11037件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滋賀県議会 2023-03-02 令和 5年予算特別委員会−03月02日-02号

◎三日月 知事  原材料価格高騰、物価高といったリスク要因はありますものの、新型コロナウイルス感染症影響が和らぐ、和らいでいく下で、県内経済回復基調が継続していくものと分析しております。しかしながら、今後のウクライナ情勢海外経済物価動向など、県内経済をめぐる不確実性は高いため、引き続き金融為替市場の推移や、それに伴う企業業績等、十分注視する必要があると考えているところです。

奈良県議会 2023-03-01 03月01日-05号

一方、新型コロナウイルス感染症世界的流行は、ようやく出口が見えてまいりました。私はこの3年間、たくさんの方から困っている、しんどいというお声を何度も聞いてきたところです。さらに、昨年からの円安などで、電気やガス、ガソリンなどが値上がりし、県民生活が一層苦しくなってきています。 こうした中、今年5月から新型コロナウイルス感染症が5類になることが発表されました。

広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和4年度予算特別委員会(第4日) 本文

15: ◯答弁知事) このたびの令和5年度当初予算編成におきましては、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。  

広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和4年度予算特別委員会(第3日) 本文

新型コロナウイルス感染症法上の分類が5月8日より5類に移行することにより、当初予算額に積んでいるけれども捻出可能となる財源、例えば、PCRセンター運用費用のうちコロナ対策等地方創生臨時交付金財源として充てられている部分などが不用になるのではないかと思います。このように、2類から5類への移行によって、かなり大きな額の事業費不用額となります。

広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和5年警察・商工労働委員会 本文

長く続いた新型コロナウイルス感染症も、今年の5月8日をもって、感染症法の位置づけが2類から5類に見直されることが決定しました。令和5年度からは新たなステージへ進んでいくのではないかと思っているところですが、それに伴い、県としても県内事業者に対しての支援を変えていかないといけないのではないかと思っています。  

広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和5年文教委員会 名簿

月定例会追加提案事項  (2) 令和5年広島県議会月定例会追加提案事項  (3) 大学等進学時における転入・転出の状況について  (4) 教育長の給料の返納等について  (5) 弁護士により調査を実施した特定非営利活動法人パンゲア以外の事業者との契約に係   る調査報告書について  (6) 不祥事を生まない安全で安心な職場づくりに向けて(中間整理)について  (7) 県立学校における新型コロナウイルス感染症

広島県議会 2023-02-20 2023-02-20 令和5年生活福祉保健委員会 名簿

  危機管理監、危機管理課長消防保安課長  [環境県民局]   環境県民局長総括官県民生活)、総括官環境)、環境県民総務課長環境政策課   長  [健康福祉局]   健康福祉局長総括官医療機能強化)、総括官健康危機管理)、総括官医療介   護)、総括官地域共生社会推進)、総括官子供未来応援)、健康福祉総務課長、医   療機能強化担当課長健康危機管理課長新型コロナウイルス感染症対策担当課長

神奈川県議会 2023-02-17 02月17日-03号

一方、現在の社会情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症ロシアによるウクライナ侵攻、さらには為替レートの変動による著しい物価高騰国民各層の暮らしを直撃していますが、とりわけ子育て中の世帯への影響は大きいものと考えます。  そして、子育てによる家計の負担は、義務教育で終わるわけではありません。

奈良県議会 2023-02-17 02月17日-01号

この間、例えば、就任直後の妊婦搬送事案や、平成23年の紀伊半島大水害、3年余にわたる新型コロナウイルス感染症拡大をはじめ、対応が難しい様々な事案に、その都度、全力を傾けて立ち向かってきました。また、本県の最大の課題である「脱ベッドタウン化」に向け、特に工場誘致観光振興などに力点を置き、知恵と工夫を凝らして懸命に取り組んでまいりました。

神奈川県議会 2023-02-16 02月16日-02号

資料提示〕  次に、感染症法の位置づけの変更など新型コロナウイルス対策出口に向けた対応について伺います。  新型コロナウイルス感染症については、先月20日、岸田首相感染症法上の位置づけを現在の2類相当から5類へ引き下げる検討を指示し、翌週の27日、政府対策本部で5月8日に変更することが決定されました。