大林組が昨年提出したアセスメント準備書では、過去の河川の風水害の被害の調査がされておらないということで、昨年出された知事審査意見書によれば、真野川の流況への影響については過去の風水害の歴史を踏まえて検討せよ、また開発によって降雨ピークのときに流出量の増加と保水量の減少による晴天時流量減少の関係をわかりやすく記述せよと指摘しておりますが、これは同時に、この真野川を所管する県の河川当局に対する注文、検討課題
──────────────────────── △請願・陳情文書表 （参照） 請願・陳情文書表 総務委員会 （請 願）受理番号受理 年月日件名・要旨 （紹介議員氏名）提出者住所氏名一二一平成五 三・二消費税の廃止等について 消費税の廃止、特に食料品に対する消費税非課税を求める意見書を国に提出願いたい。
当議会においても昨年の九月定例会で、佐川事件の疑惑解明に向けて意見書の採択がなされたのでありますが、いまだに疑惑解明どころか、真相は依然として霧に包まれたままであります。国民のいら立ちは募るばかりであります。世論調査によれば、八〇％近い国民が圧倒的に竹下元総理の議員辞職を求めているのであります。
鈴木知事には、都議会での各党先輩議員の議論、意見書採択の経過もあり、中国残留邦人、帰国者の問題については、既に十分ご承知のところではありますが、この質問を準備するに当たって、帰国者、帰国者二世、ボランティアが現状を調べ、問題点を整理し、この質問になったことを、冒頭申し上げておきます。
石川県議会は、米の自由化阻止を内容とする意見書をたびたび決議しています。そこで、自由化阻止の県民の意志を示すために、県庁舎に米自由化阻止の垂れ幕を掲げることを提案するものでありますが、知事の見解をお聞きをいたします。 次に、九三年度県予算に盛り込まれた農業政策についてであります。 農林水産省は昨年六月十日、「新しい食料、農業、農村政策の方向」、いわゆる新政策を発表しました。
これがいかに現実とかけ離れた認識であるかは、その後、都内自治体の過半数となる三十三の区市町村議会で、保険でよい入れ歯ができるよう、診療報酬の改善を求める意見書などが次々と採択されていることでも明白であります。 都も率直に入れ歯の現状を認め、保険でよい入れ歯ができるよう、保険制度の改善を国に求めるべきと思うが、改めて知事の認識を伺うものであります。
この状況に対して、新学習指導要領の見直し、学習内容を精選して減らすことを求める自治体もふえ、昨年12月議会までに全国で54議会に達し、この種の意見書決議としては、きわめて注目されていますが、この点について県教委はどのような見解を持っておられますか。国に意見を上げるお考えはありませんか。
佐川急便疑惑の解明を求める全国の自治体決議、意見書は、昨年12月末までで実に2,565議会に達しました。これは自治体総数3,306議会の78％という未曾有の広がりとなり、新潟県内でも79議会となりました。 去る２月22日夜のテレビ朝日ニュースステーションで放映されました電話による世論調査では、佐川疑惑解明に「関心あり」64％で、「なし」33％を大きく上回りました。
県議会でも意見書議決など協力の方法はあろうと思います。平成五年度増員は見送られましたけれども、平成六年に向けて強力に対策に当たらなければならないと思います。警察本部でもそれを行っていただきたいし、知事にも、そして私たちにもこの課題を課したいと思うわけであります。所見を伺いたいと思います。以上でございます。 （拍手） ○議長（今井田清君） 総務部長 桑田宜典君。
なお、この整備計画策定に当たっては、本議会でも、昨年二度にわたって意見書を政府に提出したところでありますが、ひとえに建設省など関係当局のほか、知事など関係各位の御尽力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。
発案書の提出について 議員から、本日付をもって、県議第一号 地方分権に係る基本法の制定に関する意見書についてほか四件の発案書の提出がありました。 ……………………………………………………… ○議長（今井田清君） 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。 ただいまから議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。総務委員会委員長 中本貞実君。
また、定員がふえない中で警察職員OBの積極的活用を図ってはどうか」「地方議会で新学習指導要領の内容が過密で見直しを求める意見書の採択が相次いでいるが、学校現場や市町村の認識はどうか」「新庄市立明倫理中学校の正常化への再建策はどうか。
一つは、米市場開放問題についてでありますが、県議会としても自由化阻止の決議をし政府に対して意見書等を提出するなど阻止の態度を明確にしてまいっております。また、板垣前知事も自由化絶対反対の姿勢を明確にしてこられたことは御承知のとおりであります。
△日程第六発議第二号の意見書案一件 ○議長（土田啓君） 次に、日程第六発議第二号国民の祝日「海の日」の制定についての意見書案を議題に供します。〔参照〕 △（資料）発議第２号 国民の祝日「海の日」の制定について ○議長（土田啓君） お諮りいたします。発議第二号については、総務常任委員会において十分検討の上提出された案件でありますので、この場合所定の手続を省略、直ちに採決いたしたいと思います。
この問題につきまして、県議会としても既にその実現方を求めた意見書を提出しているところでございますが、県当局におかれましてもかねてより、ＪＲを利用して阪和貨物線経由ルート、あるいは天王寺駅終由ルートによる直通列車の運行をＪＲ西日本など関係方面に強く要請を重ねていただいており、また全県挙げてより一層の取り組みを行うための、県議会はもとより県、市町村、市町村議会、それに経済団体を含めた期成会を先般結成されるなど
◆三十二番（新谷春見君） （登壇） 意見書第一号、義歯にかかる診療報酬の改善を求める意見書（案）につきましては、意見書文案の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 意見書第一号 義歯にかかる診療報酬の改善を求める意見書（案） 我が国は、二十一世紀初頭には老人人口比率の極めて高い高齢化社会を迎えようとしている。
気仙沼市議会は、過去何回もこの制度の実現のために意見書を提出し、国に対して関係者と一体となって働いてまいりましたが、しかし、投票の秘密が確保されないという理由のため、いまだ実現されていないのであります。技術は年々歳々進歩し、現在ではインマルサットを利用して国内と同じように通信ができ、その秘密も守られております。
白石市議会は、産廃処分場建設反対の意見書を採択するとともに、産廃処分場建設反対の特別委員会も設置されました。また、白石商工会議所が処分場設置反対の要望書、白石農協や婦人団体も反対のための役員会を開催、署名活動に入ろうとしております。 さて、地元小原地区でありますが、既に住民による千百三十六名に及ぶほぼ全員の反対署名も終わり、建設反対の陳情を知事にお願いしているところでございます。
○議長（亀谷博昭君） 日程第二、意見書第一号議案、政治資金の規制強化等抜本的な政治改革の早期断行についてを議題といたします。