佐賀県議会 2001-11-04 平成13年11月定例会（第４日） 本文
二点目に、今後の情報リテラシー向上策についてお伺いいたしますが、今後、ＩＴ講習の成果を生かした県民の情報リテラシー向上策を推進する必要があると考えますが、県としての考え方をお尋ねをいたしまして、私の質問といたします。
二点目に、今後の情報リテラシー向上策についてお伺いいたしますが、今後、ＩＴ講習の成果を生かした県民の情報リテラシー向上策を推進する必要があると考えますが、県としての考え方をお尋ねをいたしまして、私の質問といたします。
新しい時代を拓く学校教育支援事業におきまして，総合的な学習の時間の研究推進校を指定いたしまして，新教育課程の課題に的確に対応できるよう実践研究をいたしましたり，さらには，下の方に2)の項目の丸ポチで３つほど書いてございますけれども，教員情報リテラシー向上プロジェクト，これは義務教育課の方でございます。
平成10年度に県庁ロビーや県立美術館など県下28カ所の公共施設にインターネット端末100台を整備していますし、本年１月から県下10カ所の県行政センターなどにインターネットアドバイザーを１人ずつ配置、この５カ月間でインターネット初心者が7,500人ほどアドバイスを受けるなど、県民の情報リテラシー向上に役立っているそうであります。本県の目指すＩＴ戦略もこのような構想なのでしょうか。
さらに、高齢者や障害者の就労、あるいは社会参加を図るための情報リテラシー向上への取り組みや、今後、一気に多くの人々がネット犯罪の危険にさらされますが、県におけるその対策、また個人情報保護への取り組みについて伺います。
次に、職員の情報リテラシー向上についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。 県では、従来から職員の情報リテラシー──情報利活用能力の向上を目的といたしまして、各種情報化研修を実施しております。そしてホームページの作成、WindowsやWord、Excelの基礎、応用研修など、平成10年度から平成12年度にかけまして延べ約2,600名の職員が受講しております。
そこで，県では，従来実施しております教員の情報活用能力を高める研修等に加えまして，小中学校の教員につきましては，本年度から教員情報リテラシー向上プロジェクト事業を行って，情報活用実践力の向上に努めております。また，高等学校の教員につきましては，ＩＴ教育推進事業やＩＴサポートスタッフ派遣事業を新たに計画しまして，対応してまいります。
また、職員の情報リテラシー向上策として、現在、ネットワーク上に電子会議方式の情報データベースを整備し、職員間でパソコン操作等の情報交換を行い、大きな効果を発揮していますが、こうしたネットワークを活用した手法も充実していく予定です。
また、校内ＬＡＮのより有効な活用のためには、インターネットへの高速回線での接続や各普通教室からの接続のための端末整備が必要でありまして、これらについても計画的に進めるとともに、指導する教員の情報リテラシー向上のための研修についても取り組んでまいりたいと考えております。
平成十三年度の当初予算におきましても、こうした決意のもと、県民の情報リテラシー向上のためのｅ－しまね県民情報化緊急対策事業の創設、また、市町村や地域において高速・大容量通信の確保を目指す地域ネットワーク構築支援事業の創設など、確実に進歩し続けるＩＴ社会を視野に置き住民がより身近にＩＴの恩恵が享受できる環境づくりや基盤づくりに市町村とともに積極的に取り組むこととしたところであります。
また、地域計画局関係では、二〇〇五年三月開港を目指す中部国際空港関係として、建設に伴う負担金及びアクセス整備に関する出資金等、四億二千二百万円余、地域情報化推進費で、県民の情報リテラシー向上のためのＩＴ講習等に要する経費として十三億四千万円余、広域行政推進対策費として、広域連合支援交付金を含む四億二千七百万円余が計上されております。
｡ 高度情報通信ネットワーク社会の形成は､いわゆるＩＴ革命がグローバルな形で急展開している今日､県としても早急に取り組むべき重要な課題であります｡このため､本県においては､ことし７月に策定したイグドラシル・プランにおいて､うつくしま世界樹を基軸とする全県的な情報基盤の整備を中心とした事業を展開することとしております｡ 具体的には､今年度既にネットワーク構築に関する設計作業に着手し､また県民の情報リテラシー向上
また、文部省との連携・協力のもとにコンピュータ操作のできない公立学校教員を対象とした教員情報リテラシー向上研修を平成十二、十三年度の二カ年にわたって実施をしているところであります。さらに、高等学校で教科として情報が新設され、平成十五年度から実施されるために、本年度から担当教員養成のための免許付与講習会を開催しているところでもあります。
交付金制度を活用して、県民の約２万5,000人を対象にネット講習会を予定しているようでありますけれども、一言に情報リテラシー向上、人材育成といっても、子供、高齢者、障害者、県民、企業などの社員、県・市町村の職員等、さまざまな能力に合った研修が必要であります。
このような情報教育の充実のためには教員の指導力の向上が不可欠でありますことから、県教育委員会では文部省より委嘱を受けて教員情報リテラシー向上プロジェクト事業を実施しているところです。この事業は、平成十二年度と十三年度ですべての教員がコンピューターを操作できるよう、学校に情報処理技術者を講師として派遣し校内での研修を支援するものであります。
それから、初心者に対します教育として、教員情報リテラシー向上プロジェクト事業を実施いたしております。十二年度受講者は約六百名を予定いたしております。このほかにも、上級者を対象にした研修会等も実施をいたしておるところでございます。 また、情報教育アドバイザー、これは民間の御協力をいただくわけですが、これを十一年度から各学校に派遣をいたしております。
児童生徒、教員の情報リテラシー向上につながる実践事例は報告されているのでしょうか。 そこで、教員の情報リテラシーについて、四点お尋ねいたします。 一つに、教員の情報活用能力の実態調査結果をどのように受けとめているのか。二つに、校務分掌において情報教育を担当されている教員が果たすべき役割とその役割に対応した研修制度はどのように実施されているのか。
また、市町村職員の情報リテラシー向上を図っていきたい。こういったさまざまな要望等が出ております。 今後、さらに残りの町村、基本的には県下の市町村全部回るつもりで今ヒアリングが進められておりますが、そういったヒアリング調査の成果も生かしながら、県としてもアクションプログラムに反映させていきたいというふうに考えております。
さらに、今年度からは、新たに教員情報リテラシー向上プロジェクトをスタートさせまして、平成十三年度中に、すべての教員にコンピューターの活用能力を身につけさせるため、各教育事務所や学校ごとに研修を実施する取り組みを鋭意進めているところでございます。
次に、コンピューターを使って指導できる教員の養成についてでありますが、平成十三年度までにすべての公立学校教員がコンピューターを操作でき、その中でも五〇％の教員が授業で活用できることを目標といたしました宮城県教員情報リテラシー向上プロジェクト、これを今年度作成し、教員養成に取り組んでいるところでございます。
現在、県の情報化推進の具体的施策を検討しております富山県高度情報ネットワーク懇話会の中間報告におきましても、情報化推進ボランティアの登録制度を設けることが提言されているところでございまして、今後、このような提言も含めて、情報リテラシー向上のための施策に力を入れていくことが必要だと考えております。 最後でございますが、ケーブルテレビに対する支援策についてのお尋ねにお答え申し上げます。