愛知県議会 2022-06-27 令和４年総務企画委員会 本文 開催日: 2022-06-27
16: 【防災危機管理課担当課長（政策・啓発）】 東京都防災会議が本年５月25日に発表した被害想定では、想定地震と想定被害量の両方の見直しが行われている。
16: 【防災危機管理課担当課長（政策・啓発）】 東京都防災会議が本年５月25日に発表した被害想定では、想定地震と想定被害量の両方の見直しが行われている。
鴨池ニュータウン九・十号街区、県農業試験場跡地及びドルフィンポート跡地については、想定地震等のいずれにおいても浸水想定区域には含まれておりませんでした。 一方、住吉町十五番街区については、想定地震等のいずれにおいても一メートル未満の浸水想定区域に含まれております。 また、市脇田処理場等跡地については、鹿児島湾直下地震のみ一メートル未満の浸水想定区域に含まれております。
この訴訟におきましては、基準地震動と呼ばれます想定地震の大きさを適切に設定できているかどうかが争点となりまして、結果、大阪地裁では昨年十二月四日でございますけれども、原子力規制委員会の設置変更許可を取り消すとする判決が言い渡されたところです。
そして、二〇一五年三月には、南海トラフ地震を想定地震に加えてこの計画を見直すこととし、浄水場の構造物や貯水池の耐震化などを計画に追加して、対策を進めているところであります。 この計画は、計画期間を二〇三〇年度までとしており、今年度末には浄水場の構造物や貯水池の耐震化が完了するなど、進捗率は五三％となります。
〔資料提示〕 また、2020年４月に作成された鎌倉市津波ハザードマップによれば、鎌倉海岸・由比ガ浜地区では、想定地震名、相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）の場合、最大津波高13メートル、最大津波到達時間14分、七里ガ浜地区では、同じ想定地震で最大津波高14.5メートル、最大津波到達時間は10分とされています。
この調査結果では、砺波平野断層帯西部におきましては、想定地震規模がマグニチュード7.2程度、被害想定につきましては、死者431人、全壊建物１万4,312棟、森本・富樫断層帯におきましては、マグニチュード7.2程度、死者65人、全壊建物3,545棟、邑知潟断層帯におきましては、マグニチュード7.6程度、死者3,557人、全壊建物８万9,066棟といずれも大きな被害となることが予測されておりまして、特に
この耐震診断は、南海トラフ地震の理論上最大想定モデルと過去地震最大モデル及び猿投─高浜断層帯を震源とする想定地震モデルの三つの地震動に対して実施いたしました。この結果、いずれの地震動に対しても耐震性を有していることが確認されております。
東日本大震災を踏まえて、平成二十四年度に東海・東南海・南海地震の三連動型を想定地震として耐震診断を行いました。さらに、平成二十六年五月に県防災会議において、南海トラフで発生する巨大地震が県の想定地震に追加されたことから、平成二十六年度及び平成二十七年度に南海トラフ地震及び近傍の加木屋断層を震源とする直下型地震を想定地震として、国の耐震指針に基づき耐震診断を実施いたしました。
まず、千葉県地震防災戦略の位置づけに関する御質問でございますが、地震防災対策につきましては、災害対策基本法に基づき、想定地震や予防対策、応急対策等を定めた千葉県地域防災計画を基本的な計画として位置づけているところでございます。
特に、想定地震及び減災目標の変更が行われ、新たに千葉県北西部直下地震を想定地震として被害量を算定し、その地震で想定される死者数と経済被害額を半減する目標としたと聞いております。 そこで伺います。 １つとして、千葉県地震防災戦略の目的と改訂の内容はどのようなものか。 ２つとして、今回の改訂により、今後10年間で地震被害を半減させるとしているが、どのように取り組んでいくのか。
南海トラフ沿い海溝型地震の想定地震が震度４から５、その地震による津波の高さは２から３メートルと想定されているが、想定そのものが甘過ぎるのではないでしょうか。 ２番、タンクの倒壊防止について。 通常の原油・重油タンクはくいなどの基礎がなく、締め固めた地盤の上に直接設置されている場合が多いとのことです。
さきの議会答弁では、八つの活断層モデルと東海地震及び南海トラフの巨大地震を想定地震として、機能の障害を来す可能性のある防災上の重要施設も812施設あると答弁されましたが、このたび視察した徳島県の担当者は、行政が活断層の情報を得ておきながらこれを県民に周知しないことのほうが問題で、活断層上の地表にあらわれるずれによる被害は避けがたいため、断層帯での特定施設の新築等の届け出制を導入したと言われました。
長野県に大きな被害を発生させる地震といたしまして、八つの活断層モデルと東海地震及び南海トラフの巨大地震を想定地震といたしまして、建築物の倒壊や死傷者などの物的、人的被害想定を行ったものでございます。 想定のうち、県内で最大規模の被害を発生させるのは、糸魚川―静岡構造線断層帯が連動して全体で動く地震でございます。
しかしながら、活断層等の想定地震として、関谷断層、関東平野北西縁断層帯、東京湾北部及び茨城県南西部を震源とする地震が想定されており、もしこれらにおいて最大規模の地震が発生した場合の最悪ケースを想定いたしますと、いずれも甚大な被害が発生してしまうとされております。
このままの数値では、南海トラフの巨大地震や内陸直下型の想定地震についても、今回の熊本地震のように想定以上の規模の地震が発生した場合、岐阜県では多くの木造住宅が倒壊するおそれがあります。
○（建築住宅課長） 活断層につきまして、建築の分野でいいますと、私どもがつくっております愛媛県の耐震改修促進計画にも想定地震といたしまして６つほど掲げておりまして、当然、伊予灘、日向灘とか、あるいは中央構造線関連の活断層の地震も、県の被害想定調査に基づく地震を位置づけて被害想定も掲載しまして、それに対する住宅建築物の大切さということをきちんと位置づけてはおりますけれども、活断層の位置あたりにつきますと
◯説明者（縣技術部次長） 訓練につきましては、地震の想定地域、想定地震を設定しまして、どの程度の被害があるという形の想定のもとに訓練をしておりますので、その際に現地対策本部のほうに参加していただいて、訓練に参加していただいてるという状況で行ってございます。もしその辺で管工事のほうとちょっと理解が得られてないという形でありましたら、会議が終わったときに確認したいと思います。 以上です。
また、掲載項目としましては、被害想定を10種類、また想定地震を31種類でつくることにしております。 お手元の２枚目の資料、Ａ３版のほうをまずお開きいただきたいと思います。
4: 【水道事業課主幹（水道）】 県内全域が南海トラフ地震の地震防災対策推進地域に指定されたことから、県営水道の地震防災対策における想定地震についても、従来の想定地震に南海トラフ地震を追加し、影響が最も大きい地震に見直した。
現在、県が進めている新たな地震被害想定調査でも、対策の必要な地震として県西部地震を想定地震の一つに設定しています。 次に、県民に対する啓発活動についてです。 県西部地震については、県の温泉地学研究所で常時観測し、監視やメカニズムの解明を行っています。観測結果や研究成果は、ホームページや講演会、成果発表会などにより、県民の皆様へ情報発信し、啓発に努めています。