宮城県議会 2023-09-01 09月13日－03号
服薬指導、また、粟島診療所を拠点として患者が看護師と一緒に受けるオンライン診療や服薬指導の実証、そして医療提供体制の在り方等の成果をヒアリングした一方で、ドローンによる実証実験中に、計器の誤作動と見られるトラブルによって、海上に出て間もなくドローンが墜落する事故が発生し、海上保安庁からの指示によって沈んだドローンを捜索・回収をしなければならず、サルベージに係る概算費用五十万円の負担が発生したことや、患者宅
服薬指導、また、粟島診療所を拠点として患者が看護師と一緒に受けるオンライン診療や服薬指導の実証、そして医療提供体制の在り方等の成果をヒアリングした一方で、ドローンによる実証実験中に、計器の誤作動と見られるトラブルによって、海上に出て間もなくドローンが墜落する事故が発生し、海上保安庁からの指示によって沈んだドローンを捜索・回収をしなければならず、サルベージに係る概算費用五十万円の負担が発生したことや、患者宅
現在、無医地区等を有する市町村や僻地診療所などに対して、ヒアリング調査等を行い、看護師等が患者宅を訪問して機器の操作や検査等を行うモデル構築の検討を行っているところです。
実際に17日には、患者宅に往診に伺い、その往診に行く前に患者情報を得ること、あるいは治療の手順、そうしたものを確認したところである。
国が進めるかかりつけ薬剤師・薬局に向けた動きで、薬剤師が患者宅への訪問やオンラインなどで継続的に服薬指導を行う服薬フォローアップが、法改正で義務化されました。これにより、患者宅を訪問して服薬指導や健康チェックをする薬局の薬剤師が増えております。
例えば、和歌山県立医科大学では、まちの診療所の医師が患者宅を訪問して、高精細な画像をリアルタイムで大学病院に５Ｇで送り、遠隔で大学病院での高度な診察を受けるという事例があります。 そこで、５Ｇを活用して、具体的にどのような住民サービスが生まれると考えておられるのか、スマートシティ戦略部長の所見をお伺いします。 ○副議長（三宅史明君） スマートシティ戦略部長坪田知巳君。
具体的には、必要な通信機器や心電計などを搭載した車両を導入して、看護師が患者宅を巡回し、サポートを行いながらオンラインでの診療をモデル的に実施することといたしております。 また、居宅だけでなく、地域の公民館や、あったかふれあいセンターなどを活用することも検討してまいりたいと考えております。
そのうち、処方箋は209名の実績があり、183ほどの薬局がオンライン診療で登録されている医療機関からの処方を受け付けてくれて、患者宅に届けたり家族に取りに来てもらったりということで、サポートに関わってくださっている。
しかしながら、東部地域では薬剤師が１人の小規模薬局が多く、患者宅を訪問することが十分にできないなどの課題があり、医療・介護資源の乏しい東部地域ほど、多職種との連携を深めていくことが重要になります。 県では、これまでも高知県薬剤師会安芸支部の薬局と、「高(こう)知(ち)家(け)＠(あ)ライン」を活用した多職種連携のモデル的な取組や在宅服薬支援、高知家お薬プロジェクトを進めてまいりました。
また、東京都医師会や各地区医師会、東京都訪問看護ステーション協会などと連携して、自宅療養者に往診等を実施するほか、緊急時に患者宅で酸素を投与できるよう、酸素濃縮装置を確保しております。 今後も、自宅療養されている方の命を守り、死者を出さないことを最優先に、こうした取組を着実に実施してまいります。 中小、小規模事業者への支援についてであります。
医療スタッフ、医者も限られているわけですから、治療を１か所で集中的に行うことで、訪問診療など個別に患者宅を訪れるより、医療スタッフの負担の軽減にもつながることが期待できると思っております。
難病患者や障害のある方で、人工呼吸器の装着や、鼻や口からの経管栄養摂取などで通院による歯科治療が困難な場合には、直接患者宅を訪問して治療に当たるわけですけれども、その際、御指摘のように持ち運び可能な機材等が必要になります。このため、このような場合に利用可能な既存の補助制度がございますので、それについて今後改めて御紹介していきたいと考えております。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） 在宅歯科診療では、難病患者や障害者が人工呼吸器の装着等により移動が困難である場合などに、ポータブル型の治療機器を持参した歯科医師が直接患者宅を訪問して治療に当たります。本事業においては、事前の研修により、在宅歯科診療を提供するに当たって必要となる疾病や障害の特性に応じた治療のポイントを歯科医師に学んでいただくこととしています。
患者宅に看護師を乗せた専用車両が訪問し、患者は、看護師のサポートの下で、ビデオ通話機能を利用してオンライン診療を受けるものであります。 そこで伺う第一点は、本県におけるオンライン診療の現状と課題、今後の取組についてお伺いします。 一月二十日の垂水の老健施設でのクラスターを含む一日当たり五十九人の過去最高の感染者の発表は、関係者ならずとも県民を震撼させました。
例えば茨城県つくば市では、訪問看護師等が医師によるオンラインでの診療時に患者宅を訪問し、診療をサポートする取組を実施しています。また、神奈川県藤沢市では、医療機関と介護付老人ホームとの間で、介護施設の看護師が診療をサポートする形でのオンライン診療に取り組むなど、医療機関への移動手段を持たない方等への医療提供体制の整備が各地で広がっています。
また、発電機については緊急性の高い医療・福祉施設、避難所、あるいは在宅療養患者宅などの状況を把握した上で必要数量を確保するとともに、確実に届ける方策についても検討する必要があります。これら必要な仕組みづくりにつきましては、現在、本県としても台風十五号での対応状況について検証作業を進めているところであり、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
続きまして、薬剤師の患者宅訪問による残薬対策事業の取り組み状況についてお尋ねいたします。 この件に関しましては、昨年、平成二十八年十二月定例会におきましても取り上げさせていただきました。
具体的な取り組みとして、病病連携や病診連携では、４つの医療圏内でICTを活用した地域医療ネットワークシステムの普及促進であったり、医療と介護の連携では、訪問看護ステーションや介護事業所におけるICT機器の導入支援、また在宅医療にIoTの導入を促進するために今年度新たに患者宅にウエブカメラ等を配置し、遠隔診療の実証等を行っております。
○（医療保険室長） 今回報道のありました不正請求につきましては、委員おっしゃるとおり、後期高齢者が加入いたします広域連合におきまして、施術所から提出されました療養費の申請書を点検する中で判明したものでありまして、主な内容といたしましては、患者宅を訪問した場合に算定ができます往療料、出張料のようなものですけれども、これを重複請求していた、あるいは施術回数の水増しといったものでございます。
本県では、本年度から薬剤師の患者宅訪問による残薬対策事業が百五十万円の予算でスタートし、在宅療養患者や来局患者を対象として薬局薬剤師が患者居宅を訪問、残薬の状況確認や原因を調査する取り組みを本年十二月から来年の二月の三カ月間行う予定となっています。 そこで、健康福祉部長にお尋ねいたします。 この事業についてどう取り組んでいくお考えでしょうか。
また、同じく今年度から県内十九の地域ごとに、経験豊富な訪問看護師が指導役となりまして、みとり看護あるいは高度の医療ケアが必要な方への看護、さらにはがん末期の緩和ケアなどについて、訪問看護ステーションの看護師が患者宅に同行してノウハウを学ぶという研修も実施することとしております。