富山県議会 2024-06-26 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26
救急・消防車両と防災ヘリ、ドクターヘリをつないで患者情報や互いの位置情報などを同時に把握できるシステム、これを岩手県の消防本部が開発したという報道を見ました。
救急・消防車両と防災ヘリ、ドクターヘリをつないで患者情報や互いの位置情報などを同時に把握できるシステム、これを岩手県の消防本部が開発したという報道を見ました。
今月に入り、患者情報などの流出が確認され、最大４万人分が影響を受ける可能性があるとの発表がありました。センターは、情報が流出した可能性がある方には、個別説明、または文書送付などを順次行っており、相談窓口も設置したと伺っています。 ウイルスに感染した原因は、公表されていませんが、ＶＰＮ機器の更新が遅れたことが被害の一因とされ、原因究明後、ＶＰＮを含めシステムを更新する方針といった報道がありました。
新型コロナウイルス感染症の全ての患者情報を集める全数把握が、二類相当から五類に移行したことによって、大がかりな詳細調査が昨年の五月になくなりました。正確な感染状況が見えづらくなっている現在、公衆衛生の強化に向けた新たな調査方法が求められていたところだと私は思います。
また、在宅療養に係ります患者情報を医療や介護の従事者がリアルタイムで共有できます「高(こう)知(ち)家(け)＠(あ)ライン」を活用することによりまして、円滑な在宅療養への移行、あるいは業務の効率化などが期待できると考えます。また、住民主体の取組を通じまして、できるだけ介護が必要な状態とならないようにフレイルチェックの活動、あるいは介護予防の取組を強化していくということも必要だと感じております。
このため、かかりつけ医が持つ患者情報の共有は行っておらず、救急搬送時において、「あじさいネット」により患者情報を共有するためには、機能の拡充が必要となります。 加えて、かかりつけ医側においても、電子カルテを導入していただく必要があるなどの課題があります。
厚生労働省のガイドラインでは、かかりつけ医が対面診療と組み合わせて行うことを求めているほか、得られる患者情報が限定されることから、医師が適切に診断できるかが課題とされています。 また、昨年度県が行った実証実験でも、医師から画面越しの問診だけでは、初診から適正な診断を行うことは難しいとの意見もありました。
令和三年度で加入施設機関が八百五十か所程度、病院の約六割が加入、約二十八万人分の患者情報を保有しており、同様のネットワークの中では国内有数の規模になっているとお聞きしています。また、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者をＭＭＷＩＮに登録することで、後遺症などの治療にも活用されているとのことでした。
しかしながら、医療機関にとってもメリットはあるのですが、実際には医療機関ごとに異なる電子カルテシステムとの連携や、患者情報の名寄せには手間やコストがかかり、また、小規模な診療所ではいまだ紙管理のカルテがあるなど、一朝一夕には進まないこともあるようです。
実際に17日には、患者宅に往診に伺い、その往診に行く前に患者情報を得ること、あるいは治療の手順、そうしたものを確認したところである。
発生届の対象となる方には、これまでどおりの健康観察などを行いますが、対象とならない方にはその方の患者情報がないため、必要な支援をお届けできない課題が生じました。 県では、これまで「死亡者を出さない、重症化させない」を基本に取り組んできましたので、今回の変更後も発生届の対象とならない方へのアフターケアに遺漏なきよう、万全を期したいと考えました。
そのため、４年間の対応方向・具体方策では、１つ目の四角囲み、医療・介護・福祉の連携による地域包括ケア体制を強化するための取組として、１番で、介護老人福祉施設、老人保健施設の整備、またサービス付き高齢者向け住宅や認知症グループホームなど、施設・在宅サービスの整備に両輪で取り組むとともに、46ページの９番で、病院・診療所・施設間の円滑な連携を引き続き可能とする患者情報共有システムの構築を進めることとしております
今回導入するシステムにおきましては、救急医療機関が、対応可能な専門医の状況や受入れ可能な診療科の状況などをリアルタイムで入力し、消防機関が、その情報をタブレットで確認後、動画を含めた患者情報を医療機関に送信することによりまして、医療機関においては、あらかじめ患者の受入準備や治療方針の検討を行うことが可能となります。
私は、令和元年９月の一般質問で、障害児等の移行期医療の充実をテーマに質疑を行い、患者情報を医療機関の間で共有するなど、重度の障害や難病などの疾病のある子供が、小児期の医療を、引き続き成人期にも切れ目なく受けられる体制を構築するよう求めました。
そのため、多くの人は重症化しにくいことが分かったオミクロン株の特性に鑑みて、県は、全国知事会と共に、全ての患者情報を把握する全症例把握の見直しを国に求めてきました。 これを受け、国から、発生届の提出を高齢者等ハイリスク者に限定する方針が示されました。
全数把握を実施する場合の最低限の条件という御質問ですけれども、これは新型コロナウイルス感染症をどういう病気と捉えるかによって違うと思いますが、今の２類相当のままと考えるのであれば、感染者への支援が重要であるため、重症化リスクの高い方は詳細な患者の情報、重症化リスクが低い方でも基本的な患者情報は必要だと考えています。
登録・研究に関しても、がんは二〇〇六年に対策基本法ができて以降、診療体制が整備され、研究も進み、患者情報をデータベース化して治療などに活用するがん登録も制度化されました。対して、循環器病は国の体系的な取組がなく、患者数などの把握もできていない状況です。がんは研究が進み、治る時代に入ったと言えますが、循環器病の多くは原因が分からず、原因に基づいた治療ができないために、なかなか治りません。
ＨＥＲ-ＳＹＳとは、新型コロナの患者情報を電子的に入力、一元的に管理し、医療機関、保健所、都道府県の関係者間で共有するシステムのことです。この業務は医師が行うことになっており、伺ったクリニックでも全ての診察が終わってから、その作業に入っているそうです。入力し、内容をプリントアウトして確認後、全てが終了するのは夜九時台から、遅いと十時過ぎ、それから帰宅だそうです。
その上で、患者情報のシステム入力や搬送調整を本庁で行い、保健所業務の軽減を図ってきました。 また、患者のフォローアップを保健所でなく、地域の医師会や訪問看護ステーションが行う地域療養の神奈川モデルの仕組みも立ち上げました。さらに、ＬＩＮＥを活用した健康観察やＡＩ電話による安否確認など、ＩＣＴを活用した業務の省力化を図りました。
全国的には、医療機関における救急患者の受入れ困難事案が全国的に増加をしておりますが、そんな中、救急現場においては、救急隊員がバイタルサインなど、患者情報を確認し、医療機関へ搬送する際、意識がない患者や基本状況がわからない患者などは、助かる命も助けられない可能性があります。
また、併せまして医療機関と保健福祉、教育の関係機関が、その受診の前に患者情報の整理あるいは共有ということをするための連携強化を図りまして、発達障害のある患者さんと保護者を適宜適切にニーズに応じた機関につなげていただけることができるように連携体制の整備を今年度から進めていくということで、新しく取り組んでいるところでございます。