広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
一方、留学生の受入れにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大などによる渡航、入国の制限などにより、海外からの留学生は、令和３年度は９名、令和４年度は10名と、定員のおよそ半分しか満たせていない状況にあります。
一方、留学生の受入れにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大などによる渡航、入国の制限などにより、海外からの留学生は、令和３年度は９名、令和４年度は10名と、定員のおよそ半分しか満たせていない状況にあります。
◎三日月 知事 消費活動は物価上昇に伴う影響がございますが、感染抑制との両立が進む中で、増加が見込まれることや、民間シンクタンクの予測を基に積算した名目ＧＤＰ成長率、また、輸入伸び率について、いずれも増加が見込まれますことから、今回増収を見込ませていただいたところでございます。
98: ◯答弁（知事） ロシアによるウクライナ侵攻や核による威嚇、感染症対応や食料、エネルギー問題など、世界規模の課題が山積する中、５月の広島サミットは、国際社会にとって極めて重要な国際会議となります。
３年間にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本県経済に重大な影響を及ぼし、とりわけ、観光関連事業者には厳しい状況が続きました。ようやく観光需要が回復してきた現在、観光産業を活性化することは非常に重要であると考えております。 奈良県は、国内外に誇る歴史文化資源や豊かな自然環境に恵まれていますが、日帰り観光客の比率が高いのはご承知のとおりであります。
15: ◯答弁（知事） このたびの令和５年度当初予算編成におきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。
特に、コロナ禍における３年間は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返し、県民生活や本県経済に大きな影響を及ぼす中、感染拡大防止対策や医療提供体制の確保、経済・雇用対策などに全力で取り組んできた３年間ではなかったかと思います。 振り返ると、公明党会派として１３回にわたる、知事へのコロナ禍における緊急申入れをはじめ、提言を行ってまいりました。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日より５類に移行することにより、当初予算額に積んでいるけれども捻出可能となる財源、例えば、ＰＣＲセンターの運用費用のうちコロナ対策等地方創生臨時交付金が財源として充てられている部分などが不用になるのではないかと思います。このように、２類から５類への移行によって、かなり大きな額の事業費が不用額となります。
そうした中、先日、国において、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、５月８日に現在の２類相当から５類へ引き下げることが報道され、県民の方々は、ようやく日常の生活を取り戻せると期待しているようであります。 しかし、実際には新型コロナウイルスがなくなるわけではなく、感染拡大の防止と社会経済活動を両立させるウィズコロナ時代の新しいライフスタイルを実践していくことになります。
次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。 岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、現在の新型インフルエンザ等感染症から、５類感染症に引き下げる方針を決定しました。
平成30年９月に国内で26年ぶりに発生した豚熱は、野生イノシシでの感染の広がりに伴い、養豚農家への感染が拡大し、令和元年10月に国が豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正をし、豚へのワクチン接種が認められてからも発生が止まることはなく、これまでに全国で85事例、159農場で35万頭を超える豚が殺処分されています。
さて、令和４年は、年初から新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行により、感染された方や亡くなられた方がこれまでになく増加し、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギーの危機等も相まって、我が国の社会・経済が大きな影響を受けた年となりました。感染された方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に謹んで哀悼の意をささげます。
一方、近年、発生頻度が高まっている大雨などの災害や大地震、降雪、そして、今回の新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の発生などにより、本県を訪れる観光客が災害に巻き込まれる可能性があります。観光における危機管理については、重要な観点だと考えています。
26: ◯質疑（桑木委員） 養鶏や家畜の感染対策の取組についてお尋ねします。 鳥インフルエンザの猛威については、御承知のとおりであり、県職員をはじめ、関係者のこれまでの防疫体制に対しては、改めて敬意を表する次第でございます。県内６例目が発生して１か月余り、新たな発生がないということで、このまま抑え込むことができればと思うところです。
御承知のように、県内の新型コロナウイルス感染者が最初に確認されてから、はや３年が経過し、これまで８度にもわたる感染拡大の波が押し寄せ、感染拡大防止のための飲食事業者に対する休業要請や県民に対する行動制限など、県内経済にとって大変厳しい３年間であったことと思います。とりわけ飲食業者等については、月次支援金など、素早い対応でかなりの業者が助かったものと認識しております。
5: ◯質疑（伊藤英治委員） 新型コロナウイルス感染症対応事業についてお伺いします。 新型コロナウイルスについては、国が感染症法上の位置づけを５類に引き下げる方向で動いており、コロナ禍前の日常に向けて大きな転換点を迎えてきております。
月定例会追加提案事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (3) 大学等進学時における転入・転出の状況について (4) 教育長の給料の返納等について (5) 弁護士により調査を実施した特定非営利活動法人パンゲア以外の事業者との契約に係 る調査報告書について (6) 不祥事を生まない安全で安心な職場づくりに向けて（中間整理）について (7) 県立学校における新型コロナウイルス感染症
危機管理監、危機管理課長、消防保安課長 ［環境県民局］ 環境県民局長、総括官（県民生活）、総括官（環境）、環境県民総務課長、環境政策課 長 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（医療機能強化）、総括官（健康危機管理）、総括官（医療介 護）、総括官（地域共生社会推進）、総括官（子供未来応援）、健康福祉総務課長、医 療機能強化担当課長、健康危機管理課長、新型コロナウイルス感染症対策担当課長
程なくして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、地域の環境は大きく変化し、それとともに、これまで続いてきたコミュニティー活動が停滞することとなりました。
さて、現在、本県経済については、物価高騰や国内外の感染症の動向など、多くのリスク要因が懸念されていることから、先行きは予断を許さない状況であります。
一方、現在の社会情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、さらには為替レートの変動による著しい物価高騰が国民各層の暮らしを直撃していますが、とりわけ子育て中の世帯への影響は大きいものと考えます。 そして、子育てによる家計の負担は、義務教育で終わるわけではありません。