愛媛県議会 2020-09-17 令和 2年第371回定例会（第3号 9月17日）
また、第２期総合戦略の下、今年度から新たに子どもの愛顔応援ファンドによるきめ細かな子育て支援に取り組むとともに、５Ｇを活用した地域医療や救急医療体制の強化等により、安心して暮らせる地域づくりを進めるほか、高校の職業学科と地元産業界等が連携した次世代マイスターの育成等による地域人材の確保や、デジタルマーケティングを活用した移住者のさらなる開拓に取り組むなど、対策の一層の強化に努めているところでございます
また、第２期総合戦略の下、今年度から新たに子どもの愛顔応援ファンドによるきめ細かな子育て支援に取り組むとともに、５Ｇを活用した地域医療や救急医療体制の強化等により、安心して暮らせる地域づくりを進めるほか、高校の職業学科と地元産業界等が連携した次世代マイスターの育成等による地域人材の確保や、デジタルマーケティングを活用した移住者のさらなる開拓に取り組むなど、対策の一層の強化に努めているところでございます
この間、豪雨災害からの創造的復興を最優先課題として取り組むとともに、防災・減災対策では、県立学校の耐震化やドクターヘリの導入、防災士の養成、また、人口減少対策では、ビッグデータを活用した結婚支援や子どもの愛顔応援ファンドを活用した子育て支援、地域経済の活性化では、県産品の販路開拓や愛媛ブランドの確立、サイクリングを核とした新たな観光振興など、本県独自の政策を模索、展開し成果を積み重ねてきたところでございます
まず、重点連携項目のうち一番上の人口減少対策の（３）官民共同による子育て応援事業の拡充ですが、昨年10月に子どもの愛顔応援ファンドを創設し、寄せられた寄附金を財源に、子育て世帯の支援や子供を支える地域活動の支援などに取り組むものでございまして、経済団体や市長会、町村会が参加する県民会議などの意見も踏まえ、今年度から子育て世帯や西日本豪雨で被災された子供への支援などに活用しております。
新たな取組としましては、（２）「子ども・子育て支援の充実」では、昨年10月に創設した官民共同の子どもの愛顔応援ファンドを活用した子供の居場所づくり、貧困、不登校支援のほか、（３）「子どもや親子に安心な環境の整備」では、子供医療費無料化の取組の底上げやＩＣＴ環境整備による教育の情報化の推進などに取り組み、子育てへの負担感や不安感の軽減、子育て家庭への支援体制のさらなる充実及び強化を図ることとしております
また、本年３月に総合戦略を改訂し、本年度から官民共同による子どもの愛顔応援ファンドを活用し、市町や企業等と連携した本県独自の子育て支援事業や、デジタルマーケティングを活用した移住潜在層への情報発信の強化など、新たな発想や手法による施策にも取り組み、対策もさらに強化を図ることとしております。
次に、ひとり親世帯等への支援のうち、その支援についてですが、本県としては、今年度から子どもの愛顔応援ファンドを活用したオリジナルの子育て支援に取り組んでいるほか、子育て世帯の生活支援のため、母子父子寡婦福祉資金貸付金の既存事業の有効活用に加え、国の第２次補正予算によるひとり親世帯への臨時特別給付金の活用を検討することとしております。
グループを対象とする情報交換や、設立、運営の支援に要する経費、７は、結婚、妊娠・出産、子育て支援等の少子化対策事業の実施及び市町が取り組む事業の助成に要する経費、８は、子供の成長段階に応じた情報をスマートフォンに配信する子育て応援アプリの運営に要する経費、９は、市町や紙おむつメーカーと協働して、第２子以降の出生世帯を対象に、約１年分の紙おむつクーポン券を交付する事業に要する経費、10は、子どもの愛顔応援ファンド
さらには、本県独自の取り組みとして、妊娠、子育ての悩み相談や情報提供を行う子育て応援アプリきらきらナビの開発や、他県では例のない第２子出生世帯への紙おむつ１年間購入支援を初め、来年度から、官民共同による子どもの愛顔応援ファンドを活用して、地域の実情に応じた、きめ細かな支援策を展開することとしており、今後とも、限られた財源の中で創意工夫に努めながら、切れ目のない子育て支援の一層の充実に取り組んでまいりたいと
そのような中、県におかれては、広く企業や県民の参画・協力を得て、官民共同による本県独自の子育て支援策を展開するため、昨年10月に子どもの愛顔応援ファンドを創設しました。
豪雨災害からの創造的復興を公約の最優先課題に掲げた第３ステージにおきましても、引き続き被災地の生活再建と産業復興に全力で取り組むとともに、南海トラフ地震など大規模災害に備えた防災・減災対策、移住促進や子どもの愛顔応援ファンドを活用した子育て支援などの人口減少対策、紅まどんなやひめの凜、媛スマなどブランド産品の生産拡大や産業の担い手確保等による地域経済の活性化など、本県の強みや特性を生かした独自性のある
次に、子どもの愛顔応援ファンドについてお伺いします。 昨年の人口動態統計の年間推計によりますと、出生数は過去最少の86万4,000人となる見通しとなり、第１次ベビーブーム期には約270万人、第２次ベビーブーム期には約210万人の出生数であったことを思うと、隔世の感があり、かつてない少子化時代を迎えていることを実感いたします。
さらに、昨年10月に、民間からの寄附金と同額を県が拠出する仕組みで創設した子どもの愛顔応援ファンドを初めて活用し、本県オリジナルの子育て支援施策を市町や関係団体等と連携しながら展開してまいります。
愛媛県では、ことし８月、次世代を担う子供や子育て世帯を支援するための子供の愛顔応援ファンドを設置するとともに、官民が協働して必要な資金を積み立てる愛媛県子ども子育て応援基金を創設し、愛媛オリジナルの子育て支援や子供を支える地域のさまざまな活動を支援する仕組みがつくられました。 これからの時代は、本県でも独自の子育て支援に取り組む姿勢を打ち出していくことが必要と思います。
あわせて、今年度創設いたしました子どもの愛顔応援ファンドの活用により、本県の子供及び子育て世帯の支援の充実を図っていきたいと考えております。 ○（鈴木俊広委員長） ありがとうございました。 ○（農政企画局長） 農林水産部でございます。 農林水産部では、２点御意見をいただいております。 資料の12ページをお開きいただけたらと思います。
応援基金と子どもの愛顔応援ファンドは、イコールではないのかもしれないけれども、ほぼ財布としては同じなのかなというイメージをするのですが、基金とファンドの関係といいますか、少しそのあたりを教えていただけませんか。
先月開催した子どもの愛顔応援県民会議において、子ども子育て応援基金を核とする子どもの愛顔応援ファンドの設置方針については御賛同をいただいたところであり、今後、各界各層の代表者から成る県民会議での御意見を踏まえて、ファンドを活用した事業の具体化を図ることとしており、子ども食堂もその一つでありますが、それを初め地域の子育て支援活動を行う事業主体の経営の透明性や、政治的、宗教的な公平性、中立性等を審査した
また、来年度からとなる第２期えひめ・未来・子育てプラン（後期計画）策定に向けて、現在実施されている子供の生活実態調査や子どもの愛顔応援ファンドの活用など含め、どういった課題を中心に、どういう方向性で策定されていくのかお聞かせください。 次に、要配慮者利用施設の避難確保計画にかかわってお聞きします。
次に、本年２月議会でも会派を代表して質問をいたしました子どもの愛顔応援ファンドについてであります。 本年７月に総務省が公表した人口動態調査によると、本年１月１日時点の人口は１億2,478万人で、前年から43万3,000人が減少し過去最大の下げ幅となり、本県でも136万9,800人と前年から１万3,000人が減少しております。
このほか、３期目の公約に掲げさせていただきました官民共同による子育て世帯のサポート体制の充実を具現化するため、子どもの愛顔応援ファンドを立ち上げることとし、先月29日には、愛媛県子どもの愛顔応援県民会議を開催して、ファンドの設置や寄附の募集の方針を初め、具体的に取り組む事業などについて協議を開始したところでございます。