山口県議会 2013-09-01 09月24日-02号
また、このほかにも、渇水や水質の悪化、海面上昇、米の品質低下、感染症を媒介する蚊の生息域の拡大、熱中症患者の増加など、さまざまな分野での影響が示されております。 私は、今回の災害やこうした将来予測を目の当たりにし、次世代に良好な環境を引き継いでいくためには、私たちが責任を持って、今後の地球温暖化対策に取り組んでいかなければならないと感じました。
また、このほかにも、渇水や水質の悪化、海面上昇、米の品質低下、感染症を媒介する蚊の生息域の拡大、熱中症患者の増加など、さまざまな分野での影響が示されております。 私は、今回の災害やこうした将来予測を目の当たりにし、次世代に良好な環境を引き継いでいくためには、私たちが責任を持って、今後の地球温暖化対策に取り組んでいかなければならないと感じました。
次に、河川で発生するアユの感染症についてお伺いいたします。 先にもお話ししたとおり、最近の漁獲量減少の要因の一つとして、冷水病など、アユの感染症の蔓延があります。
そんな中にあって、震災当時、心身ともに衰弱した避難者の感染症拡散が心配されていましたが、大流行することに至らなかったことは不幸中の幸いであったと思います。衰弱した幼い子供や高齢者にとっては、命の危険にさらされることとなりかねません。感染症の大流行に至らなかった理由としては、東北地方三県において震災の前から行政と医療機関が連携して感染症制御活動が行われていたと聞いております。
古くは、一九一八年に発生したスペイン風邪、一九五七年に発生したアジア風邪、一九六八年に発生した香港風邪、近年では、二〇〇三年に発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)など、人類は、時折季節性の風邪よりも重篤な症状を引き起こす新たな感染症の危険にさらされていると思われます。 新型インフルエンザといえば、二〇〇九年に起こった新型インフルエンザ、H1N1の発生を覚えていらっしゃる方も多いと思います。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において七ワクチンの定期接種化の検討が行われ、Hib、小児用肺炎球菌、HPVについては予防接種法上の定期接種に位置づけるべきと提言されたことにより、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が開始されたのは平成二十二年であります。
本県で平成21年度に行動計画を策定しているものについては、新型インフルエンザについて、感染症法に基づく、いわゆる感染症の拡大の予防という対策という意味で、感染症法で定められている内容の範囲の中ででき得ることの行動計画を定めております。
これまでワクチンは我が国の公衆衛生に寄与し、感染症から多くの人の命を救い、また、感染による重篤な後遺症を減らす役割も果たしてきました。そして、最近の風疹の大流行を見ても、かつて予防接種を受けていなかった世代が多く感染していることから、予防接種が感染症予防にいかに有効であったかが逆にわかります。
外来に関しても、やはり医師数の減少による影響、インフルエンザ等の季節的な感染症疾患の減による減少というのが理由として挙げられております。 それから、経常収益が増えておりまして、それが今回の黒字の主な要因ですけれども、診療単価、診療報酬のプラス改定ということにつきましては、例えば精神、あるいは小児といった施設基準を手厚く見ていただいている部分があります。
次に、感染症対策について申し上げる。 まず、風疹については、今年の患者数は本日現在で14人と、既に昨年1年間の報告数8人を上回る数となっている。特に、妊婦が感染することにより、胎児に障害が生じる先天性風疹症候群が懸念されることから、県や市町の広報誌等に加え、市町の婚姻届窓口や産婦人科等でも、妊婦の家族や妊娠を希望する女性に対しワクチン接種の必要性を啓発している。
保健福祉部関係では、感染症対策について、集中的に論議が交わされました。 まず、「風疹の妊婦への感染が問題となっているが、ワクチンの接種状況はどうなっているか」との質問があり、「女性については、おおよその年代で最低一回の接種を受ける機会があったが、男性については、三十四歳から五十一歳の年代の方々に接種を受ける機会がなかった」との答弁がありました。
この対応について適切と考えているかとただしたのに対し、死亡の公表については、県の「健康危機管理感染症マニュアル」で2人以上の場合とされていることや、今回の事案が、死亡原因がつつが虫病ではないとの誤った情報に基づき、当初は公表しないこととした。 しかし、15年ぶりの死者であることを踏まえ、県民への注意喚起のため、6月3日に公表したものである。
○(保健福祉課長) 5月13日に施行されました新型インフルエンザ等特別措置法ですが、危機管理といたしまして、いつ発生してもおかしくない新型インフルエンザでありますとか新たな感染症に対しまして、影響を最小限に抑えるべく万全の体制で臨むことを狙った法律でございます。
国立感染症研究所は、6月18日、ことしの全国の風疹患者が6月9日時点で累計1万102人に達したと発表しました。20代から40代の男性が多く、首都圏や近畿地方を中心に感染が拡大しております。 風疹の流行が問題なのは、免疫を十分に持たない妊娠初期の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに白内障や難聴、心臓疾患、それから発育不全など先天性風疹症候群、CRSと呼ばれる障害が生ずる可能性があるためです。
そもそも風疹は風疹ウイルスによる感染症であり、感染者のせきやくしゃみに含まれるしぶきを吸い込んでうつるとされております。二、三週間の潜伏期間後、発熱や全身の淡い発疹、耳の後ろなどのリンパ節の腫れがあらわれ、大人のほうがその期間も長く重症化すると言われますけれども、普通は3日程度で大体は治るものでありますけれども、「三日ばしか」とも呼ばれるゆえんでもあります。
国立感染症研究所によると、ことしの風疹患者数の累計は6月18日までに1万102人に上り、昨年1年間の約4倍となっております。妊婦の感染は、胎児に難聴などの障がいが出る危険性があり、これから流行期を迎えるため、今、患者がいない地域を含めてワクチン接種が必要と専門家は指摘しております。しかし、接種には1万円前後の費用負担を伴うため、接種が進みにくい環境にあります。
、これまで西北五圏域におきます取り組み、青森圏域においても取り組んでおりまして、三次医療圏においても取り組みを進めてきたところでございまして、成果といたしましては、初期研修医の採用者数が過去最高という成果も出ているということでございますが、医師不足解消、医療連携強化に向けまして医師修学資金による支援でありますとか、寄附講座、地域医療学講座の設置でありますとか、女性医師などの勤務環境の整備、あるいは感染症対策
今回国に提出いたしました追加となります青森県地域医療再生計画案では、これらの成果を踏まえつつ、これまでの取り組みを一層進展させるとともに、感染症対策の充実強化や総合的な看護師等確保対策等に係る取り組みを進めることといたしております。 加えて、新たな課題でございます高まる在宅医療のニーズについて、市町村、医師会を初めとする関係団体と連携して事業に取り組むこととしております。
ピロリ感染症胃炎の除菌療法に医療保険が適用されることは世界初の取り組みであり,先ほどの浅香教授は「2013年は胃がん撲滅元年と呼ばれるようになるかもしれない」とおっしゃっておられます。厚生労働省の統計によると,除菌治療に保険が適用になることによって,9年間で胃潰瘍の患者が40%,十二指腸潰瘍の患者が64%と大幅に減少しております。