富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 代表質問
また、県においても、外国人患者受入れのための設備整備を行う医療機関に対して支援するなど、患者受入体制の確保に努めているところでございます。 今後も引き続き、医療機関とも連携しながら取組を進めてまいります。 私からは以上です。
また、県においても、外国人患者受入れのための設備整備を行う医療機関に対して支援するなど、患者受入体制の確保に努めているところでございます。 今後も引き続き、医療機関とも連携しながら取組を進めてまいります。 私からは以上です。
また、医療機関に対しては、受診機会の確保と患者受入れ体制の継続を依頼するとともに、県民に対しては、基本的な感染防止策の呼びかけとワクチン接種の周知を行ってまいります。 次に、新興感染症対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ、現在、県感染症予防計画の改訂を進めているところであります。
昨年、国の訓練において、富山空港で実機を用いた訓練をやった成果も今回出たと個人的に思っておりますけれども、今回のオペレーションにつきまして、どのように県として評価されているのか、この患者受入れの実績と併せて駒城班長にお伺いします。
また、大規模災害発生時には、災害対策本部の下、保健医療調整本部を設置し、被災した医療機関や避難所等への支援をはじめ、透析、小児・周産期リエゾンによる患者受入れ調整など、保健医療活動の総合的なマネジメントを行うこととしております。
県としましては、東北労災病院との連携により、二次救急相当の患者受入れを想定しておりますが、様々な身体疾患の鑑別が可能になるとともに、救急受入れ対応可能な事例が増え、県全体の精神科医療体制の向上に寄与するものと考えております。
国においては、新型コロナウイルス感染症患者受入れのために、病床を確保した医療機関に対し、病床確保補助金を交付しており、県立病院では、令和４年度に、合計32億円の交付を受け、経営面では支障なく病院運営を行うことができたと考えておりますが、この補助金がなければ、大幅な損失を計上したところでございました。
そのためには、適切な入院基準の設定、感染状況に応じた即応病床数の運用、医療施設の役割分担の明確化、宿泊療養施設の確保による医療体制全体としての患者受入れ能力の拡大などにより、新興感染症の発生時にも通常医療への影響を最小限に抑えられる体制を整備してまいります。 三つ目は、地域の実情に応じた関係機関同士の連携であります。
本来は、未曽有の危機に際して、医療福祉施設における感染拡大時の患者受入れ等の広域調整・相互バックアップ体制の構築など、本格的連携に踏み込むべきだったはずであります。実現へ向けた課題認識につき伺います。 秋田県と山形県との間で、地域医療情報ネットワークによる県境を越えた広域連携が実現しています。広島県と岡山県との間でも同様の連携が実現しております。
新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策については、国庫支出金等の財源を最大限に確保されながら、府民の安心・安全を確保するため、入院患者受入れのための病床確保や機器整備への支援など、医療提供体制等の確保と感染拡大防止対策を行うとともに、京都産業への支援や府民生活を守るため、小規模事業者等が行う省エネ対策や経営効率化の取組への緊急支援、生活困窮者や大学生等に対する生活緊急支援など、府民の皆様
新型コロナと通常の診療を両立していく上で、医療機関からは、個人防護具やゾーニングのための設備など感染防止対策は欠かせないとの御意見をいただいていることから、今回の補正では、患者受入れを進める医療機関での設備整備に係る支援について、所要額を計上したところでございます。 今後とも、医療機関への周知や必要な支援など円滑に移行するための取組を進め、医療体制を充実強化してまいります。
また２ページに戻っていただきまして、今後はこのほか有床診療所での患者受入れも進めてまいります。
今回提出された健康福祉部の２月補正予算は、新型コロナウイルス感染症の入院患者受入れのための病床確保やコロナ特例貸付けの対象者等への継続的なフォローアップに要する経費等の増額、事業の執行見込みの精査等による減額で、総額64億9,300万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて4,482億9,800万円余であります。
知事は、県内で二十四時間の患者受入れをしているのは、精神医療センターのみ、精神科のスーパー救急という位置づけも、県内で唯一、県精神医療センターだけだから、県南にあるより、県中央部にあるほうがいいと主張しています。しかし、精神科救急は、身体疾患の救急と異なり、移送時間以上に、移送手段や受入れ体制側の準備が重要であり、病院までの距離より、病院に連れていく手段の問題が大きいと現場で言われています。
これを受け、がんセンターでは海外からの患者受入れに取り組んでおり、来年度の早い段階で治療が開始される見込みとなりました。 さらに、ベトナムの病院との間で、覚書─ＭＯＵの締結に向け調整を進めており、その内容には、重粒子線治療に加えて、研修受入れなども盛り込みたいと考えています。 次に、がんゲノム医療のさらなる推進についてです。
さらに、年末年始の患者の受入れが円滑に進みますよう、百四十七の全てのコロナ患者受入れ医療機関に対し、土日、夜間を含めて受け入れていただけますよう協力を要請いたしました。十二月二十九日からは、入院の必要な方が自宅待機となることがないよう、待機ステーションを開設し、一月十日の受入れ終了までに二十五人の受入れを行いました。
さらに、年末年始の患者の受入れが円滑に進みますよう、百四十七の全てのコロナ患者受入れ医療機関に対し、土日、夜間を含めて受け入れていただけるよう協力を要請いたしました。十二月二十九日からは、入院の必要な方が自宅待機となることがないよう、待機ステーションを開設をいたしまして、一月十日の受入れ終了までの間、二十五人の方の受入れを行いました。
次に、政府は、コロナ患者専用で受け入れている入院病床は遅くとも一年以内に廃止、医療機関への支援は一定程度継続しつつ、入院・外来とも幅広い医療機関での患者受入れを目指すとしています。 発熱外来は現在約四万二千か所あるが、変更後は順次上積みし、季節性インフルエンザを診療していた医療機関数と同程度の約六万四千か所に拡大する方針だそうです。
このため県では、決定後直ちに、県医師会をはじめ県内の医療関係団体や大学病院、専門家、市町村などの御意見をお伺いし、厚生労働大臣及び新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣に対し、変更後の受診方法や療養上の留意点などの周知徹底、医療機関等における感染対策や患者受入れに伴う負担に見合った財政支援、感染拡大防止等のために自治体が実施する取組に対する財政支援など、二十五項目にわたる要望書を提出いたしました。
医師、看護師を含む病院の職員や入院患者の中にクラスターが発生したりするなどして、コロナ疑いのみならず、全ての新たな患者受入れを断らざるを得ない医療機関も生じています。 国や県は、ウィズコロナということで、今回の感染拡大の波に対しては、新たな行動制限を行わないと、そして結果として感染拡大の波が押し寄せてきたとしても、それはやむを得ないという考えなのでしょうか。
さらに、国に対しては、全国知事会を通じて感染患者受入れに対する財政支援ですとか、医療機関の安定経営に向けた財政支援を求めておりまして、引き続き医療機関の負担軽減に努めてまいります。