広島県議会 1991-06-02 平成３年６月定例会（第２日） 本文
県第54号議案広島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例案 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 自第 一 県第五三号議案 至第三十一 報 第 一一号
県第54号議案広島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例案 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 自第 一 県第五三号議案 至第三十一 報 第 一一号
3: 議 事 日 程 六月二十六日午前十時三十分開議 第 一 県第五三号議案 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例案 第 二 県第五四号議案 広島県吏員恩給条例等
〃 │ │ │する条例議案 │ │ │ ├────┼──────────────────┼────┼─────┤ │第 五号│非常勤の職員の報酬及び費用弁償支給条│ 〃 │ 〃 │ │ │例等の一部を改正する条例議案 │ │ │ ├────┼──────────────────┼────┼─────┤ │第 六号│香川県恩給条例等
香川県税条例の一部を改正する条例議案 第 五 議案第 三号 香川県使用料、手数料条例の一部を改正する 条例議案 第 六 議案第 四号 香川県食肉衛生検査所条例の一部を改正する 条例議案 第 七 議案第 五号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償支給条例等 の一部を改正する条例議案 第 八 議案第 六号 香川県恩給条例等
3: 議 事 日 程 六月二十四日午前十時三十分開議 第 一 会期決定の件 第 二 会議録署名者決定の件 第 三 県第五三号議案 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例案 第 四 県第五四号議案 広島県吏員恩給条例等
8: 【六月定例会委員会議案付託表】 総 務 委 員 会 県第五三号議案 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例案 県第五四号議案 広島県吏員恩給条例等
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第八十五号議案 知事、副知事、出納長、公営企業管理者及び特別職の秘書の諸給与条例及び行政委員会の委員及び監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第八十六号議案 県の機関の請求によって出頭した者に対する費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例 第八十七号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第八十八号議案 埼玉県吏員恩給条例等
まず、議第五十号から議第五十五号までは条例改正に係るものでありますが、議第五十号は、恩給法等の一部改正に伴い普通退隠料等の年額を改定するため、議第五十一号は、国家公務員の制度改正に準じ、通勤による傷病によって退職した者に対する退職手当の支給額の改善等を行うため、議第五十二号は、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の規定整備を行うため、議第五十三号は、さきの通常国会において全会一致により成立した消費税法
──────────────────────── 議案付託表 第二四一回宮城県議会（六月定例会）平成三・七・四議案番号 件名 提出年月日 所管委員会議第六十二号議案 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例 三・六・二六 総務企画議第六十三号議案 県吏員恩給条例の一部を改正する条例 同 総務企画議第六十四号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
─── 議事日程 第一号 平成三年六月二十六日（水）午後一時開議第一 会議録署名議員の指名第二 会期の決定について第三 意見書第二号議案 米の輸入自由化阻止について第四 意見書第三号議案 平成三年産米の政府買い入れ価格について第五 議第六十二号議案 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例第六 議第六十三号議案 県吏員恩給条例
警察施設費は職員住宅解体工事費，警察官待機宿舎建設費，鉾田警察署増改築工事費，警察官駐在所等整備費及び警察署用地購入費，それから運転免許費は自動車運転免許の事務費，講習経費等，それから恩給及び退職年金費は恩給費を補正するものでございます。
補正予算の主な内容でございますが，第１項教育総務費18億746万6,000円の減は，事務局職員等の人件費の減，勧奨退職者等の減に伴う退職手当費の減，初任者研修実施費の減，恩給及び退職年金費の減が主なものでございます。
恩給及び退職年金費1,997万9,000円の減額でございますが，これは，受給者の減少に伴う減でございます。 職員課計で１億4,187万2,000円の減額補正，特定財源といたしまして，使用料の増は，行政財産使用料，諸収入763万9,000円の減は，職員診療所の診療報酬の減，職員東京宿泊所，職員会館，県内宿泊所及び職員住宅の利用料の減並びに本庁職員駐車場利用料の減などでございます。
次に，遺家族等援護費のうち，旧軍関係調査事務費，遺族及び留守家族等援護費のほとんどは，恩給あるいは遺族年金の支給等にかかわります国からの委託事務費であります。
その内容は、概要欄にお示ししてございますが、公立学校教職員の恩給及び退職年金、また事務局の職員を含めた普通退職、定年退職等に伴う退職費を計上してございます。 三四ページをお開きいただきたいと存じます。三四ページから三九ページまでは教育指導の充実に要する経費で、歳出計は、三十一億六千二百万円でございます。
次の教職員に対する恩給及び退職年金の支給でございますが，これは恩給法，それから茨城県の退職年金条例の適用を受けている退職教職員の1,570人分の恩給年金でございます。 以上の事業に係る福利厚生課の予算総額は27億6,081万円でございます。 以上でございます。
最後になりますが，恩給，退職年金の４億515万3,000円は，昭和37年に共済組合法が施行されましたが，それ以前に辞められました方々，471名分の恩給，退職年金等でございます。 以上でございます。
次に、一般会計からの繰入金でございますが、自動車事業では、旧路面電車撤去代替増加経費補助等合計二十一億九千三百余万円、軌道事業では、恩給等操出金補助等合計九億七千百余万円で、交通事業会計全体では三十一億六千四百余万円を予定いたしております。これに料金減免措置補てん金が五十六億二千五百余万円ございますので、国庫及び一般会計からの繰入金の合計は八十七億九千六百余万円を予定いたしております。
次に退職手当及び年金費でありますが、これは恩給法に基づく恩給及び扶助料と職員の退職手当に要する経費であります。 このうち恩給費が、前年度に対し一億八千四百六十六万一千円の減となっておりますのは、支給対象者の死亡等により、恩給及び扶助料の支給額が減少することによるものでございます。
１３の恩給及び退職年金でございますが、提案額は四十七億四千四百六十九万円でございます。 次は、三〇ページの１４、退職手当でございます。職員の普通退職と定年等退職及びこれらに要します事務費でございます。提案額は四百六十九億九千九百五十六万余円でございます。 続きまして、三一ページの１５、科学技術大学の管理運営でございますが、提案額は十三億九千五百二十七万余円でございます。