滋賀県議会 2023-10-13 令和 ５年 ９月定例会議（第９号〜第15号）−10月13日-07号
政府は新型コロナウイルス感染症を今年５月から５類に移行し、感染拡大対策費を削減しました。滋賀県もまた同様の対応をするとしています。このことにより、コロナ感染状況の把握は定点把握となり、感染状況が分かりにくくなり、県民には不安が広がっています。また、感染を疑い受診や検査を受ける際には３割の負担が必要になり、医療機関の受診予約も取りにくい状況になっています。
政府は新型コロナウイルス感染症を今年５月から５類に移行し、感染拡大対策費を削減しました。滋賀県もまた同様の対応をするとしています。このことにより、コロナ感染状況の把握は定点把握となり、感染状況が分かりにくくなり、県民には不安が広がっています。また、感染を疑い受診や検査を受ける際には３割の負担が必要になり、医療機関の受診予約も取りにくい状況になっています。
これにより、感染状況の把握は定点把握となり、発熱外来等の国の感染拡大対策費が削減された。滋賀県においても国と同様の施策に移行したところである。そのため県民はコロナ感染状況の把握ができなくなり、不安と憶測が広がっている。また、感染を疑い受診や検査をする際には３割の負担が必要になった。また、医療機関の受診予約も取りにくい状況となっている。このような中、第９波ともいわれる感染拡大が全国で発生している。