38件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

愛知県議会 2007-06-01 平成19年6月定例会(第2号) 本文

また、さらにメディアが多様化している中で、幅広く県民皆様方情報を伝えるために、従来からの手法に加え、テーマ別メールマガジンの創刊や動画を利用してわかりやすく県政情報をお伝えするあいちインターネット情報局の開設など、より多彩な媒体によるハイブリット型メディア広報を行っていくよう配慮をしたところでございます。  

佐賀県議会 2004-02-02 平成16年2月定例会(第2日) 本文

イラク戦争大義については、「イラク大量破壊兵器を保有する」ということでありましたが、米中央情報局──CIA特別顧問デビット・ケイ氏が「大量破壊兵器はなかった」、「軍事的目的で配備された兵器の大規模な備蓄がある可能性は極めて低い」と明言し、結論を出したことでイラク戦争大義がなかったことが明らかになったわけでございます。  

福岡県議会 2002-06-20 平成14年6月定例会(第20日)〔資料〕

既に、鈴木議員との密接な関係が指摘されている外務省国際情報局の前主任分析官及びロシア支援室課長補佐が逮捕されている。鈴木議員の公設第一秘書に続いて、政策秘書も逮捕された。特定業者に対する公共事業発注の見返りに多額の政治献金を受け取る「口利き政治」の存在そのものが、今、国民から厳しく問われている。  もはや、鈴木議員の政治的・道義的責任は明確である。

茨城県議会 2001-06-12 平成13年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2001-06-12

アメリカ中央情報局──CIA等でつくる米国国家情報会議における2015年世界の趨勢を予測した報告書グローバルトレンド2015」が発表されましたが,その中で,日本は,米国欧州連合のEUに次ぐ世界第3位の経済圏を維持するのは困難とし,日米欧の3極体制が崩れ,日本に取ってかわって中国とインドが劇的な高度成長を達成し, 21世紀は,アジアの中で中国影響力を増加する反面,日本は相対的にその地位を低めると

栃木県議会 2000-09-28 平成12年第259回(第3号)定例会-09月28日-04号

また、県におきましても、現在、「クローズアップとちぎ」や「とちぎ情報局など六本の定時番組提供しております。これらにつきましては、今後とも、速報性や映像の表現力にすぐれたテレビの特性を踏まえながら、視聴者である県民の側に立った、わかりやすい、顔の見えるタイムリーな情報提供できるよう、番組内容充実に積極的に努めてまいりたいと考えております。  

茨城県議会 2000-03-13 平成12年土木常任委員会  本文 開催日: 2000-03-13

特にアカウンタビリティーの向上ということで,「土木」という字を崩すと「十一,十八」になりますので,11年11月18日「土木の日」に開設しました土木部ホームページ「こちら,いばらき街づくり情報局につきまして,これまで約 1,000件のアクセスがございました。新年度は,新たに提供項目しまして,道路工事に伴う通行制限情報をゴールデンウィーク前に掲載する予定でございます。  

茨城県議会 1999-12-14 平成11年土木常任委員会  本文 開催日: 1999-12-14

また,茨城県のホームページの中に小中学生向け事業紹介として,「こちら,いばらき街づくり情報局と題しまして,土木部ホームページを掲載するとともに,本庁各課の職員が学校や各種団体から依頼を受けた場合,出向いて土木事業の説明を行う茨城県版の出前講座を開設いたしました。  4点目でございますけれども,西暦2000年問題への対応についてでございます。  

東京都議会 1997-09-24 1997-09-24 平成9年_第3回定例会(第12号) 本文

昭和 二十年 連合国最高司令官司令部GHQ)民間情報局婦人問題非公式顧問となる。 昭和二十一年 衆議院議員となる。 昭和二十二年 衆議院議員に再選される。 昭和二十五年 参議院議員となる。 昭和二十九年 日本家族計画連盟(現社団法人日本家族計画連盟)を結成する。 昭和三十一年 参議院議員に再選される。 昭和三十七年 参議院議員に三選される。

高知県議会 1995-10-04 10月04日-05号

例えば、アメリカ情報自由法では、国防総省、中央情報局--CIA連邦警察--FBI対象となっているのであります。 公安委員会にも今回の食糧費問題など公開しても差し支えなくかつ公開すべき情報もある以上、公安委員会警察対象とした上で、その職務の特殊性から必要な適用除外事項を明記すべきであり、最初から情報公開対象から除外すべきではないと思うが、見解をお聞きいたします。 

鹿児島県議会 1985-09-27 1985-09-27 昭和60年第3回定例会(第6日目) 本文

通産省機械情報局が今年六月に実施した、IC主要企業十二社に対する六十年度IC関連設備投資アンケート調査の結果によると、対前年度伸び率が二〇・六%と減少しており、通産省はこの落ち込みの理由を昨年秋以来の世界的な半導体需要の低迷から、当面労力増投資の多くを次年度に繰り延べ、技術革新設備合理化投資重点を移しつつあるとし、このような背景に立って、今年度IC関連設備投資を一律三〇%程度の削減を行政指導

  • 1
  • 2