広島県議会 2023-02-06 2023-02-06 令和５年総務委員会 本文
何が言いたいかというと、これをつくることが決して目的ではなく、これまで、例えば、教育委員会がこれまでプロポーザル方式でやっていたことを、そういったことを取りまとめている人たちがどこまで知っていたのかを考えたときに、今後は部局を超えて、情報共有、情報交換の場が定期的に持たれながら、お互いの意識がフラットに保たれることが大切ではないかと思っております。
何が言いたいかというと、これをつくることが決して目的ではなく、これまで、例えば、教育委員会がこれまでプロポーザル方式でやっていたことを、そういったことを取りまとめている人たちがどこまで知っていたのかを考えたときに、今後は部局を超えて、情報共有、情報交換の場が定期的に持たれながら、お互いの意識がフラットに保たれることが大切ではないかと思っております。
ドローンを活用して取得した災害状況の情報などをクラウド上にアップロードすることで、インターネット環境を介しまして建設会社やコンサルタントなどと関係者の間で迅速な情報共有が可能となり、早期の復旧につなげることを目指しております。 次、お願いします。
それを踏まえまして、大雪の対応後に防災局と土木部、久万高原町、四国電力、ＮＴＴと道路啓開や電源の確保、さらには停電復旧等について検証をいたしまして、いかに円滑にするかということで、情報共有をしっかりしていくということを確認しております。
来年度から各市町、そして県の取組が本格化する中で、例えば県はこういう取組をいたします、市町はこういった取組をいたしますと、そういった市町の目標値の積み上げが県の積み上げとなりますので、そこは市町とも連携を取り、お互い目標をすり合わせながら情報共有等を図っていきたいと考えております。
行政と産業分野だけではなくて、大学、プログラミングスクール、高専など教育機関もしっかり入ってきてくれて情報共有しながら進めていく体制を組めているということは、これはもともとの愛媛県政自体がそういった仕組みで今まで行政を推進してきたというところもあって、そういった意味での強みではないかなと。
本県では、昨年３月に耐震改修促進計画（第三期）を改定され、現状の把握や耐震化の目標や基本方針等について定められていますが、県内各公共建築物の現状は把握されているのか、各市町村と耐震計画について情報共有ができているのか、また一般建築物、さらには住宅について、今後どのように耐震化を促進されるのか進捗状況と併せて平井知事に伺います。 次に、米子－境港間の高規格道路について伺います。
国の担当者からは、県立ハローワークは就労支援を担っていると認識しているので、再度、現場にて現状を確認することとなったが、コレワークとの情報共有については、県立ハローワークとの共有は認めていないとの回答に終始したことから、これからも情報共有へ向けた継続的な取組が必要と感じたところでございます。
中部、西部それぞれの事情を踏まえながら今後展開していくことになると思いますが、いろんな技術的な問題だとか情報共有だとか、全県にも図ってまいりたいと思います。 次に、子育てにつきましてお尋ねがございました。政府のほうで異次元の少子化対策ということを始めると言っているので、本県としてのそうした少子化対策のてこ入れも重要ではないかと、こういうお尋ねでございます。
したがって、安心して引下げに対応するには、今まで受け入れていた医療機関との情報共有や連携も必要となってきます。 また、感染者や濃厚接触者に求められていた待機などの行動制限はなくなりますので、感染が判明したときには、季節性インフルエンザと同様に周囲に広げない行動が必要です。
さらに、スクールカウンセラーや弁護士、民生委員、児童委員等との連絡会議において、今後は、情報共有にとどまらず、様々な職種の専門家が協働して事案に対応する具体的な方策等について検討するなど、専門家間のより一層の連携強化に努めてまいります。
そこで、児童相談所に、児童情報や対応履歴などを一元管理する児童相談管理システムを新たに導入し、警察や国との情報共有、連携の強化を図ってまいります。 さらに、当システムに接続可能なモバイル端末を携帯することで、夜間や休日の緊急対応への備えと、移動時間の短縮による職員の負担軽減に取り組んでまいります。
そこで、湾や航路の管理上必要となる維持しゅんせつなどによる発生土につきましては、これまでどおり公共工事への利用を原則としつつも、手入れ砂としての活用の可能性を探るため、海域の環境保全と県土の保全、農産物の生産振興を担当する部局や庁外有識者などで構成する組織横断型の検討チームを三月にも立ち上げ、情報共有や課題抽出に着手いたしてまいります。
県といたしましては、来年度、保健所設置市や医療関係者、消防機関、高齢者施設の関係者等を構成員とする連携協議会を創設することとし、保健所設置市以外の市町村の意見も取り入れながら、入院調整の方法や保健所体制、そして情報共有の在り方等も含めて議論、協議を行い、感染症予防計画に反映してまいります。
南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合、国が三の丸合同庁舎に設置する緊急災害現地対策本部と県庁自治センターに設置します県の災害対策本部が連携して、被災状況の情報共有を図り、派遣される活動要員や支援物資の受入れについて調整することとなります。
そのため、矯正施設や市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯなどの地域の支援団体と支援事例の情報共有を図る検討会の実施など、地域ネットワークの強化業務も事業メニューに加えているところでございます。
県といたしましては、こうした継続利用の基準について、また、多胎児家庭には一人のお子さんの育児とは全く異なる大変さがあると聞いておりますことから、多胎児を育てる保護者への配慮の有無等につきましても、各市町村の取組状況や具体的な実施例等を把握いたしまして、市町村と情報共有するとともに、必要に応じて助言を行ってまいりたいと考えております。
中央公園全体につきましては、広島市が事業主体として中心になって議論を進めていくことにはなりますが、それぞれの機能が相乗効果を発揮して、年間を通じたにぎわいを生み出して、都心全体の大きな周遊ルートの形成を図れるように、引き続き我々も広島市の各部署と互いに情報共有を図り、必要に応じて協議調整を行いながら進めてまいりたいと考えているところです。
また、毎年度、森林経営管理制度等の研修を実施するとともに、地域県民局単位で推進会議を設置し、市町村間の情報共有や課題の検討などに取り組んできました。
ＩＣＴについては、介護サービス事業所での業務を支援するため、記録業務、情報共有業務、請求業務をワンストップで行うことが可能となっている介護ソフトや、情報端末、通信環境機器等で業務の効率化につながるものが補助対象となっています。
15: ◯答弁（ため池・農地防災担当課長） 遠隔監視システムにつきましては、遠隔カメラや水位計により、ため池の貯水量の変動や洪水吐の流下状況の把握と併せまして、ため池ごとの観測情報を一元的に管理し、県、市町、ため池支援センターなどが日常的に情報共有できるシステムの導入を検討しているところでございます。