福岡県議会 2023-01-10 令和５年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2023-01-10
直近では、二十四ページになりますが、県ホームページの掲載にありますとおり、感染対策やマスク着用の呼びかけ、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要説明を掲載しますとともに、二十五ページの上のほう左にありますとおり、年末年始の感染防止対策の徹底を呼びかけます新聞広告を掲載するなどし、県民の皆様への広報、周知に努めているところでございます。 説明は以上でございます。
直近では、二十四ページになりますが、県ホームページの掲載にありますとおり、感染対策やマスク着用の呼びかけ、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要説明を掲載しますとともに、二十五ページの上のほう左にありますとおり、年末年始の感染防止対策の徹底を呼びかけます新聞広告を掲載するなどし、県民の皆様への広報、周知に努めているところでございます。 説明は以上でございます。
県では、これまで県民の命と健康を守り、県内産業などを支援するため、新型コロナウイルス感染症対策に加え、物価高騰対策に係る補正予算を編成し、スピード感をもって対応してきたところであります。
愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和４年新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 本文 2022-12-27
愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和４年新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 名簿 2022-12-27
コロナ禍での東京、大阪などでの医療崩壊は、保健所の統廃合や病院ベッド削減など感染症対策を後退させたこと、また、企業経営、国民生活の困難は十分な支援策を講じなかった政府の責任であり、憲法問題ではありません。自民党や維新の会などが主張する緊急勅令、財産処分や国会議員の任期延長は事実上、日本国憲法を停止させることにつながる危険があります。それは日本の歴史が証明しています。
新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害関係経費等により決算規模が拡大しているとのことでありますが、大規模災害の発生や新型感染症の拡大は今後も続く可能性があり、それだけになおさらのこと、支出におけるダム建設や空港アクセス鉄道などの大型事業、無駄遣いや不要不急の開発事業などについては、見直しのメスを入れていくことを求めます。
まず、予算案の議第84号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第５号）は、防災・減災緊急対策事業費10億円や新型コロナウイルス感染症対策推進費７億1,200余万円等を増額する一方、予備的に計上していた岡山県時短要請協力金等を減額することにより、差引き総額26億2,300余万円を減額補正するものであり、歳入予算は、繰入金16億1,500余万円などを増額する一方、国庫支出金32億2,700余万円などを減額する
これは、自民党会派が提出したもので、新型コロナ感染症対策や激甚化、頻発化する自然災害で物資輸送や行政機能に支障を来すとして新たな法整備が必要とし、憲法改正に向けた議論促進を求めています。 しかし、現憲法はこうした緊急事態に対して国民の命と暮らしを守ることは十分に可能であり、憲法に根差した政治を行っていない今の政治の在り方にこそ問題があります。
◎萩原 感染症対策課長 衛生科学センターの整備につきましては、滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づき、専門的な外部コンサルタントを活用し、従来型の手法とＰＦＩ手法を比較検討しています。費用総額などを比較し、導入の適否を評価した上で、適正かつ効率、効果的な導入手法の検討を行います。
こうした中、県議会におきましても、新型コロナウイルス感染症対策や、原油価格、物価高騰対策、災害対策および災害被害者への支援ならびにそのための補正予算などを議論をしてきたところでございます。 一方、本県におきましても、去る６月５日、天皇皇后殿下にオンラインでの御臨席を賜り、第72回全国植樹祭を開催し、本県の魅力や琵琶湖と森林のつながりを生かした取組を内外に発信してきたところでございます。
また、防衛力強化資金の名で、医療機関の積立金や新型コロナウイルス感染症対策の未使用分など、医療や暮らしに充てるべき予算が流用されようとしています。 さらに、防衛費に国債は使えないというこれまでの政府見解をほごにし、歴史の反省を踏まえて国債発行を原則禁止した財政法を踏みにじって、国債の増発を進めることも懸念されます。しかも、増税以外の財政確保策が予定どおり進む保証は全くありません。
本日の委員会は新型コロナウイルス感染症対策として、通常の休憩に加え、換気のための休憩を取る予定としているので、了承いただきたい。 また、マイボトル等による水分補給については、委員会中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。 次に、傍聴される方に申し上げる。 さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
議案第32号令和４年度千葉県一般会計補正予算（第５号）については、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行へ対応するためオンライン診療や発熱外来の体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、国の補正予算に速やかに対応するため、出産・子育て応援交付金や認可外保育施設、障害児通所支援事業所の送迎用バスへの安全装置の設置などを行うための経費として、健康福祉部では381
まず、表の中ほど、第３節予防費負担金32億6,900万円、その３行下、第８節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金86億4,600万円、一番下の第８節新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金164億4,000万円、これら３つの国庫支出金は、いずれも感染症対策の財源とするもので、オンライン診療や発熱外来の体制強化、それから自宅療養者への支援などに活用するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策。 新型コロナウイルス感染症については、11月下旬以降、新規感染者、病床使用率ともに上昇傾向が続いております。 そうした中、国において、今秋以降の感染拡大を想定し、オミクロン株に対応した新たなレベル分類や感染拡大防止措置が取りまとめられました。
本追加補正予算は、当初補正予算に計上された新型コロナウイルス感染症対策や、地域経済の活性化対策に加え、次代を担う人財の育成や、安全、安心の確保、防災、減災のための予算等が六百九十六億円余計上されたものです。年末年始の帰省者等への無料検査や、子供送迎バスへの安全装置の導入、霊感商法の被害防止のための啓発強化の予算等が新たに計上されたことは評価できます。
くらし保健福祉部・県立病院局関係では、新型コロナウイルス感染症対策について、論議が交わされました。 委員から、先般見直された感染拡大の警戒基準に関して、レベル三で医療非常事態宣言が出された場合の行動制限等について質問があり、「国においては、今夏のオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株による感染拡大であれば、新たな行動制限は行わないとしている。
2: 【私学振興室長】 私立学校振興事業費には二つの事業があり、一つ目の私立幼稚園教育支援体制整備事業費補助金は、私立幼稚園の設置者が感染症対策の徹底に必要な経費、保健衛生用品の購入費等に１園当たり50万円を上限に補助するものである。この事業は、国２分の１、県２分の１の補助となっている。
、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長 （２）質疑、意見等 ◆周防清二 委員 総括的にどのような評価をされているか伺います。
また、事業の実施に当たっては、感染症対策の徹底に努めることを求めておきます。 次に、子供の安心・安全対策の推進について申し上げます。 県は、障害児通所支援事業所、保育施設、幼稚園等に通う子供たちの送迎用バスの安全装置の装備など、施設設置者が講じる安全対策の強化に要する費用に対しての補助を計上しました。