滋賀県議会 2023-03-02 令和 5年予算特別委員会−03月02日-02号
◎三日月 知事 原材料価格の高騰、物価高といったリスク要因はありますものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ、和らいでいく下で、県内経済は回復基調が継続していくものと分析しております。しかしながら、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済をめぐる不確実性は高いため、引き続き金融為替市場の推移や、それに伴う企業業績等、十分注視する必要があると考えているところです。
◎三日月 知事 原材料価格の高騰、物価高といったリスク要因はありますものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ、和らいでいく下で、県内経済は回復基調が継続していくものと分析しております。しかしながら、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済をめぐる不確実性は高いため、引き続き金融為替市場の推移や、それに伴う企業業績等、十分注視する必要があると考えているところです。
98: ◯答弁(知事) ロシアによるウクライナ侵攻や核による威嚇、感染症対応や食料、エネルギー問題など、世界規模の課題が山積する中、5月の広島サミットは、国際社会にとって極めて重要な国際会議となります。
一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、ようやく出口が見えてまいりました。私はこの3年間、たくさんの方から困っている、しんどいというお声を何度も聞いてきたところです。さらに、昨年からの円安などで、電気やガス、ガソリンなどが値上がりし、県民の生活が一層苦しくなってきています。 こうした中、今年5月から新型コロナウイルス感染症が5類になることが発表されました。
15: ◯答弁(知事) このたびの令和5年度当初予算編成におきましては、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。
新型コロナウイルス感染症が蔓延して、はや3年が経過しようとしております。感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言の発令や、外出行動の抑制、密閉・密集・密接、三密を避けた行動が奨励されてきました。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日より5類に移行することにより、当初予算額に積んでいるけれども捻出可能となる財源、例えば、PCRセンターの運用費用のうちコロナ対策等地方創生臨時交付金が財源として充てられている部分などが不用になるのではないかと思います。このように、2類から5類への移行によって、かなり大きな額の事業費が不用額となります。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5類に変更する方針も示され、今後ますます社会経済活動が活発になっていくことが期待される中で、本県を訪れる国内外の方々に様々な地域の魅力を知ってもらうことは、交流から定住へとつなぐ大きなきっかけになると思います。
次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。 岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、現在の新型インフルエンザ等感染症から、5類感染症に引き下げる方針を決定しました。
しかし、基本構想の決定がなされた当時と今を比較すると、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大という点、あるいはウクライナ情勢などによる様々な危機という点で大きな変化があり、そのことは、県政運営の在り方に影響を与えることから、基本構想の背景として反映されなければならない重要な視点であります。
そうした中、先般、ウィズコロナの取組をさらに進めるために、政府において新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを5月8日より2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類に引き下げることが決定され、コロナ政策は大きな節目を迎えています。
一方、近年、発生頻度が高まっている大雨などの災害や大地震、降雪、そして、今回の新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の発生などにより、本県を訪れる観光客が災害に巻き込まれる可能性があります。観光における危機管理については、重要な観点だと考えています。
長く続いた新型コロナウイルス感染症も、今年の5月8日をもって、感染症法の位置づけが2類から5類に見直されることが決定しました。令和5年度からは新たなステージへ進んでいくのではないかと思っているところですが、それに伴い、県としても県内の事業者に対しての支援を変えていかないといけないのではないかと思っています。
5: ◯質疑(伊藤英治委員) 新型コロナウイルス感染症対応事業についてお伺いします。 新型コロナウイルスについては、国が感染症法上の位置づけを5類に引き下げる方向で動いており、コロナ禍前の日常に向けて大きな転換点を迎えてきております。
月定例会追加提案事項 (2) 令和5年広島県議会2月定例会追加提案事項 (3) 大学等進学時における転入・転出の状況について (4) 教育長の給料の返納等について (5) 弁護士により調査を実施した特定非営利活動法人パンゲア以外の事業者との契約に係 る調査報告書について (6) 不祥事を生まない安全で安心な職場づくりに向けて(中間整理)について (7) 県立学校における新型コロナウイルス感染症
危機管理監、危機管理課長、消防保安課長 [環境県民局] 環境県民局長、総括官(県民生活)、総括官(環境)、環境県民総務課長、環境政策課 長 [健康福祉局] 健康福祉局長、総括官(医療機能強化)、総括官(健康危機管理)、総括官(医療介 護)、総括官(地域共生社会推進)、総括官(子供未来応援)、健康福祉総務課長、医 療機能強化担当課長、健康危機管理課長、新型コロナウイルス感染症対策担当課長
程なくして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、地域の環境は大きく変化し、それとともに、これまで続いてきたコミュニティー活動が停滞することとなりました。
さて、現在、本県経済については、物価高騰や国内外の感染症の動向など、多くのリスク要因が懸念されていることから、先行きは予断を許さない状況であります。
一方、現在の社会情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、さらには為替レートの変動による著しい物価高騰が国民各層の暮らしを直撃していますが、とりわけ子育て中の世帯への影響は大きいものと考えます。 そして、子育てによる家計の負担は、義務教育で終わるわけではありません。
この間、例えば、就任直後の妊婦搬送事案や、平成23年の紀伊半島大水害、3年余にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、対応が難しい様々な事案に、その都度、全力を傾けて立ち向かってきました。また、本県の最大の課題である「脱ベッドタウン化」に向け、特に工場誘致や観光振興などに力点を置き、知恵と工夫を凝らして懸命に取り組んでまいりました。
〔資料提示〕 次に、感染症法の位置づけの変更など新型コロナウイルス対策の出口に向けた対応について伺います。 新型コロナウイルス感染症については、先月20日、岸田首相が感染症法上の位置づけを現在の2類相当から5類へ引き下げる検討を指示し、翌週の27日、政府の対策本部で5月8日に変更することが決定されました。