滋賀県議会 2022-12-12 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月12日-06号
調査対象になられた方には高齢で基礎疾患のある方も多いことから、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しつつ、今年度中の調査完了を目指しているところでございます。
調査対象になられた方には高齢で基礎疾患のある方も多いことから、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しつつ、今年度中の調査完了を目指しているところでございます。
また、当初は大きな宴会等を想定していたんですけれども、今の感染状況を踏まえまして、宴会そのものの人数制限は行っていないんですが、今回のプレミアム食事券を使っていただくときには、家族ないし4人までということで制限をさせていただいているところです。
本年5月に、国がマスク着用の考え方及び未就学児の取扱いを示したところですが、議員御指摘の、マスクを外し、健康で健全な生活に戻すための過程については、感染状況を踏まえ、国が科学的評価に基づき検討していくものと考えております。
◎糸井 危機管理課長 (資料1「新型コロナウイルス感染症にかかる要請等について」について説明) ◎中村 感染症・がん疾病対策課長 (資料2「新型コロナウイルス感染状況及び相談、検査、医療体制等について」について説明) ◎神久 感染症対策産業経済支援室長 (資料3「新ぐんまチャレンジ支援金の実施状況等について」について説明) ◎藤田 観光魅力創出課長 (資料4「『愛郷ぐんま全国割』の実施状況について」
この間、特に感染拡大期には日々感染状況と医療の逼迫度合いを見ながら、迅速に対策を講じますとともに、社会経済活動との両立に向けまして、時に悩みながらも全力で対応してまいりました。あわせて、必要に応じて補正予算を編成いたしまして、経済対策をタイムリーに講じてまいったところであります。
引き続き必要な検査、必要な対応ができるように、またコロナの感染状況も見極めながら適切な対応を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 〔38番毛利栄子君登壇〕 ◆38番(毛利栄子 君) 無料検査の延長や主要駅等での検査を実施していただくということで、そのことについては歓迎いたします。
そういった中、全国の新型コロナの感染状況は、北海道と東京都では連日1万人を超える感染が確認されています。インフルエンザも、他県では学級閉鎖を行ったところが出始めています。そこで、県では12月30日までオミクロン株対応ワクチン接種強化期間としています。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「インフルエンザ等の体調不良者に対するオンライン診療事業について、対象者を新型コロナの陽性者の一部まで拡大するとのことだが、十分に対応できるのか」との質問に対して、「12月19日から1日当たり3,000人の診療体制に拡充すること、また、インフルエンザの感染状況が落ち着いていることを踏まえると、対象者を拡大
ようやくワクチンの接種により、いっときはかなり減少傾向が見られたときもありましたものの、新型コロナウイルスは執拗に新たなる変異株を生み出し、県内の感染状況は現在第8波の真っただ中にあり、今も猛威を振るっている状況にあります。 こうした状況の中で、さらにこの冬は季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、加えて年末年始は帰省や旅行などにより多くの方が移動し、感染者の増加が予想されます。
一方で、今冬の同時流行について、第7波を大きく超える最大の想定にも備えて、保健所においては、感染者や発熱患者の相談対応や、高齢者施設等における感染拡大防止対策への支援等の業務の増加に対応できるよう、感染状況に応じた地域振興局各部や市町村などからの応援なども活用しながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
国は、この冬の感染拡大の想定を、コロナ第八波については、第七波で最も感染状況が悪化した沖縄県の感染状況と同規模、インフルエンザについては、過去五年で最も多かった二〇一八年から二〇一九年のシーズンの感染状況と同規模になると想定して、コロナの患者が一日四十五万人、インフルエンザの患者が一日三十万人規模で同時に流行し、ピーク時には一日七十五万人の患者が生じる可能性があるとしています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本県経済にとって大変重要な観光産業は、長期にわたり感染状況に左右され続け、厳しい状況に置かれました。 そのような中ではありましたが、観光産業にとって、コロナ禍は危機であると同時に、新しい旅のスタイルへの転機でもありました。
今後の感染状況を見極めた上で、年明け以降も割引率の制度の見直しを行った上で観光需要喚起策を実施することが発表されました。コロナ禍で止まっていた人の流れが大きく動き出すこのタイミングで、ふるさと納税も活用し、関係人口増加に取り組む地域もございます。ふるさと納税をしていただいた方へ、その自治体内の宿泊施設で利用できる、期限が無期限、無制限のポイントが付与され、全国旅行支援との併用も可能とのことです。
今後も、感染状況に応じた対策を臨機に講じながら、感染拡大防止に万全を期していきます。 ○御手洗吉生議長 山田福祉保健部長。 ◎山田雅文福祉保健部長 私からは2点お答えします。 1点目は、救急搬送体制についてです。 8月中旬の1週間当たりの搬送困難件数は、それまでの最多件数を11件上回る48件となり、議員御指摘の死亡事案はこの時期に発生したものです。
加えまして、県内市町村に対しましては、今年九月議会で議員提案により制定されましたワンヘルスの実践促進に関する条例に基づき、市町村の取組に対する具体的な助言などの支援を行いまして、ワンヘルス推進宣言市町村を増やしますとともに、九州各県に対しましては、水環境中の薬剤耐性菌実態調査や野生動物におけるSFTS感染状況調査など本県の先進的な取組の実施について提案をすることにより、ワンヘルスの取組の拡大を図ってまいります
◎中村 感染症・がん疾病対策課長 (補助説明資料のうち、資料2「新型コロナウイルス感染状況及び相談、検査、医療体制等について」を説明) ◎安達 ワクチン接種推進課長 (補助説明資料のうち、資料3「新型コロナワクチンについて」について説明) ◎島田 健康福祉課長 (補助説明資料のうち、資料4「基本計画等の案の概要書」について説明) ◎神山 健康長寿社会づくり推進課長 (補助説明資料のうち
その中で、飲食の場面における感染対策として、黙食を求めないとし、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間に児童生徒等の間で会話を行うことも可能とし、感染状況も踏まえつつ地域の実情に応じた取組を検討するよう示されたところである。
感染状況によりますが、そういう時期を見計らって何らかの喚起策が打てるように考えようじゃないかということを今言っているところでございますので、内容が固まりましたら、県議会もって県民の皆さんに御提案させていただきたいと思っております。 ◆33番(川島隆二議員) (登壇)このしが割の状況を見ていると、1週目、2週目、3週目、大体今3週目ぐらいだったんですけども、4億弱ぐらい週間で使われていると。
なお、開始時期については、今後の感染状況の動向を踏まえつつ、国が発表した後、決定します。 以上が補正予算案の概要ですが、補正予算額は、一般会計224億7,600余万円で、財源につきましては、国庫支出金や地方交付税などを充当しています。 以上をもちまして、私の説明を終わります。 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
やはり、感染状況や、今まであったコロナウイルスのそれぞれの傾向等で変わってきておりました。ただ、先日通知がありました、給食等の食事を取る場面につきましては、文部科学省から、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、児童生徒の間で会話を行うことは可能であり、必ず黙食とすることを求めていないと通知されたところであって、この内容を各県立学校及び市町教育委員会に周知したところです。