広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
知事は記者会見において県内外の若い人たちに早い段階から、県内企業の魅力をしっかり伝えて県内への就職意識を醸成していくこと、デジタル系の企業あるいは本社研究開発機能を県内に誘致していくことにより、若者にとって魅力のある職場や職を拡大していくことを積極的に行っていきたいと説明されました。
知事は記者会見において県内外の若い人たちに早い段階から、県内企業の魅力をしっかり伝えて県内への就職意識を醸成していくこと、デジタル系の企業あるいは本社研究開発機能を県内に誘致していくことにより、若者にとって魅力のある職場や職を拡大していくことを積極的に行っていきたいと説明されました。
この中で生徒は、チームで地域課題に取り組むことで社会参画の意識を高め、地域の方々と積極的に交流を深めることでコミュニケーション能力を身につけてまいります。 また、授業だけではなく、キャリアガイダンスの充実を図り、インターンシップ等にも積極的に取り組んでおります。
教員に負担を強いて取組を進めていくのではなく、働き方改革を意識した観点を持ちつつ、ぜひ遠隔教育の取組についても拡充し、中山間地域の小規模校の活性化につながるようにしていただけたらと思います。
奈良県版就学前教育プログラムは、私が県議会議員に初当選をさせていただいた２０１５年度から、奈良県と京都大学の共同チームが共同研究を行って、アメリカのハイスコープ就学前教育カリキュラムの研究から得られた知見に基づいて、自尊感情、規範意識、学習意識などに該当する指導方法を同カリキュラムから抜粋・編集し、指導方法を参考として編成しています。
しかしながら、パンゲアとの契約の報告書では、職員の中には、パンゲアありきの取引が積み重なることは適切ではないという問題意識を持ち、上司に対して是正のために具体的な行動を取ることも辞さない旨を申し入れた者もいたが、上司から教育長の関係する業者だから仕方がないなどと言い含められたとあります。
交流人口、観光客といったビジターを意識したときにも、携帯電話がつながりにくいというのは、本県にとって弱点だと思います。来訪者の拡大につなげるためにも、やはり今後、デジタル基盤の強化は欠かせないと思います。 また、道路管理デジタル化推進事業として、データベースシステムで一元管理を進めていますが、県と国や市町村との連携や共有については、いかがでしょうか。
コロナ禍により、花卉に対する意識が大きく変化する中、県内の花卉園芸の振興のためには、その変化にも対応し、花や植木の利用拡大を図る必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第７は、豚熱のワクチン接種についてであります。
また、県教育委員会では児童生徒のヤングケアラーについての理解促進とＳＯＳを発信できるよう、意識喚起を促す動画作成に取り組んでおり、学校が子どもの困り事を早期に発見・把握し、学校とスクールソーシャルワーカーが連携した支援体制の整備にも努めているところです。
残念ながら、新型コロナウイルスの蔓延により、パラリンピック大会も無観客となりましたが、大会の様子がテレビで連日放映され、新聞等においても大きな紙面を割いて報道されたこともあり、県民の障害者スポーツの認知度が高まり、共生社会の実現に向けた意識も高まりつつあると思います。
安心・安全な場であるはずの幼稚園や学校で子供が犠牲になる痛ましい事故が二度と起こらないようにするためにも、安全装置の設置やバスの運行に係る職員の安全に対する意識の徹底など、万全の安全対策を実施していただきますよう要望いたします。
これは、先ほど言われた外国人受入れセミナーとは別に、具体的事例をもって経営者が話すなど、受入れではなく、定着を目的とした内容になっておりますが、今後、土木建築局としても外国人受入れ企業の意識転換をどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
救急医療体制は、新病院が一手に担うという意識がどうしても強くなって、夜間、早朝ではなくて、朝晩のラッシュ時どうするのかがやはり不安があるのです。新病院まで行くのに救急車に乗って陸橋を渡るのに混んでいたらどうするのかという不安感です。
さらに、ビッグレスキューの定着により、防災関係機関の連携が強化される一方で、地域防災の担い手不足、防災意識の低下等の課題も顕在化しており、こうした状況を被害想定の検討に反映させます。 また、調査結果を県民の皆様一人一人の対策強化につなげる視点も重要です。そのため、時間の経過で変化する被害の状況と対応策を提示する、いわゆるシナリオ型被害想定を県民目線で充実させます。
とりわけ、その第１は、県民の防災意識の向上です。 昨年、県がまとめた地震防災戦略の中間検証でも、近年頻発する風水害と違い、東日本大震災からの時間の経過とともに、地震防災に関する意識の低下が懸念されることを指摘しています。 100年前に、この神奈川で実際に発生した大規模地震に目を向け、地震への備えを風化させることなく、次代に継承していくことが大切です。
しかしながら、昨年９月、外部調査委員会から25件の虐待が疑われる事案とともに、人権意識の大きな欠如やマネジメント機能の喪失といった大変厳しい指摘がなされました。 津久井やまゆり園事件の後、私たちは、深い悲しみと反省の中で、ともに生きる社会かながわ憲章を策定し、共生社会の実現を誓い合いました。
しかし、幸いにも身近で大きな地震が発生していない状況が続く中で、耐震診断の受診率や家具を固定している家庭の割合が低下するなど、昨年度の地震・津波県民意識調査の結果からも、県民の防災意識の低下が懸念されております。 このような中、国は南海トラフ巨大地震被害想定の見直しに着手し、来春をめどに地震対策の基本計画を改定する方針を明らかにいたしました。
次に、新次元の消費者政策の展開につきまして、県では、消費者庁新未来創造戦略本部との緊密な連携の下、国際消費者フォーラムにおいて今年度新たに実施したＡＳＥＡＮ諸国と本県の高校、大学生による未来セッションでは、「未来につなげる消費の実践」をテーマに発表が行われ、問題意識や意見の共有が図られたところであります。
それぞれの農法が違うものだと思うのならば、基本的な問題意識の立て方として、このオーガニック農業へ生産者が取り組むための中身と、消費者における違いの理解の問題がきっちりと整理される位置づけにする必要がある気がします。
道路整備の必要性を訴えるときのアピールの材料にもなると思いますので、そうした情報収集や整理を、これまで以上に意識しながら取り組んでいきたいと思います。 ２点目についてですが、今後の道路ネットワークの整備に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。委員が御指摘いただいた人員体制については、個人的な思いからすると、道路事業の人員は十分ではなく、個人に負担をかけながら進めているところです。
ぜひそうしたことを課題意識として持っておいていただいて、進めていただきたいと思います。 最後、要望だけします。12月定例会のときにも言いましたが、言うのは簡単ですけれども、なかなか現場で個別最適な学びを実践するのは非常に困難を極めると思います。