今回の補正は、保健福祉課、医療政策課、高齢対策課、健康増進課、感染症対策課、障害福祉課及びこども政策課の７課で歳出予算の減額を行っております。一括してご説明申し上げます。 歳出予算の減額の主な内容ですが、まず、保健福祉課は、生活保護費の支給額の減等に伴いまして、３億7,200万円の減額を行うものです。
新型コロナ全般の対応が通常医療対応になるというところで、県で設置しておりました新型コロナワクチン専門のコールセンターも３月29日で一旦終了しますが、引き続き感染症対策課、あるいは厚生センターにおいて相談対応を行うこととしております。
◎田野邉 感染症対策課長 感染症対策課の主要事業についてご説明いたします。 資料12ページから13ページにかけて、31新興感染症対策事業費です。 こちらは、平時における新興感染症に備えた体制整備等に要する経費となっております。 説明欄①感染症対応人材育成費は、高齢者施設等における感染対策コーディネーターの育成や保健所圏域ごとの地域アドバイザーの配置に要する経費です。
◎田野邉 感染症対策課長 感染症対策課です。 同じ資料の５ページをお願いいたします。 補正予算案の３新興感染症対応力強化事業費です。 この事業は、新興感染症の発生に備えた協定締結医療機関の対応力強化に要する経費になります。
４ 厚生環境行政当面の諸問題について (1) 報告事項 資料配付のみ 自然保護課 ・死亡野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイ ルス（Ｈ５亜型）の陽性事案の発生について 感染症対策課 ・今後の新興感染症への対応について (2) 質疑・応答 光澤委員 ・介護分野におけるロボット・ＩＣＴ導入支援事業 について ・歯科口腔保健の推進
◎田野邉 感染症対策課長 感染症対策課の主な事業についてご説明いたします。 16ページをご覧ください。 まず、１段目の結核対策費ですが、結核患者に対しまして約1,800万円余の医療費を助成いたしました。 次の段、感染症対策費です。１肝炎対策として、インターフェロンフリー治療等に対し約6,200万円余を助成いたしました。２以降は、新型コロナウイルス感染症に関する事業の実績となります。
今年度に入り、ようやく感染症対策課が新設されました。 感染拡大防止に向け、広く県民へ向けた検査体制や病床確保などは一定されたものの、陽性者の爆発的な増加に伴い、感染者の介護施設への留め置き対応や入院できない事例などが起こり、死者数の増加につながったと考えられます。
新型コロナウイルス感染症対策の必要な体制を確保した上で、コロナ禍の経験を踏まえ、今後の新興感染症発生時の体制づくりや人材育成、災害医療を含む健康危機管理体制の整備に着手していくため、今年度は、これまでの健康医療福祉部感染症対策課を改組し、健康危機管理課を設置をされました。
このため、今年度から保健福祉部内に感染症対応の核となる感染症対策課を新設し、組織体制を強化いたしました。 また、専門的な知識と技術を有する看護師を育成するため、感染管理認定看護師教育機関を設置することとし、９月の開講を目指して準備を進めております。
◎田野邉 感染症対策課長 感染症対策課の主要事業は、８ページの14番の一部と15番、13ページの33番から35番までの５事業です。 感染症対策課所管の事業のうち、主なものをご説明させていただきます。 ページ戻りまして、８ページをお願いいたします。 14新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備事業費です。
◎田野邉 感染症対策課長 感染症対策課の主要事業につきましては、資料５ページの６番から６ページの８番まで、３事業です。 まず、６新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備事業費は、外来の医療提供体制を強化するための経費で、約15億6,000万円の増額補正をするものです。
今回の補正は、保健福祉課、医療政策課、高齢対策課、感染症対策課、障害福祉課及びこども政策課の６つの課で歳出予算の減額を行っております。 その主な内容ですが、まず保健福祉課でございます。備考欄にあるように、生活保護費の支援額の減や県立病院職員の共済費負担金の減等に伴い、１億3,800万円の減額を行うものでございます。 続いて、医療政策課でございます。
コロナ対応では、県の専任体制を求め続けてきた結果、ようやく感染症対応に特化した感染症対策課が保健福祉部内に新設されます。 一方、国は強引に５類引下げを決めましたが、国方針のように自己負担を容認することになれば、県民の命を脅かしかねません。県独自の支援が求められます。 しかし、以下の基本的問題があります。 １つは、原発事故についての対応です。
休憩宣告 11時04分 再開宣告 11時05分 ３ 新型コロナウイルス感染症への対応について （１）当局説明 萩原感染症対策課長、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長 （２）質疑、意見等 ◆周防清二 委員 お示しいただいているデータについてですが、ワクチン接種と再感染者の関係のデータ、具体的には、感染者がワクチン接種を受けられているのか、受けておられないのか、何回受けたかなど、ワクチン接種
10 新型コロナウイルス感染症にかかる県内の感染動向等について （１）当局説明 萩原感染症対策課長、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員 ５類移行に伴って、政府が一定の公表を行っています。
◎林 感染症対策課長 感染症対策課の主要事業は、８ページの14の一部と15、13ページの33から14ページの35までの５事業となります。 まず、８ページの14新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備事業費です。
次年度におきましては、感染症対策課を健康危機管理課に改組することとしており、保健所と連携して、今後の新興感染症発生時の体制づくりや人材育成にも取り組んでまいりたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）公衆衛生体制、感染対策の要となるのが保健所ですので、保健師さんなど専門職をしっかりと配置をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 次に、教育長に伺います。
新年度当初予算では、今後の感染症を見据え、感染症対策課や新規就農者支援をワンストップで行う農業経営・就農支援センターの新設、私立高校の入学金補助など、県民の要望が一定反映されたと言えるものが盛り込まれています。 一方、暮らしやなりわいへの支援は不十分であり、さらなる拡充が求められます。
また、県といたしましては、４月から保健福祉部内に感染症対策課を新設し、従来の感染症対策に加え、次の感染症危機も見据えた組織体制の強化を図ることとしております。 今後とも、地域経済の維持再生を図りながら、感染症法上の位置づけ変更により保健医療の現場に混乱が生じることがないよう、段階的かつ円滑な移行に配慮し、市町村、関係機関、団体等の声を十分に踏まえた上で、感染症対策に的確に対応してまいります。