年度茨城県流域下水道事業特別会計予算 第 19号議案 平成18年度茨城県育英奨学資金特別会計予算 第 20号議案 平成18年度茨城県病院事業会計予算 第 21号議案 平成18年度茨城県水道事業会計予算 第 22号議案 平成18年度茨城県工業用水道事業会計予算 第 23号議案 平成18年度茨城県地域振興事業会計予算 第 24号議案 平成18年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算 第 25号議案 茨城県情報公開条例
○（夏井幹夫企画情報部長） 議長 ○（森高康行議長） 夏井企画情報部長 〔夏井幹夫企画情報部長登壇〕 ○（夏井幹夫企画情報部長） 黒川議員にお答えをいたします。 行財政改革についての御質問の中で、長期計画後期実施計画における重点プログラムはどのような方針で策定するのかとのお尋ねでございました。
このため、来年度の予算では、入札案件情報や指名選定情報、入札結果情報を既存システムと連携するためのシステム開発経費やシステムの機器保守・管理経費、研修会、説明会等の経費として7,８８７万円を計上したものでございます。 平成１９年度以降の予定でございますけれども、平成１９年度末での全面実施に向けて、さらに対象者を拡大していきたいと考えているところです。
県によると、地域がん登録制度は県総合保健事業団や専門医らによる登録委員会が医療機関の協力を得て患者の診療情報を収集し、患者の性別、年齢、居住地、がんの発生部位、外科治療か放射線治療かといった診療内容などの情報を整理・分析するとしており、これによって生存率、死亡率などの過跡調査をするとしております。
県といたしましては、意欲あふれる地域づくりグループや、市町村が行うブランドづくりへの支援、例えば下伊那郡西部５カ村地域振興協議会が行う県境誘客推進事業における情報発信の提案、上田市の伝統野菜である山口大根の売り込みについてのＰＲ方法をアドバイスするなど、コモンズ支援金などにおける支援をしてまいりました。
このため、県では、ビジネスサポートセンターの機能を十分活用しながら、現地での情報収集や情報提供等サポート体制をより一層強化するとともに、大連市政府を初めとする関係機関と連携を図りながら、県内企業がビジネスを展開する上で必要な環境づくりを進めていくこととしています。 次に、今後どのように大連市との経済交流を進めていくのかについてです。
例えば，県は立派な犯罪情報のホームページを持っているのですから，この有効活用及び普及のために，電子町内会へのリンク接続や町内会の内部での一斉メール配信なども考えられます。岡山県が全国に誇る情報ネットワークをフルに活用できる素地があることに注目していただきたいと思います。
リー ダーシップの発揮、量的緩和政策の解除が県内経済に与える影響、今後の 県費預託融資制度の運用） （答弁者＝知事、土木建築部長、商工労働部長） 佐々木委員 ───────────────────────────── 98 （財政健全化の取り組みと予算編成、安心して子育てができる環境づくり、 土砂災害防止法における指定状況等・砂防事業の実施状況、新たな広島県 防災情報
1 本日の発言通告事項一覧 （発言者） （質問・質疑要旨） （答弁者） 福 地 源一郎君（自由民主党） １ 期待される高度医療とガン治療の現状と課題について 保健福祉部長 (1) 医療の情報公開
まず，がん診療における最新の治療情報開示に向けた取り組みについてでございます。 近年，患者やその家族の方々から，がん診療にかかわる最新の医療情報や，地域の医療機関，医療従事者に関する情報など，がんに対する不安や疑問に対応できるような情報提供が求められてきております。
年度茨城県流域下水道事業特別会計予算 第 19号議案 平成18年度茨城県育英奨学資金特別会計予算 第 20号議案 平成18年度茨城県病院事業会計予算 第 21号議案 平成18年度茨城県水道事業会計予算 第 22号議案 平成18年度茨城県工業用水道事業会計予算 第 23号議案 平成18年度茨城県地域振興事業会計予算 第 24号議案 平成18年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算 第 25号議案 茨城県情報公開条例
○（夏井幹夫企画情報部長） 議長 ○（森高康行議長） 夏井企画情報部長 〔夏井幹夫企画情報部長登壇〕 ○（夏井幹夫企画情報部長） 高山議員にお答えをいたします。 どのような方針で広告事業に取り組むのか。また、先行する４件以外にどのような取り組みを検討しているのかとのお尋ねでございました。
次に、高齢者政策に関して、まず高齢者総合相談センターについては、昨年度の相談件数及び相談内容が質疑されるとともに、相談内容を参考ケースとして情報提供し、さらには今後の事業に活かしていく取り組みが必要ではないかとの点で議論が交わされました。 また、高齢者入居施設における事故の発生件数と事故の内容及び今年度の公設による施設整備の件数などが質疑されました。
さらに、「勝浦トンネルの入札は、競争性の高い一般競争入札で行われ、入札手続は、厳正に執行されたことに加え、今回、県議会議員に対して寄せられた情報も錯綜しているところであり、県としては、談合情報処理要領による調査をすべき状況にはないと考えている」との答弁がありました。 これに対して、委員から「今の説明で十分である。
しかしながら、現状は、組合員から営農指導体制が弱くなった、農機具、農薬、肥料などの生産資材費も一般業者より高いとか、担い手農家からは期待していた市場情報等販売に関する情報提供も少ないといった声が聞こえます。また、赤字決算の広域農協もあり、このままでは地域農業のリーダーとしての活動ができなくなるものと思われます。
〔21番小池清君登壇〕 ◆21番（小池清 君）こうした中、長野県警察本部では、昨年12月の19日、子ども安全総合対策室を発足させているわけでございますが、その中で、不審者情報を電子メールで配信して犯罪の最新情報を県民が共有できるようにする、また、県内の全小中学校、自律学校ごとに安全対策をまとめる学校安心カルテの作成を行うとしておりますが、これらの対策の実施状況を県警本部長に伺いたいと思います。
ほかの市町についても４月から取り組むという情報を得ている。
91 ◯道路保全課長 雪道情報ネットふくいだが、実は県の情報だけではなくて、高速、それから国、警察の情報も含めて発信させていただいている。例えば路面の状況だったら52カ所発信しているが、県関係はそのうち43％、あとの残りについては他の機関を、例えば国道８号や27号、そういうものをすべて発信している。
厳選した粒ぞろいのよい記念米の認定・販売、それから都市圏の小学校を対象とした福井米の栽培体験、全国、海外へインターネットを通じて情報発信を行うという「コシヒカリギャラリー」の開設を実施するということであるが、その具体的な目的は何か。
今後は、こうした取り組みをもとに、本県の水の豊かさ、おいしさを県内外に広く情報発信するとともに、関係部局との連携により、観光振興や産業振興の観点から活用を図っていきたい。 次に、敦賀市民間最終処分場対策事業について申し上げる。